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宅建士からのステップアップ！「不動産相談員研修」4月25日（火）申込受付開始
[23/04/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
宅地建物取引士の質を高め果たすべき使命に寄与するADR基礎資格を、住宅・不動産業界新聞の住宅新報がスタートします
株式会社住宅新報（東京都港区虎ノ門三丁目11番15号、代表：中野孝仁）は、宅地建物取引士に限定した「不動産相談員研修」を、4月25日より開始いたします。
「不動産相談員研修」は一般社団法人日本不動産仲裁機構（法務大臣認定裁判外紛争解決機関）が指定するADR基礎資格となります。
宅地建物取引士の資格保有者は「不動産相談員研修」を修了し「ADR調停人研修」を受講・登録することで、ADR（裁判外紛争解決制度）調停人となることができます。ADR調停人となった不動産相談員研修修了者は、不動産取引(売買・賃貸)に関するトラブル全般に関するADR業務を実施することができ、信頼性の向上とともに業務の幅が広がることに繋がります。
【URL】https://www.jutaku-s.com/fudousan-koko/qualification/detail49/
[画像1: https://prtimes.jp/i/78913/2/resize/d78913-2-0438666e8a27be906072-1.jpg ]
住宅新報では、住宅・不動産専門誌「住宅新報」がこの4月に発刊75周年を迎え、不動産業界が抱える課題や問題に正面から向き合い取り組んでいきたいと考えております。
宅地建物取引業法上の所定の業務を行うために必要な資格である「宅地建物取引主任者」は、平成26年の宅地建物取引業法の一部改正により、平成27年４月１日から「宅地建物取引士」へと名称が変わりました。これは、不動産取引には様々なトラブルが存在することを踏まえ、単なる名称変更にとどまらず、資格者の資質の向上を目的とする改正でもありました。
不動産相談員研修は、「宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」という宅地建物取引業法上の責務や果たすべき使命に寄与するとともに、個々人の宅地建物取引士の質を更に高めることになります。
https://www.jutaku-s.com/fudousan-koko/qualification/detail49/
[画像2: https://prtimes.jp/i/78913/2/resize/d78913-2-71d8c0e3233838ea9e4f-1.png ]
■不動産相談員研修概要
講座形式：5時間の動画講座受講＋修了テスト提出（一定水準を超えていることで修了認定）
受講資格：宅地建物取引士試験合格者（合格証番号または宅建士登録番号が必要）
受 講 料：14,300円（税込）※修了認定登録料含む
講座内容：民法・周辺法令・訴訟関係・紛争事例（実務に役立つテキスト80頁付）
■「宅地建物取引士」→「不動産相談員」→「ADR調停人」となることのメリット
・法務大臣より認証されていることで、信頼性が向上します
・業務の幅が大きく広がります
・不動産取引に関するトラブル解決において報酬を得ることができます（機構の規定による）
■会社概要
商号：株式会社 住宅新報
代表者：代表取締役社長 中野 孝仁
資本金：2,000万円
業務内容：住宅・不動産の専門紙「住宅新報」の発行、各種資格試験の講習会・通信教育事業、不動産ビジネスセミナーの実施
HP：https://www.jutaku-s.com/
■お問い合わせ先
株式会社住宅新報 リレーション本部 滝澤・北原
TEL：03-6403-7808 E-mail：koko@jutaku-s.com
株式会社住宅新報（東京都港区虎ノ門三丁目11番15号、代表：中野孝仁）は、宅地建物取引士に限定した「不動産相談員研修」を、4月25日より開始いたします。
「不動産相談員研修」は一般社団法人日本不動産仲裁機構（法務大臣認定裁判外紛争解決機関）が指定するADR基礎資格となります。
宅地建物取引士の資格保有者は「不動産相談員研修」を修了し「ADR調停人研修」を受講・登録することで、ADR（裁判外紛争解決制度）調停人となることができます。ADR調停人となった不動産相談員研修修了者は、不動産取引(売買・賃貸)に関するトラブル全般に関するADR業務を実施することができ、信頼性の向上とともに業務の幅が広がることに繋がります。
【URL】https://www.jutaku-s.com/fudousan-koko/qualification/detail49/
[画像1: https://prtimes.jp/i/78913/2/resize/d78913-2-0438666e8a27be906072-1.jpg ]
住宅新報では、住宅・不動産専門誌「住宅新報」がこの4月に発刊75周年を迎え、不動産業界が抱える課題や問題に正面から向き合い取り組んでいきたいと考えております。
宅地建物取引業法上の所定の業務を行うために必要な資格である「宅地建物取引主任者」は、平成26年の宅地建物取引業法の一部改正により、平成27年４月１日から「宅地建物取引士」へと名称が変わりました。これは、不動産取引には様々なトラブルが存在することを踏まえ、単なる名称変更にとどまらず、資格者の資質の向上を目的とする改正でもありました。
不動産相談員研修は、「宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」という宅地建物取引業法上の責務や果たすべき使命に寄与するとともに、個々人の宅地建物取引士の質を更に高めることになります。
https://www.jutaku-s.com/fudousan-koko/qualification/detail49/
[画像2: https://prtimes.jp/i/78913/2/resize/d78913-2-71d8c0e3233838ea9e4f-1.png ]
■不動産相談員研修概要
講座形式：5時間の動画講座受講＋修了テスト提出（一定水準を超えていることで修了認定）
受講資格：宅地建物取引士試験合格者（合格証番号または宅建士登録番号が必要）
受 講 料：14,300円（税込）※修了認定登録料含む
講座内容：民法・周辺法令・訴訟関係・紛争事例（実務に役立つテキスト80頁付）
■「宅地建物取引士」→「不動産相談員」→「ADR調停人」となることのメリット
・法務大臣より認証されていることで、信頼性が向上します
・業務の幅が大きく広がります
・不動産取引に関するトラブル解決において報酬を得ることができます（機構の規定による）
■会社概要
商号：株式会社 住宅新報
代表者：代表取締役社長 中野 孝仁
資本金：2,000万円
業務内容：住宅・不動産の専門紙「住宅新報」の発行、各種資格試験の講習会・通信教育事業、不動産ビジネスセミナーの実施
HP：https://www.jutaku-s.com/
■お問い合わせ先
株式会社住宅新報 リレーション本部 滝澤・北原
TEL：03-6403-7808 E-mail：koko@jutaku-s.com
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