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株式会社ソーシャルパス、総務省、令和8年度「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に採択され事業開始
[26/10/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
信頼できる情報流通を実現する技術で安心できる社会を目指す
株式会社ソーシャルパス（本社：東京都中央区、代表取締役：三村 昌裕、以下「当社」）は、総務省が推進する「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和8年度）」において「金融機関の偽・誤情報対策に向けたWeb3.0技術を活用した情報の真正性認証及び検証技術の開発・実証」が正式に採択され事業開始したことをお知らせいたします。本事業を通して当社のコア・テクノロジーを活用することで、ディープフェイクの悪用に伴う情報のなりすましやフィッシング詐欺などによる金融被害が深刻化している現状に対策する技術開発を行ってまいります。金融機関の発信する情報の真正性*を認証し誰もが簡単に情報の確からしさを検証可能な技術の社会実装を目指します。
*情報の真正性とは、「情報が信頼できる出所から発生し」「改ざんされていないこと」また、「その情報を発信した主体が偽装されていないこと」を意味します。
偽・誤情報対策に関する実証事業について
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/193791/2/193791-2-ce47063c93525323ddfd31fc706f7c25-216x82.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現在、生成AI活用の急速な普及に伴い巧妙化するインターネット上の偽・誤情報が、SNS等を通して流通、拡散する社会的リスクに直面しています。本事業は、こうした情報流通課題に対策する技術開発や実証を行い、対策技術の社会実装を推進することを目的として総務省が実施するプログラムです。
当社は、本事業の技術開発主体として以下の通り事業実施してまいります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/193791/table/2_1_750a214c2d6cf7e46b36a0cb42555bff.jpg?v=202610301345 ]
当社技術と採択事業の概要
当社は、ブロックチェーンの分散管理的信頼基盤とNFT（Non-Fungible Token）の特性を活用することでネットへの投稿ベースでの情報の真正性を認証し検証可能にするコア技術「環境固有性NFT(C)」と「ロバストネスNFT(C)」（いずれも特許出願技術）を開発いたしました。当社のコア技術は、ブロックチェーン技術を活用するweb3のアプローチによって情報の真正性を保証する世界初のテクノロジーです。従来、解決が困難であった個人や組織など多様な情報発信者によるSNSでの高頻度な情報発信にも対応し、様々なユースケースに柔軟に実装できる特性を有しています。
ネット上に発信された情報へのファクトチェック等を行うデバンキング型の対策が、巧妙化する偽・誤情報とのイタチごっこのジレンマを抱える中、情報発信者自らが対策することで閲覧者と発信者双方を保護するプレバンキング型の対策技術が期待されます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/193791/2/193791-2-4bd5946e4cfc5c7defd61f5921a853b0-3900x1812.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図1：ブロックチェーンを活用して投稿ベースでの情報の真正性を保証する世界初の技術
本事業では、ネットで発信される悪意ある情報によって深刻な被害につながり、社会課題となっている金融被害にフォーカスし、金融機関の発信する情報の真正性を保証する対策技術の開発と実証を行います。
金融機関を装ったフィッシング詐欺に伴う不正送金の被害額は、昨年、104億円で過去最悪となり、SNSを通した投資詐欺の被害総額は、前年比約1.5倍の1,275億円とネット情報による金融被害が深刻化しています。（参照：警察庁、「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について他）
こうした被害に対策するため、金融機関の企業のロゴマーク等画像の悪用や投資詐欺に誘導する有名個人になりすました動画など、マルチモーダルな情報のSNS発信にも対処可能な情報の真正性保証技術の社会実装を目指します。本対策技術を通して、情報の閲覧者を守り金融機関の信用に関わるレピュテーションリスクや補償問題等に対策する手段を提供します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/193791/2/193791-2-7c6c24374fd5c13e5c478b1fb97468cc-3272x1173.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2：本対策技術による情報の真正性認証及び検証サービス・イメージ
本実証においては、コア技術の実効性ある社会実装を目指し、高い信頼性と経済性を実現し得るパブリックブロックチェーン「XDC Network」への実装及び、金融機関を対象とした実証におけるSBIグループとの連携において、SBI XDC Network APAC株式会社（本社：東京都港区、代表：近藤 智彦）と開発・実証のコンソーシアムを形成し事業推進してまいります。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/193791/2/193791-2-db40d51b3adec907f55fb2d3101e4f84-1692x520.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ソーシャルパスについて
株式会社ソーシャルパス（本社：東京都中央区、代表取締役：三村 昌裕）は、混迷するネット情報流通課題を解決し、誰もが安心して情報を拠り所とできる情報セキュリティ技術を開発しサービス提供することを目的として、2025年3月に設立した筑波大学発ベンチャーです。世界ではじめてweb3の信頼基盤を活用した投稿ベースでの情報の真正性を保証する、環境固有性NFT(C)とロバストネスNFT(C)（いずれも特許申請技術）を開発しました。当社のコアテクノロジーを通して安心できる社会の実現に貢献してまいります。
社名：株式会社ソーシャルパス
代表者：代表取締役 三村昌裕
設立：2025年3月
URL：https://socialpath.tech/
本プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社ソーシャルパス：info@socialpath.tech
株式会社ソーシャルパス（本社：東京都中央区、代表取締役：三村 昌裕、以下「当社」）は、総務省が推進する「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和8年度）」において「金融機関の偽・誤情報対策に向けたWeb3.0技術を活用した情報の真正性認証及び検証技術の開発・実証」が正式に採択され事業開始したことをお知らせいたします。本事業を通して当社のコア・テクノロジーを活用することで、ディープフェイクの悪用に伴う情報のなりすましやフィッシング詐欺などによる金融被害が深刻化している現状に対策する技術開発を行ってまいります。金融機関の発信する情報の真正性*を認証し誰もが簡単に情報の確からしさを検証可能な技術の社会実装を目指します。
*情報の真正性とは、「情報が信頼できる出所から発生し」「改ざんされていないこと」また、「その情報を発信した主体が偽装されていないこと」を意味します。
偽・誤情報対策に関する実証事業について
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/193791/2/193791-2-ce47063c93525323ddfd31fc706f7c25-216x82.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現在、生成AI活用の急速な普及に伴い巧妙化するインターネット上の偽・誤情報が、SNS等を通して流通、拡散する社会的リスクに直面しています。本事業は、こうした情報流通課題に対策する技術開発や実証を行い、対策技術の社会実装を推進することを目的として総務省が実施するプログラムです。
当社は、本事業の技術開発主体として以下の通り事業実施してまいります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/193791/table/2_1_750a214c2d6cf7e46b36a0cb42555bff.jpg?v=202610301345 ]
当社技術と採択事業の概要
当社は、ブロックチェーンの分散管理的信頼基盤とNFT（Non-Fungible Token）の特性を活用することでネットへの投稿ベースでの情報の真正性を認証し検証可能にするコア技術「環境固有性NFT(C)」と「ロバストネスNFT(C)」（いずれも特許出願技術）を開発いたしました。当社のコア技術は、ブロックチェーン技術を活用するweb3のアプローチによって情報の真正性を保証する世界初のテクノロジーです。従来、解決が困難であった個人や組織など多様な情報発信者によるSNSでの高頻度な情報発信にも対応し、様々なユースケースに柔軟に実装できる特性を有しています。
ネット上に発信された情報へのファクトチェック等を行うデバンキング型の対策が、巧妙化する偽・誤情報とのイタチごっこのジレンマを抱える中、情報発信者自らが対策することで閲覧者と発信者双方を保護するプレバンキング型の対策技術が期待されます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/193791/2/193791-2-4bd5946e4cfc5c7defd61f5921a853b0-3900x1812.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図1：ブロックチェーンを活用して投稿ベースでの情報の真正性を保証する世界初の技術
本事業では、ネットで発信される悪意ある情報によって深刻な被害につながり、社会課題となっている金融被害にフォーカスし、金融機関の発信する情報の真正性を保証する対策技術の開発と実証を行います。
金融機関を装ったフィッシング詐欺に伴う不正送金の被害額は、昨年、104億円で過去最悪となり、SNSを通した投資詐欺の被害総額は、前年比約1.5倍の1,275億円とネット情報による金融被害が深刻化しています。（参照：警察庁、「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について他）
こうした被害に対策するため、金融機関の企業のロゴマーク等画像の悪用や投資詐欺に誘導する有名個人になりすました動画など、マルチモーダルな情報のSNS発信にも対処可能な情報の真正性保証技術の社会実装を目指します。本対策技術を通して、情報の閲覧者を守り金融機関の信用に関わるレピュテーションリスクや補償問題等に対策する手段を提供します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/193791/2/193791-2-7c6c24374fd5c13e5c478b1fb97468cc-3272x1173.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2：本対策技術による情報の真正性認証及び検証サービス・イメージ
本実証においては、コア技術の実効性ある社会実装を目指し、高い信頼性と経済性を実現し得るパブリックブロックチェーン「XDC Network」への実装及び、金融機関を対象とした実証におけるSBIグループとの連携において、SBI XDC Network APAC株式会社（本社：東京都港区、代表：近藤 智彦）と開発・実証のコンソーシアムを形成し事業推進してまいります。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/193791/2/193791-2-db40d51b3adec907f55fb2d3101e4f84-1692x520.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ソーシャルパスについて
株式会社ソーシャルパス（本社：東京都中央区、代表取締役：三村 昌裕）は、混迷するネット情報流通課題を解決し、誰もが安心して情報を拠り所とできる情報セキュリティ技術を開発しサービス提供することを目的として、2025年3月に設立した筑波大学発ベンチャーです。世界ではじめてweb3の信頼基盤を活用した投稿ベースでの情報の真正性を保証する、環境固有性NFT(C)とロバストネスNFT(C)（いずれも特許申請技術）を開発しました。当社のコアテクノロジーを通して安心できる社会の実現に貢献してまいります。
社名：株式会社ソーシャルパス
代表者：代表取締役 三村昌裕
設立：2025年3月
URL：https://socialpath.tech/
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株式会社ソーシャルパス：info@socialpath.tech
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