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令和2年9月28日から「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」公募開始〜新しい生活様式への第一歩、まちぐるみでキャッシュレス化を推進〜
[20/09/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
経済産業省は、令和2年9月28日から、キャッシュレス化に取り組む地域の商店街振興組合や観光協会等（以下、「地域団体」と言います。）に対する補助を通じて、店舗や宿泊施設などへのキャッシュレス決済の導入を支援する、「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の公募を開始しました。
■キャッシュレスを取り巻く現状と課題
国では、2025年までに国内のキャッシュレス決済比率を40％とする目標を掲げ、キャッシュレス決済の普及推進に取り組んでいます。2019年10月から2020年6月までの9か月間、消費税率引き上げに伴う需要平準化対策の一環として「キャッシュレス・ポイント還元事業」を実施しました。本事業では、中小・小規模店舗の積極的な参加によって、当初見込んでいた店舗数（50万件）を、はるかに上回る115万件の店舗登録がありました。また、地域別にみても、全国1718市区町村のうち1716市区町村で、少なくとも1店舗はキャッシュレス決済を利用できる環境が整うなど、本事業を通じてキャッシュレス決済手段は、全国に一定程度浸透し、店舗と消費者ともにキャッシュレス決済を使い始めるきっかけづくりとして大きく貢献しました。
その一方で、まだまだキャッシュレス決済の普及が十分でない地域も少なくないこと、昨今の新型コロナウイルス感染症により、オンライン決済が増加したこと、キャッシュレス決済手段を利用すると実店舗でも現金に触れないため衛生的環境が担保できること、従業員と顧客の接触機会を減少可能であることなどの現状を踏まえ、キャッシュレス・ポイント還元事業終了後も引き続き、キャッシュレス決済の導入普及に向けた取組・支援を進めることとしております。
キャッシュレス決済の中小・小規模店舗への導入普及を阻害する主な要因として「手数料が高い」「入金サイクルが長い」「キャッシュレス決済端末導入費が高い」が挙げられ、キャッシュレスの普及拡大を進めるうえでの大きな課題となっています。これらの状況に鑑み、「キャッシュレス決済端末導入費」に対する支援策として「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」を立ち上げました。
■「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の概要
地域における複数の店舗が一体となってキャッシュレス化に取り組み、感染症の蔓延しにくい環境づくりや、地域における消費喚起の基盤を構築するために必要となる経費を補助するものです。
＜補助内容＞
本事業におきましては、「キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等の導入に係る経費」「地域団体の広報費」について、補助します。
※国・事務局への補助金申請は地域団体が行います。店舗の皆様は直接応募することができませんので、キャッシュレス決済の導入を検討される場合は、地域団体に御相談ください。
※地域団体は民間事業者とコンソーシアムを形成して応募することもできます。
（1）キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等の導入に係る経費
国が導入費用の最大2/3を補助、地域団体等が残りの1/3を負担。導入する店舗の負担はありません。
補助上限：5,000万円、補助下限：１00万円
（2）地域団体の広報費
店舗に対して周知・広報するための外注費等について国が定額を補助。補助金の額には上限があります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/66476/1/resize/d66476-1-327813-0.png ]
＜公募スケジュール＞
本事業では公募期間にターム制を設けています。タームごとに応募期間や締切が異なりますので御注意ください。
＜第1ターム ＞
令和2年 9月 28日（月）〜10月 23日（金）17:00まで（必着）
＜第2ターム＞
令和2年11月頃を予定
[画像2: https://prtimes.jp/i/66476/1/resize/d66476-1-157411-1.png ]
詳細は「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」WEBサイトを御覧下さい：https://area-cashless.jp/
■キャッシュレスを取り巻く現状と課題
国では、2025年までに国内のキャッシュレス決済比率を40％とする目標を掲げ、キャッシュレス決済の普及推進に取り組んでいます。2019年10月から2020年6月までの9か月間、消費税率引き上げに伴う需要平準化対策の一環として「キャッシュレス・ポイント還元事業」を実施しました。本事業では、中小・小規模店舗の積極的な参加によって、当初見込んでいた店舗数（50万件）を、はるかに上回る115万件の店舗登録がありました。また、地域別にみても、全国1718市区町村のうち1716市区町村で、少なくとも1店舗はキャッシュレス決済を利用できる環境が整うなど、本事業を通じてキャッシュレス決済手段は、全国に一定程度浸透し、店舗と消費者ともにキャッシュレス決済を使い始めるきっかけづくりとして大きく貢献しました。
その一方で、まだまだキャッシュレス決済の普及が十分でない地域も少なくないこと、昨今の新型コロナウイルス感染症により、オンライン決済が増加したこと、キャッシュレス決済手段を利用すると実店舗でも現金に触れないため衛生的環境が担保できること、従業員と顧客の接触機会を減少可能であることなどの現状を踏まえ、キャッシュレス・ポイント還元事業終了後も引き続き、キャッシュレス決済の導入普及に向けた取組・支援を進めることとしております。
キャッシュレス決済の中小・小規模店舗への導入普及を阻害する主な要因として「手数料が高い」「入金サイクルが長い」「キャッシュレス決済端末導入費が高い」が挙げられ、キャッシュレスの普及拡大を進めるうえでの大きな課題となっています。これらの状況に鑑み、「キャッシュレス決済端末導入費」に対する支援策として「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」を立ち上げました。
■「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の概要
地域における複数の店舗が一体となってキャッシュレス化に取り組み、感染症の蔓延しにくい環境づくりや、地域における消費喚起の基盤を構築するために必要となる経費を補助するものです。
＜補助内容＞
本事業におきましては、「キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等の導入に係る経費」「地域団体の広報費」について、補助します。
※国・事務局への補助金申請は地域団体が行います。店舗の皆様は直接応募することができませんので、キャッシュレス決済の導入を検討される場合は、地域団体に御相談ください。
※地域団体は民間事業者とコンソーシアムを形成して応募することもできます。
（1）キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等の導入に係る経費
国が導入費用の最大2/3を補助、地域団体等が残りの1/3を負担。導入する店舗の負担はありません。
補助上限：5,000万円、補助下限：１00万円
（2）地域団体の広報費
店舗に対して周知・広報するための外注費等について国が定額を補助。補助金の額には上限があります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/66476/1/resize/d66476-1-327813-0.png ]
＜公募スケジュール＞
本事業では公募期間にターム制を設けています。タームごとに応募期間や締切が異なりますので御注意ください。
＜第1ターム ＞
令和2年 9月 28日（月）〜10月 23日（金）17:00まで（必着）
＜第2ターム＞
令和2年11月頃を予定
[画像2: https://prtimes.jp/i/66476/1/resize/d66476-1-157411-1.png ]
詳細は「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」WEBサイトを御覧下さい：https://area-cashless.jp/
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