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〜「トランプ関税」、現時点では約半数が「影響なし」〜

法人会、景況感アンケート（６月期）を実施 〜「トランプ関税」、現時点では約半数が「影響なし」〜


中小企業を中心とした全国約７０万社の企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連　斎藤保会長：ＩＨＩ特別顧問）が、会員企業を対象に業況や人手不足対応などに関する調査を行った。調査には法人会アンケート調査システム（登録数１４，４５５名）を活用、１，９３２名（１３．４％）の中小企業経営者らから回答を得た。

景況感アンケートは会員企業の業況等について毎年６月と１２月に実施しており、今回の調査では前回（令和６年１２月）比で「業績が良い」とする回答が卸売業・小売業（▲７．７％）、宿泊業・飲食サービス業（▲５．８％）などで減り、全体では▲３．６％となった。

連日ニュースを賑わせている米国関税政策（いわゆる「トランプ関税」）については、「大いに影響がある」と「多少は影響がある」をあわせても３８％と、「あまり影響がない」とした回答とほぼ同程度であった。「今後は影響が出てくると思う」も１３％に留まるなど、いささか想定外の反応であった。ただし、すでに「影響がある」としている運輸業や製造業など一部の業種では影響を懸念する声が比較的高く、今後の動向に注視する必要がある。

雇用状況については、前々回の５５．０％、前回の５５．１％と同水準の５４．９％が「人手不足」と回答。人材を定着させるための方策としては「労働条件・待遇」や「職場環境」の改善だけでなく「１ｏｎ１面談による個々の従業員のサポート」を重視する声も上がった。

昨今の物価高は企業の人材戦略にも影響しており、多くの企業で初任給・賃金の引き上げを実施しているが、従業員規模が大きくなるにつれて「好待遇を求めて退職する従業員」が増える傾向も認められた一方で、「人件費の上昇を理由に価格転嫁しやすくなった」との回答も一定数見られた。

今回の調査結果に、一橋大学大学院経営管理研究科の安田行宏教授は「運輸業、建設業、宿泊業・飲食サービス業では人手不足対応を、製造業、卸売業・小売業では国内の販路・顧客開拓を経営課題として挙げており、業種等により異なる課題と戦略が求められている」と話している。