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日本発IoTスタートアップ IQP Corporation、GEデジタルによる買収に合意

IQPコードフリーアプリ開発環境とGE Predix Studioの連携強化

パロアルト, カリフォルニア, 7月31日 - IQP Corporation(日本法人:日本IQP株式会社、代表取締役 カプリンスキー・ガイ)はGEデジタルに買収されましたことを報告します。GEの産業用IoTプラットフォームPredix(プレディックス)を基盤としたアプリ開発ツールであるPredix Studioは、IQPと連携することにより、素早いアプリ開発とその可視化機能が一層強化されます。




[画像1: https://prtimes.jp/i/27545/2/resize/d27545-2-403974-0.jpg ]


パロアルト, カリフォルニア, 7月31日 – IQP Corporation(日本法人:日本IQP株式会社、代表取締役 カプリンスキー・ガイ)はGEデジタルに買収されましたことを報告します。IQP Corporationは、IoT及びビジネスアプリケーション向けコードフリーアプリ開発環境+ランタイム環境であるIQPを開発、提供しています。

GEの 産業用IoTプラットフォームPredix(プレディックス)を基盤としたアプリ開発ツールであるPredix Studioは、IQPと連携することにより、素早いアプリ開発とその可視化機能が一層強化されます。IQPが加わり、Predix Studioは迅速なアプリケーション開発のための統合的なワークフローを提供可能にし、GE デジタルは従来のシステム開発者以外の人々にも、IoTアプリケーションの開発を可能にする仕組みを提供することが出来ます。これにより、GEデジタルは産業用IoTの顧客に更なる付加価値の提供を行い、新たに開発するアプリケーションのTime-to-Marketを早めることができます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/27545/2/resize/d27545-2-247362-3.jpg ]

   図: 産業用IoTイメージ

IQP は革新的な開発環境で、誰もがコーディングをすることなく、アプリを構築することができます。ウェブベースの視覚的なプログラミングインターフェースとデザインテンプレートを使ってウェブアプリケーションを高速で構築することができ、それらのアプリはPC、タブレット、モバイルでの使用に最適化されています。IQP は今後、Predix Studioと連携することにより、ユーザーに対してPredix Studioのアプリコンポーネントをドラッグ&ドロップで追加することが出来る機能を提供します。

創業者兼CEOのカプリンスキーガイは以下のようにコメントしています。

「IQPは従来のITにおけるボトルネックと長期間のアプリケーション開発サイクルを大きく削減することができ、それによりプログラミングの知識を持たない人々にも、数時間から数日単位でのアプリ開発を可能にすることができます。GE デジタルの買収は、我々が、プログラミング不要でのIoTアプリ開発の先駆的リーダーである、という事実を証明するものであると考えます。」

IQP買収までの道のりは2016年に、Predix Startup Accelerator Programに選定されたことに遡ります。IQPが産業用分析アプリケーションの開発において、Predixをさらに強化するものであると高く評価されたことから、両社の協業体制が深まりました。

カプリンスキーガイと共同創業者兼副社長のカプリンスキー真紀 (日本人女性起業家) は連続起業家で、本買収は二度目のベンチャービジネスにおける成功でもあります。IQP Corporationは2011年に東京で設立され、イスラエルのテルアビブに研究開発センターを設立しました。2016年に米国市場への参入を決め、シリコンバレーに本社を移転致しました。

カプリンスキー真紀は以下のようにコメントしています。

「IQPのイノベーション文化は、日本の持つ強みである長期的ビジョン(マラソンランナー)とイスラエルのアジャイル且つ素早く動くマインドセット(短距離ランナー)の組合せ、と表現することができます。我々の米国でのマーケティング&セールスのノウハウがこの基盤に乗り、今回のM&Aに結びつかせることができました。産業用IoTの世界的リーダーであるGEデジタルと共働し、彼らのIoTソリューションの構築に更に貢献できることを愉しみにしています。」

[画像3: https://prtimes.jp/i/27545/2/resize/d27545-2-379585-2.jpg ]


IQP Corporationのミッションは、IoTのイノベーションを
促進することであり、それによりユーザーは組織内にIoTを素早く取り入れ、従来のM2Mプロセスに確かなROIをもたらし、IoTによる新たな収益源/儲かる仕組みの構築に貢献することができます。


最後に、IQP Corporationが日本発の1スタートアップから、グローバル企業へ変革することが出来たのは、富士通株式会社様とSBIインベストメント株式会社様の投資と多大なご支援があったからであり、この場を借りて感謝を申し上げます。

コーポレートウェブサイト
http://www.iqpiot.com/

問合わせ先: カプリンスキー真紀 kaplinsky.maki@iqpiot.com
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