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モバイルバッテリーメーカーと通信事業者、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結
[26/05/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜避難所などへの電源関連機材の提供に向けて協力〜
モバイルバッテリーメーカー各社（アンカー・ジャパン株式会社、株式会社INFORICH、EcoFlow Technology Japan株式会社、エレコム株式会社、株式会社オウルテック、株式会社CIO、株式会社ユーグリーン・ジャパン）、および、つなぐ×かえるプロジェクト※1に参画する通信事業者各社（NTTグループ※2、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社 以下、「通信事業者」）は、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定（以下、「本協定」）を締結しました。
本協定に基づき、大規模災害発生時に、モバイルバッテリーメーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを調達・提供し、通信事業者が被災地の要望や被災状況に応じて避難所などへ配送する取り組みを、2026年6月1日に開始します。
※1 https://tsunagu-kaeru.jp/
※2 NTT株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26881/1410/26881-1410-b13f53475de0abfd75de7b5052518061-3057x721.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
モバイルバッテリーメーカー各社（アンカー・ジャパン株式会社、株式会社INFORICH、EcoFlow Technology Japan株式会社、エレコム株式会社、株式会社オウルテック、株式会社CIO、株式会社ユーグリーン・ジャパン）、および、つなぐ×かえるプロジェクト※1に参画する通信事業者各社（NTTグループ※2、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社 以下、「通信事業者」）は、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定（以下、「本協定」）を締結しました。
本協定に基づき、大規模災害発生時に、モバイルバッテリーメーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを調達・提供し、通信事業者が被災地の要望や被災状況に応じて避難所などへ配送する取り組みを、2026年6月1日に開始します。
※1 https://tsunagu-kaeru.jp/
※2 NTT株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社
これにより、避難所に避難している被災者の方々は、スマートフォンなどの充電手段を確保しやすくなり、ご家族や知人との連絡や、必要な情報の入手をより安心して行えるなど、災害時の生活について支援を強化できることになります。
2026年6月1日
（２）協力内容
大規模災害発生時に、モバイルバッテリーメーカー各社が電源機材を調達・提供し、通信事業者が被災地の要望や被災状況に応じて避難所などに配送します。
＜モバイルバッテリーメーカー各社＞
・電源機材の提供※3
[提供機材]
・モバイルバッテリー
・充電ケーブル
・電源機材に関するチラシの提供
[チラシへの記載内容]
・機材の使用方法
・問い合わせ窓口
・返却方法
・被災地支援に関する情報発信の共通化
＜通信事業者＞
・被災地（避難所など）への配送
※3 提供される機材は被災地の要望や被災状況、各社の在庫状況などを踏まえて決定します。
（３）避難所支援に関する情報発信の共通化
モバイルバッテリーメーカー各社のウェブサイトに、共通様式で支援内容を掲載します。
[共通様式のイメージ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26881/1410/26881-1410-1a551bc92d561cad5f25d31d4563d956-677x820.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ 支援状況に応じて一部の項目を変更する場合があります。
詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/release/20260519-01/
企業情報
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。
我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。
会社概要
会社名 ：エレコム株式会社
本社所在地 ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
設立 ：昭和61年（1986年）5月
代表者 ：取締役社長執行役員 石見 浩一
モバイルバッテリーメーカー各社（アンカー・ジャパン株式会社、株式会社INFORICH、EcoFlow Technology Japan株式会社、エレコム株式会社、株式会社オウルテック、株式会社CIO、株式会社ユーグリーン・ジャパン）、および、つなぐ×かえるプロジェクト※1に参画する通信事業者各社（NTTグループ※2、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社 以下、「通信事業者」）は、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定（以下、「本協定」）を締結しました。
本協定に基づき、大規模災害発生時に、モバイルバッテリーメーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを調達・提供し、通信事業者が被災地の要望や被災状況に応じて避難所などへ配送する取り組みを、2026年6月1日に開始します。
※1 https://tsunagu-kaeru.jp/
※2 NTT株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26881/1410/26881-1410-b13f53475de0abfd75de7b5052518061-3057x721.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
モバイルバッテリーメーカー各社（アンカー・ジャパン株式会社、株式会社INFORICH、EcoFlow Technology Japan株式会社、エレコム株式会社、株式会社オウルテック、株式会社CIO、株式会社ユーグリーン・ジャパン）、および、つなぐ×かえるプロジェクト※1に参画する通信事業者各社（NTTグループ※2、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社 以下、「通信事業者」）は、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定（以下、「本協定」）を締結しました。
本協定に基づき、大規模災害発生時に、モバイルバッテリーメーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを調達・提供し、通信事業者が被災地の要望や被災状況に応じて避難所などへ配送する取り組みを、2026年6月1日に開始します。
※1 https://tsunagu-kaeru.jp/
※2 NTT株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社
１．本協定の目的
近年、デジタル化の進展に伴い、災害時の被災地における電源確保の重要性が高まっています。モバイルバッテリーメーカー各社は、モバイルバッテリーをはじめとする電源機材の提供などを通して被災地支援を実施していますが、自社単独での支援が難しい場合があります。一方で、通信事業者は、開設された避難所における通信環境の確保に向けた支援などを通して被災地を広く活動していることから、本協定に基づき、モバイルバッテリーメーカー各社が提供する支援機材の配送に協力し、被災地における電源確保の強化に寄与します。これにより、避難所に避難している被災者の方々は、スマートフォンなどの充電手段を確保しやすくなり、ご家族や知人との連絡や、必要な情報の入手をより安心して行えるなど、災害時の生活について支援を強化できることになります。
２．本協定の取り組みの概要
（１）開始日2026年6月1日
（２）協力内容
大規模災害発生時に、モバイルバッテリーメーカー各社が電源機材を調達・提供し、通信事業者が被災地の要望や被災状況に応じて避難所などに配送します。
＜モバイルバッテリーメーカー各社＞
・電源機材の提供※3
[提供機材]
・モバイルバッテリー
・充電ケーブル
・電源機材に関するチラシの提供
[チラシへの記載内容]
・機材の使用方法
・問い合わせ窓口
・返却方法
・被災地支援に関する情報発信の共通化
＜通信事業者＞
・被災地（避難所など）への配送
※3 提供される機材は被災地の要望や被災状況、各社の在庫状況などを踏まえて決定します。
（３）避難所支援に関する情報発信の共通化
モバイルバッテリーメーカー各社のウェブサイトに、共通様式で支援内容を掲載します。
[共通様式のイメージ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26881/1410/26881-1410-1a551bc92d561cad5f25d31d4563d956-677x820.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ 支援状況に応じて一部の項目を変更する場合があります。
３．今後に向けて
本協定に基づく取り組みについて合同訓練などを実施するとともに、連携する事業者の拡大を図ることで、被災地における支援を確実かつ迅速に行い、持続可能な社会の実現にさらに寄与することを目指します。詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/release/20260519-01/
企業情報
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。
我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。
会社概要
会社名 ：エレコム株式会社
本社所在地 ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
設立 ：昭和61年（1986年）5月
代表者 ：取締役社長執行役員 石見 浩一
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