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ジャパンネット銀行とポラリファイ、e-KYCサービス導入の合意書を締結




各 位

株式会社ジャパンネット銀行(代表取締役社長:田鎖 智人、以下「ジャパンネット銀行」)と株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:太田 純)の子会社である株式会社ポラリファイ(代表取締役社長:和田 友宏、以下「ポラリファイ」)は、「Polarify e-KYC」の導入に関する合意書を締結いたしました。

ポラリファイの提供する「Polarify e-KYC」は、2018年11月の犯罪収益移転防止法の施行規則の改正によって可能となった「ネット上での本人確認手続(e-KYC)」に対応するサービスで、免許証等の本人確認資料とスマートフォンで撮影された顔写真を照合することで本人確認を行います。
ジャパンネット銀行は、「Polarify e-KYC」を活用したより利便性の高い口座開設方法の構築に向けて、本格検討を開始します。
現在ジャパンネット銀行では、アプリやWebで口座開設を申し込んだ場合でも、本人確認に転送不要郵便を使用しているため、口座が利用できるようになるまでに3日〜1週間程度かかりますが、2020年度内には、「Polarify e-KYC」の導入と口座開設事務の見直しをあわせて行うことで、最短で開設申込当日に口座を利用できるよう、準備を進めてまいります。

<実現イメージ>

[画像1: https://prtimes.jp/i/49534/3/resize/d49534-3-370549-0.png ]



<Polarify e-KYCでの撮影イメージ>

[画像2: https://prtimes.jp/i/49534/3/resize/d49534-3-536782-1.png ]


<Polarify e-KYCについて>

「Polarify e-KYC」にはブラウザ版とアプリ版があり、ブラウザ版は口座開設のためだけにアプリをダウンロードする必要がないため、ユーザーがスムーズに口座を開設でき、事業者もシステム開発費用を抑えて導入することが可能です。また、ブラウザ版とアプリ版ともに、ユーザーや事業者のニーズにあわせて、申込画面や申込フローをカスタマイズ可能であり、離脱の少ない口座開設フローを構築することが可能です。


■株式会社ジャパンネット銀行 概要
社名 株式会社ジャパンネット銀行
住所 東京都新宿区西新宿2-1-1
設立 2000年 9 月 19 日
代表取締役社長 田鎖 智人
株主 Zフィナンシャル株式会社
株式会社三井住友銀行
富士通株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
大樹生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
事業内容 銀行業
会社HP https://www.japannetbank.co.jp/

■株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-18-12
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
Polarify e-KYCサイト https://www.polarify.co.jp/corporation/ekyc-service/

今後もジャパンネット銀行、ポラリファイは、お客さまのニーズに合わせた利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。

以上
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