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電通デジタル、デジタル広告運用の体制拡大、サービス品質向上および対応領域拡張を推進
[22/05/31]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
ディグ・イントゥ社の電通ジャパンネットワーク参画により連携強化
2022年5月31日
株式会社電通デジタル
株式会社電通デジタル（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員：川上 宗一 以下、電通デジタル）は、デジタルマーケティング領域の運用会社である株式会社ディグ・イントゥ（本社：北海道札幌市 代表取締役社長：宮田 彩也 以下、ディグ・イントゥ社）の電通ジャパンネットワーク（以下、DJN） ※1参画を契機に、同社との連携強化によるデジタル広告運用の体制拡大、サービス品質向上および対応領域拡張を推進します。
日本のインターネット広告市場は、近年、継続的に二桁以上の成長率を維持し、2021年には21.4%の成長となり、規模としてもマスコミ四媒体広告費合計を初めて上回りました※2。この市場環境において、同年、DJNのインターネット広告売上高は27.5％※3の成長を、DJNのデジタルマーケティングの中核を担う電通デジタルは会社として41.0％※4の成長を遂げました。
この飛躍的な需要の増加を背景に、電通デジタルは、今回の株式会社電通グループ（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員CEO：五十嵐 博）によるディグ・イントゥ社の株式100％取得、および同社のDJN参画を契機に、同社との連携を強化し、更なる成長を目指します。
電通デジタルは、広告運用支援業務などのパートナー企業として2018年1月の同社設立当初より協業を開始し、事業規模を拡大してきました。今後は、業務領域の拡張、運用品質の向上、北海道以外の拠点を含めた地方人財の採用など、連携強化による事業のさらなる拡大を図ることで成長戦略を加速させていきます。そして、ミッションとする「クライアントの事業成長パートナー」として引き続き付加価値を提供し続けていきます。
なお、ディグ・イントゥ社の社名を6月1日より「株式会社電通デジタルアンカー」へ改称します。この新社名には、デジタルマーケティング業務のバリューチェーンの中でも、エグゼキューションのゴールまでしっかり走り切る、「アンカー（最終走者）」の役割を担う、という想いを込めています。
＜今後の具体的なアクション＞
電通デジタルでは、ディグ・イントゥ社との協業により、主に以下の施策を強化します。
（１） デジタル広告の運用コンサルティング人財育成を加速
組織の一体運営により、運用型広告のコンサルティング業務を担える人財の育成を加速し、サービス品質のさらなる向上を目指します。
（２） デジタル広告以外の対応領域を拡大
デジタル広告以外に、LINE公式アカウント、Twitter、Instagramなど、ソーシャルアカウント運用の需要拡大に対応できる体制を確立します。
（３） デジタルマーケティング需要を受け採用を強化
さらなるデジタルマーケティング領域の運用キャパシティの拡大に向け、人財の採用を強化します。これまで磨いてきたリモート環境での教育・運用ノウハウを活かし、北海道以外の拠点開拓も含めて運用体制を拡充します。
＜ディグ・イントゥ社の概要＞
社 名 ：（現社名）株式会社ディグ・イントゥ（英語表記：Dig into Inc.）
（新社名）株式会社電通デジタルアンカー（英語表記：Dentsu Digital Anchor Inc.）
本社所在地：北海道札幌市中央区南1西2-5 南一条Kビル7F
設 立 ：2018年1月
株主構成 ：株式取得後、株式会社電通グループ 100%
代表者 ：代表取締役社長 宮田 彩也
従業員数 ：185名（2022年5月時点）
事業内容 ：デジタルマーケティング領域における運用およびオペレーション業務
U R L ：https://www.dentsu-danchor.co.jp/ （6/1公開予定）
＜株式会社電通デジタルアンカーの企業ロゴ＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205251661-O1-9uhAVuBy】
※1：電通ジャパンネットワーク（DJN）は、株式会社電通グループの社内カンパニー(本社：東京都港区 社長執行役員 CEO：榑谷 典洋)であると同時に、国内電通グループ約160社で構成される企業ネットワークそのものを指します。
URL：https://www.japan.dentsu.com/jp/
※2：出典 株式会社電通「日本の広告費」
URL：https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.html
※3：IFRS基準、売上高ベース
※4：IFRS基準、売上総利益ベース
＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外のプラットフォーマー各社との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。
2022年5月31日
株式会社電通デジタル
株式会社電通デジタル（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員：川上 宗一 以下、電通デジタル）は、デジタルマーケティング領域の運用会社である株式会社ディグ・イントゥ（本社：北海道札幌市 代表取締役社長：宮田 彩也 以下、ディグ・イントゥ社）の電通ジャパンネットワーク（以下、DJN） ※1参画を契機に、同社との連携強化によるデジタル広告運用の体制拡大、サービス品質向上および対応領域拡張を推進します。
日本のインターネット広告市場は、近年、継続的に二桁以上の成長率を維持し、2021年には21.4%の成長となり、規模としてもマスコミ四媒体広告費合計を初めて上回りました※2。この市場環境において、同年、DJNのインターネット広告売上高は27.5％※3の成長を、DJNのデジタルマーケティングの中核を担う電通デジタルは会社として41.0％※4の成長を遂げました。
この飛躍的な需要の増加を背景に、電通デジタルは、今回の株式会社電通グループ（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員CEO：五十嵐 博）によるディグ・イントゥ社の株式100％取得、および同社のDJN参画を契機に、同社との連携を強化し、更なる成長を目指します。
電通デジタルは、広告運用支援業務などのパートナー企業として2018年1月の同社設立当初より協業を開始し、事業規模を拡大してきました。今後は、業務領域の拡張、運用品質の向上、北海道以外の拠点を含めた地方人財の採用など、連携強化による事業のさらなる拡大を図ることで成長戦略を加速させていきます。そして、ミッションとする「クライアントの事業成長パートナー」として引き続き付加価値を提供し続けていきます。
なお、ディグ・イントゥ社の社名を6月1日より「株式会社電通デジタルアンカー」へ改称します。この新社名には、デジタルマーケティング業務のバリューチェーンの中でも、エグゼキューションのゴールまでしっかり走り切る、「アンカー（最終走者）」の役割を担う、という想いを込めています。
＜今後の具体的なアクション＞
電通デジタルでは、ディグ・イントゥ社との協業により、主に以下の施策を強化します。
（１） デジタル広告の運用コンサルティング人財育成を加速
組織の一体運営により、運用型広告のコンサルティング業務を担える人財の育成を加速し、サービス品質のさらなる向上を目指します。
（２） デジタル広告以外の対応領域を拡大
デジタル広告以外に、LINE公式アカウント、Twitter、Instagramなど、ソーシャルアカウント運用の需要拡大に対応できる体制を確立します。
（３） デジタルマーケティング需要を受け採用を強化
さらなるデジタルマーケティング領域の運用キャパシティの拡大に向け、人財の採用を強化します。これまで磨いてきたリモート環境での教育・運用ノウハウを活かし、北海道以外の拠点開拓も含めて運用体制を拡充します。
＜ディグ・イントゥ社の概要＞
社 名 ：（現社名）株式会社ディグ・イントゥ（英語表記：Dig into Inc.）
（新社名）株式会社電通デジタルアンカー（英語表記：Dentsu Digital Anchor Inc.）
本社所在地：北海道札幌市中央区南1西2-5 南一条Kビル7F
設 立 ：2018年1月
株主構成 ：株式取得後、株式会社電通グループ 100%
代表者 ：代表取締役社長 宮田 彩也
従業員数 ：185名（2022年5月時点）
事業内容 ：デジタルマーケティング領域における運用およびオペレーション業務
U R L ：https://www.dentsu-danchor.co.jp/ （6/1公開予定）
＜株式会社電通デジタルアンカーの企業ロゴ＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205251661-O1-9uhAVuBy】
※1：電通ジャパンネットワーク（DJN）は、株式会社電通グループの社内カンパニー(本社：東京都港区 社長執行役員 CEO：榑谷 典洋)であると同時に、国内電通グループ約160社で構成される企業ネットワークそのものを指します。
URL：https://www.japan.dentsu.com/jp/
※2：出典 株式会社電通「日本の広告費」
URL：https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.html
※3：IFRS基準、売上高ベース
※4：IFRS基準、売上総利益ベース
＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外のプラットフォーマー各社との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。
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