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デイトナ Research Memo（1）：2026年12月期中間期は増収増益、アジア拠点卸売事業が快調
[26/09/24]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*11:01JST デイトナ Research Memo（1）：2026年12月期中間期は増収増益、アジア拠点卸売事業が快調
■要約
デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売、並びに小売販売を行うメーカーである。二輪事業を主力に多様な新規事業を展開しており、アウトドアや発電機などの特機商材、リユースビジネスなどへ事業領域を拡大している。
1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高7,866百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益1,007百万円（同18.3%増）、経常利益1,025百万円（同17.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益712百万円（同21.4%増）と増収増益で着地した。期初予想（中間期ベース）に対する達成率は、売上高103.2%、営業利益124.4%、経常利益125.5%、親会社株主に帰属する中間純利益124.5%と売上・利益面とも達成、特に利益面での好調さが目立った。売上面では、ドライブレコーダーやモニター、シューズやジャケット等のライディングウェア、ボディカバー等の消耗品が売れ筋として好調に推移、特にメッシュインカム等、2026年12月期投入の新商品が好調であった。また新規事業である発電機販売も堅調に推移した。アジア拠点卸売事業は、インドネシア子会社において新商品を拡充、現地の需要期を見据えた適正な在庫管理により販売機会を確保し、好調な販売が続いた。フィリピン子会社は販売網の整備とブランド認知施策によって販売状況は堅調に推移した。利益面では、国内拠点卸売事業では円安を背景に仕入コスト増の状況が続くものの増収を背景に同7.0%増益、アジア拠点卸売事業も大幅な増収により同46.1%の増益と、それぞれ全体の増益をけん引した。小売事業は同4.0%増益、その他は同25.4%の増益となった。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高15,566百万円（前期比8.3%増）、営業利益1,736百万円（同7.8%増）、経常利益1,751百万円（同5.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,210百万円（同5.4%増）の期初予想を据え置いた。通期ベースの進捗率は、売上高50.5%、営業利益58.0%、経常利益58.5%、親会社株主に帰属する当期純利益58.9%と堅調で、足元で各事業の運営状況が良好なことからも予想達成の確度は高まっていると考えられる。8月から9月にかけて国内拠点卸売事業において一部商品の値上げを予定していることもあり、注視が必要な国際情勢の推移や為替動向等による大きな影響がなければ懸念は少ないだろう。国内拠点卸売事業では、下期も引き続き新商品投入やEコマースの拡大による増収を見込む。アジア拠点卸売事業については、インドネシア子会社において上期に続き新商品を中心とした販売に注力する。フィリピン子会社においては販売網の拡充やオンライン販売の強化を図っているが、2026年12月期は取引販売店を1,500店舗に増やし、売上高を110百万円規模に増加させる。
3. 中期経営方針の進捗状況
2026年12月期より始まる3ヶ年の中期経営方針では、市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限に活用し、既存の二輪事業で勝ち残るとともに、新事業へのチャレンジを継続して多角化を図ることで、100年企業を目指す方針を維持している。「世界のライダーに支持されるブランドを目指し、取引先から必須の企業となる」「国内主要ジャンルでお客様支持率No.1を獲得、国内No.1のブランドとして勝ち残る」などこれまでの中期経営方針における基本的なビジョンを継承しつつ、中期的な成長を目指すうえで指針になる数値目標や主要施策を定めた。数値目標は、2028年12月期連結売上高17,890百万円、営業利益2,129百万円を掲げている。主要施策として、国内拠点卸売事業においてはSEO対策を継続し、インフルエンサー等との連携やWeb媒体活用によりユーザーを自社製品に誘導する動線を強化する。アジア拠点卸売事業においてはインドネシア拠点での新商品販売強化や直販先店舗数5,600店舗の達成、フィリピン拠点での取扱店舗数2,500店舗の達成を目指す。
■Key Points
・2026年12月期中間期は中間期予想を達成、アジア拠点卸売事業の成長が引き続き強い
・2026年12月期業績予想は据え置き、国内のEコマース、アジア拠点卸売事業の成長を見込む
・中期経営方針を推進中、アジア拠点子会社の販売網整備が進む
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
■要約
デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売、並びに小売販売を行うメーカーである。二輪事業を主力に多様な新規事業を展開しており、アウトドアや発電機などの特機商材、リユースビジネスなどへ事業領域を拡大している。
1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高7,866百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益1,007百万円（同18.3%増）、経常利益1,025百万円（同17.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益712百万円（同21.4%増）と増収増益で着地した。期初予想（中間期ベース）に対する達成率は、売上高103.2%、営業利益124.4%、経常利益125.5%、親会社株主に帰属する中間純利益124.5%と売上・利益面とも達成、特に利益面での好調さが目立った。売上面では、ドライブレコーダーやモニター、シューズやジャケット等のライディングウェア、ボディカバー等の消耗品が売れ筋として好調に推移、特にメッシュインカム等、2026年12月期投入の新商品が好調であった。また新規事業である発電機販売も堅調に推移した。アジア拠点卸売事業は、インドネシア子会社において新商品を拡充、現地の需要期を見据えた適正な在庫管理により販売機会を確保し、好調な販売が続いた。フィリピン子会社は販売網の整備とブランド認知施策によって販売状況は堅調に推移した。利益面では、国内拠点卸売事業では円安を背景に仕入コスト増の状況が続くものの増収を背景に同7.0%増益、アジア拠点卸売事業も大幅な増収により同46.1%の増益と、それぞれ全体の増益をけん引した。小売事業は同4.0%増益、その他は同25.4%の増益となった。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高15,566百万円（前期比8.3%増）、営業利益1,736百万円（同7.8%増）、経常利益1,751百万円（同5.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,210百万円（同5.4%増）の期初予想を据え置いた。通期ベースの進捗率は、売上高50.5%、営業利益58.0%、経常利益58.5%、親会社株主に帰属する当期純利益58.9%と堅調で、足元で各事業の運営状況が良好なことからも予想達成の確度は高まっていると考えられる。8月から9月にかけて国内拠点卸売事業において一部商品の値上げを予定していることもあり、注視が必要な国際情勢の推移や為替動向等による大きな影響がなければ懸念は少ないだろう。国内拠点卸売事業では、下期も引き続き新商品投入やEコマースの拡大による増収を見込む。アジア拠点卸売事業については、インドネシア子会社において上期に続き新商品を中心とした販売に注力する。フィリピン子会社においては販売網の拡充やオンライン販売の強化を図っているが、2026年12月期は取引販売店を1,500店舗に増やし、売上高を110百万円規模に増加させる。
3. 中期経営方針の進捗状況
2026年12月期より始まる3ヶ年の中期経営方針では、市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限に活用し、既存の二輪事業で勝ち残るとともに、新事業へのチャレンジを継続して多角化を図ることで、100年企業を目指す方針を維持している。「世界のライダーに支持されるブランドを目指し、取引先から必須の企業となる」「国内主要ジャンルでお客様支持率No.1を獲得、国内No.1のブランドとして勝ち残る」などこれまでの中期経営方針における基本的なビジョンを継承しつつ、中期的な成長を目指すうえで指針になる数値目標や主要施策を定めた。数値目標は、2028年12月期連結売上高17,890百万円、営業利益2,129百万円を掲げている。主要施策として、国内拠点卸売事業においてはSEO対策を継続し、インフルエンサー等との連携やWeb媒体活用によりユーザーを自社製品に誘導する動線を強化する。アジア拠点卸売事業においてはインドネシア拠点での新商品販売強化や直販先店舗数5,600店舗の達成、フィリピン拠点での取扱店舗数2,500店舗の達成を目指す。
■Key Points
・2026年12月期中間期は中間期予想を達成、アジア拠点卸売事業の成長が引き続き強い
・2026年12月期業績予想は据え置き、国内のEコマース、アジア拠点卸売事業の成長を見込む
・中期経営方針を推進中、アジア拠点子会社の販売網整備が進む
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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