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2026年1月15日
国分グループ本社株式会社
ヤマトホールディングス株式会社
 

国分グループ本社とヤマトホールディングス

持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結

 

国分グループ本社株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役会長兼CEO：國分 勘兵衛）とヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕）は、2026年1月15日（木）に持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定（以下：本協定）を締結しました。

 

■ 目的

本協定は、互いの経営資源・強みを生かし「持続可能な地域社会」の実現を目指すものです。日本における地域の社会課題の解決に向け、食の生産から生活者までをつなぐ流通プラットフォームを構築し、食のサプライチェーンに関わる企業の価値創造を加速します。

 

■ 背景

国分グループは、地域の企業や生産者、自治体・教育機関との協業を通じて、その土地ならではの商品やサービスを開発・発掘し、国内外に広めていくことで新たな価値を提供してまいりました。本年2026年より始動した第12次長期経営計画のビジョンタイトル「食の価値循環プラットフォーマー」の確立を目指し、新しい食のサプライチェーン構築をリードしてまいります。

ヤマトグループは、時代の変化とともに「運ぶ」を通じて、「豊かな社会の実現」に貢献してきました。2024年4月から、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 〜1st Stage〜」を始動し、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」になることを目指しています。

本協定の締結により、サプライチェーンにおける新たな価値創造を目指すべく、相互協力のもと取り組みを進めてまいります。

 

■ 連携・協力事項

本協定による主な取り組みは以下の通りです。

（1）消費者および生産者の利便性向上

（2）小商圏地域における買い物環境や買い物困難者に対する支援

（3）国内外の物流における高付加価値化や最適化の実現

（4）拠点や機能、ネットワーク等のリソースの相互活用による価値創造

（5）その他、両社の協議により決定した取り組み

 

■ 取り組み概要

5つの共創領域において、両社の強みとリソースを生かし、生産者から生活者までをつなぐプラットフォームの構築を目指してまいります。

・共創領域（１）　買い物困難地域における移動販売・定置販売拠点の構築

・共創領域（２）　地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築

・共創領域（３）　航空機（フレイター※1、ベリー※2）、宅急便ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大

・共創領域（４）　都市部におけるプロセスセンター（流通加工施設）や在庫型センターなどの

消費地型拠点の構築

・共創領域（５）　生産者と小売や外食事業者、消費者をつなぐダイレクトマーケットの創出

 

※1　フレイター：大型・大量輸送のできるヤマトグループの貨物専用機

※2　ベリー　　：旅客機の床下貨物室