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大垣共立銀行とGlobal Mobility Serviceが包括業務提携〜SDGsの実現に向け、FinTechを活用したオートローンに関する取り組みを推進〜

 大垣共立銀行(頭取 境 敏幸、以下「OKB」)とIoT技術を活用したFinTechサービスを提供するGlobal Mobility Service株式会社(代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至、以下「GMS」)は本日、SDGsの実現に向けた国内外での取り組みを推進すべく、包括業務提携を締結しました。なお、GMSが地方銀行と包括業務提携を締結するのはOKBが初となります。




[画像1: https://prtimes.jp/i/46291/1/resize/d46291-1-132019-3.png ]

 GMSの事業は、今月開催されたG20の貿易・デジタル経済大臣会合にて、世界各国の事業者や政府の参考となる「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する」ビジネス事例として 紹介され、SDGsの実現に資する取り組みとして国内外から注目を集めています。
 本提携の第1弾として、OKBの営業エリアのお客さまを対象に、年内にもGMSと連携した新型マイカーローンの取り扱いを開始する予定です。真面目に働くために自動車が必要であるにも関わらず、これまで金融サービスを受けることができなかったお客さまに対し光を当てる取り組みとして、FinTechを活用した新たな信用の創造に挑戦し、SDGsの実現を目指していきます。
 また、OKBグループの海外ネットワークを活用してGMSの海外事業展開をサポートするほか、東海地方の自動車販売店様にGMSが提供するFinTechサービスの紹介や、モビリティサービスプラットフォーム「MSPF※」に蓄積された情報を用いた金融サービスの共同開発などを目指します。

※Mobility Service Platformの略称で、モビリティを対象とした管理・制御・データ分析などを行い、クラウド上でOpen APIを通じた外部システムとの連携を可能にするプラットフォームシステムです
[画像2: https://prtimes.jp/i/46291/1/resize/d46291-1-427184-1.png ]

■包括業務提携の概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/46291/table/1_1.jpg ]



■OKB大垣共立銀行の概要
 OKBは、銀行の常識にとらわれることなく、常に“お客さま目線”、“地域と共に”の想いで「脱・銀行」に挑戦しています。年中無休で営業する店舗やドライブスルー店舗、移動店舗、手のひらだけで銀行取引ができるサービスなど、「サービス業」としてお客さま目線のサービスを追求し続けることでお客さま満足度を高めるとともに、地域の活性化に取り組んでいます。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/46291/table/1_2.jpg ]



■Global Mobility Service株式会社の概要
 GMSは、独自開発の自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS※」とモビリティサービスプラットフォーム「MSPF」を活用したFinTechサービスモデルを構築し、日本国内およびASEAN各国市場に提供しています。
※Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車の位置情報を特定すると共に、安全に自動車のエンジン遠隔起動制御を行いセンシングを可能にするシステムです
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/46291/table/1_3.jpg ]
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