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ジャパンハウジングが「外国人向け住まい方セミナー」事業を開始
[18/02/16]
提供元：PRTIMES
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-日本の住環境に戸惑う訪日外国人と既存住民の軋轢を解消、日本社会の住まいに関するトラブルを未然に解消する
[画像1: https://prtimes.jp/i/31421/1/resize/d31421-1-163468-1.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/31421/1/resize/d31421-1-565634-0.jpg ]
〈報道関係各位〉 2018年2月16日
ジャパンハウジング株式会社
ジャパンハウジング株式会社
「外国人向け住まい方セミナー」事業を開始
外国人専門不動産コンシェルジュサービスを手がけるジャパンハウジング株式会社（本社：横浜市西区 代表取締役：根本壮太郎、鷲見英利）は、この度、地方自治体、個人・法人の不動産オーナー、在日外国人へ向けた外国人が日本で快適に暮らすための「外国人向け住まい方セミナー」事業を展開致します。当社では当該セミナー事業が増加し続ける外国人の日本への定住と、既存住民との相互理解の場となるように位置づけており、これらの取り組みを通じて彼らの受け入れに積極的な地方自治体や企業のPRも実現していく予定です。
これまで在日各国大使館、外資系企業、外国人労働者を多数抱える国内企業向けに１０年以上培ってきた「外国人の不動産取引」の経験によって、特に相談やトラブルが多かった事案を収集し、その中から抽出したテーマを元にセミナーを行います。地元自治会も参加出来る「日本の暮らしのいろは」、「賃貸借契約における損をしない原状回復義務のポイント」、「外国人のための防災対策」、「外国人のための不動産購入」など、外国人が日本で遭遇する身近な課題を取り上げ、ごみの捨て方から不動産の購入まであらゆる切り口の多文化共生型セミナーを実施します。
今までのセミナー実施の一例：
■実施事例１. 2015年10月 横浜市緑区 『聞いて得する外国人向け住まい方セミナー』
実施内容：公営住宅管理会社より「外国人居住者の生活マナーが悪い」との指摘。関係各所に事前ヒアリング。
管理会社、資源循環局、約20組のインド人世帯（特に奥様）が参加し、苦情の上位3事例、賃貸住宅退去時の負担軽減、災害時の初動について説明。第二部で、子どもたちの交流イベントを開催。セミナー実施後上位を占めていたクレームは激減し、住宅の専有部分の使い方も大幅に改善住民同士の相互理解が進みました。
■実施事例２. 2017年4月 東京都江戸川区 『Important notes for living in a Housing complex』
実施内容：印大手IT企業より、初来日される駐在員を対象に住まい方のセミナー実施の要請。上位クレーム、生活ルール、宗教上礼節時の室内でのマナー、日本語での挨拶、生活上のポイントを解説。実際に顔を合わせて話を聞けた事で問題の核心に迫ることが出来ました。
■実施実績３. 2018年1月 大阪府豊中市『国際交流イベント内 外国人向け住まい方セミナー』
実施内容：多民族を抱えることとなった某集合住宅。上記イベント内の１コーナーにて登壇。生活ルールの他に、市役所、NPO国際交流団体も参加。豊中市の役立つ施設、日本語教室の情報を同時通訳。昼食時は民族料理や日本のスイーツで交流。第二部で日本の昔あそび体験（折り紙・けん玉・凧揚げ等）を実施。外国人居住者からも地域で手伝える活動があれば協力したいといった声や、地元自治会も彼らに対しお祭りへの参加要請など、フェイス・トゥ・フェイスの関係から草の根の交流が芽生えたとのことです。
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〈報道関係各位〉 2018年2月16日
ジャパンハウジング株式会社
ジャパンハウジング株式会社
「外国人向け住まい方セミナー」事業を開始
外国人専門不動産コンシェルジュサービスを手がけるジャパンハウジング株式会社（本社：横浜市西区 代表取締役：根本壮太郎、鷲見英利）は、この度、地方自治体、個人・法人の不動産オーナー、在日外国人へ向けた外国人が日本で快適に暮らすための「外国人向け住まい方セミナー」事業を展開致します。当社では当該セミナー事業が増加し続ける外国人の日本への定住と、既存住民との相互理解の場となるように位置づけており、これらの取り組みを通じて彼らの受け入れに積極的な地方自治体や企業のPRも実現していく予定です。
これまで在日各国大使館、外資系企業、外国人労働者を多数抱える国内企業向けに１０年以上培ってきた「外国人の不動産取引」の経験によって、特に相談やトラブルが多かった事案を収集し、その中から抽出したテーマを元にセミナーを行います。地元自治会も参加出来る「日本の暮らしのいろは」、「賃貸借契約における損をしない原状回復義務のポイント」、「外国人のための防災対策」、「外国人のための不動産購入」など、外国人が日本で遭遇する身近な課題を取り上げ、ごみの捨て方から不動産の購入まであらゆる切り口の多文化共生型セミナーを実施します。
今までのセミナー実施の一例：
■実施事例１. 2015年10月 横浜市緑区 『聞いて得する外国人向け住まい方セミナー』
実施内容：公営住宅管理会社より「外国人居住者の生活マナーが悪い」との指摘。関係各所に事前ヒアリング。
管理会社、資源循環局、約20組のインド人世帯（特に奥様）が参加し、苦情の上位3事例、賃貸住宅退去時の負担軽減、災害時の初動について説明。第二部で、子どもたちの交流イベントを開催。セミナー実施後上位を占めていたクレームは激減し、住宅の専有部分の使い方も大幅に改善住民同士の相互理解が進みました。
■実施事例２. 2017年4月 東京都江戸川区 『Important notes for living in a Housing complex』
実施内容：印大手IT企業より、初来日される駐在員を対象に住まい方のセミナー実施の要請。上位クレーム、生活ルール、宗教上礼節時の室内でのマナー、日本語での挨拶、生活上のポイントを解説。実際に顔を合わせて話を聞けた事で問題の核心に迫ることが出来ました。
■実施実績３. 2018年1月 大阪府豊中市『国際交流イベント内 外国人向け住まい方セミナー』
実施内容：多民族を抱えることとなった某集合住宅。上記イベント内の１コーナーにて登壇。生活ルールの他に、市役所、NPO国際交流団体も参加。豊中市の役立つ施設、日本語教室の情報を同時通訳。昼食時は民族料理や日本のスイーツで交流。第二部で日本の昔あそび体験（折り紙・けん玉・凧揚げ等）を実施。外国人居住者からも地域で手伝える活動があれば協力したいといった声や、地元自治会も彼らに対しお祭りへの参加要請など、フェイス・トゥ・フェイスの関係から草の根の交流が芽生えたとのことです。
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