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琉球大学発のグリーンテック・スタートアップ 『シンク・ネイチャー』とＭＳ＆ＡＤグループが共創に関する協定を締結
[22/11/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
グリーン・トランスフォーメーション2.0へ先手 〜自然資本の分析ツールを共同開発し、ＴＮＦＤに沿った自然関連リスク・機会への対応を支援〜
シンク・ネイチャー（代表取締役：久保田 康裕）とＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（取締役社長 グループＣＥＯ：原 典之）ならびにＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（取締役社長：中村 光身）は、今般、上場企業にとって重要な非財務開示情報となる自然資本の可視化や分析、回復ソリューションのためのツールの共同開発を含む、ネイチャー・ポジティブ※１への貢献を目的とした共創に関する協定を締結しました。
シンク・ネイチャーは、高解像度の自然資本ビッグデータを持つ国内唯一の組織であり、ＡＩ等の最先端技術を用いた予測やシナリオ分析において、高い技術を有しています。本協定を通じて、３社は、シンク・ネイチャーが開発する自然資本ビッグデータとＡＩを統合した科学的アプローチ（「動植物種の空間分布予測モデル」や「自然へのインパクト評価ツール」など）と、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が気候変動・生物多様性の企業向けコンサルティングで培ったノウハウを持ち寄り、新たなソリューションの開発を目指します。
※１ 国の政策や企業の経済活動による取り組みを通じて、生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせること。
１．本協定の背景と目的
気候変動抑制のための「脱炭素」という世界的流れを経済の成長機会とすべく、日本ではクリーンエネルギーを主軸とする産業構造・社会システムへの変革、『グリーン・トランスフォーメーション（以下「GX」）』が推進されています。しかし、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーは「設置場所や方法」によっては、森林や海の自然破壊による「炭素貯留機能の低下」という逆効果をもたらします。その他にも、野生生物の生息場所の喪失、地すべり災害の発生、地下水の涵養機能の喪失、などの「自然と社会の損失リスク」を極小化することも必要です。このため「気候か？自然か？」というトレードオフではなく、欧米では既に「気候も自然も」という意味の「Climate-Nature Nexus」が提唱され、『自然資本の回復（Nature Positive）』の実現が世界の新しいコンセンサスになろうとしています。このような世界の動きに遅れないために、日本のグリーン・トランスフォーメーションも「脱炭素（GX1.0）」から「脱炭素と自然再生（GX2.0）」への早急なアップデートが必要です。そこで当社は、日本における「グリーン・トランスフォーメーション2.0の実現」に先手を打ちたいと考え、本協定を締結しました。
２０２０年の世界経済フォーラムの調査によると、世界のＧＤＰの半分以上に相当する４４兆米ドル注１が自然に依存しているとされています。同時に、自然の破壊はかつてない速度で進んでおり、同機関が発行するグローバルリスク報告書注２においても、今後１０年間で最も深刻な影響をもたらすリスクとして、「生物多様性（自然）の損失」が３位に挙げられています。そうした環境のもと、企業が競争力を確保するためには、自然資本への依存やインパクトを的確に評価し、自然環境の悪化や資源の枯渇、法規制の厳格化といった中長期的な変化を見越した戦略を描くことが不可欠です。また、２０２１年に発足した自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＮＦＤ※２）は、企業による適切な情報開示の推進を目指しており、ＭＳ＆ＡＤホールディングスも日本から唯一のタスクフォースメンバーを輩出するなど、情報開示フレームワークの開発に向けた動きを積極的に支援しています。
自然資本に係る戦略の策定や情報開示にあたっては、事業活動における自然関連リスク・機会の評価がポイントとなりますが、可視化や評価・分析の根拠となるデータセットや手法は未だ確立されていません。そこで、ＭＳ＆ＡＤグループとシンク・ネイチャーは、新たなソリューションの開発により、ネイチャー・ポジティブの実現と企業の持続可能な成長への支援に貢献すべく、本協定の締結を決定しました。
注１ 出典：世界経済フォーラム「Nature Risk Rising」
注２ 出典：世界経済フォーラム「Global Risks Report 2022」
※２ 民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブ。資金の流れをネイチャー・ポジティブに移行させるという観点で、自然 関連リスクに関する情報開示フレームワークを構築することを目指している。２０１９年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発案され、２０２１年６月に発足した。
２．本協定の概要
（１）ＴＮＦＤを踏まえた、自然資本関連データセットと分析ツール等の開発
（２）「動植物種の空間分布予測モデル」を用いた地球規模の生物多様性可視化システムによる、事業活動を通じた自然へのインパクト評価（バリューチェーンと自然の接点や依存度の把握など）の実施
（３）企業や自治体等においてネイチャー・ポジティブを推進できる人材を育成するための各種教育プログラムの開発
【ご参考】実施中のＴＮＦＤパイロットプログラムについて
・ＭＳ＆ＡＤホールディングスは、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）のＴＮＦＤパイロットプログラムに参画し、インドネシアの天然ゴム生産に関する自然関連のリスク評価を行っています。なお、リスク評価には、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研とシンク・ネイチャーが開発中のデータセットを活用して共同で取り組んでいます。
・本パイロットプログラムでは、三井住友銀行と連携し、保険グループとしての投資、銀行としての融資における分析を行っています。
[画像: https://prtimes.jp/i/100724/3/resize/d100724-3-a1dc8de6ae144867c394-0.jpg ]
インドネシアのゴム農園の位置を人工衛星データとAIで特定し、生物多様性ビッグデータ（野生生物種の全球分布データ等）を基にしたネイチャーステート指標（保全優先度指標等）を重ねて、事業リスク・機会を評価する。
３．本協定の意義
ＴＮＦＤは、企業に自然関連リスク・機会の情報開示を求めるフレームワークについて、２０２２年３月にベータ版を順次公表しており、２０２３年後半にも最終提言を行う予定です。
自然関連のリスクや機会は、事業活動エリアごと（自社の生産施設がある場所、上流・下流のバリューチェーンでの操業場所など）に変わるため、ＴＮＦＤではロケーションベースの分析が求められます。また、企業が自社の事業インパクトを評価・分析して対策を講じるためには、事業活動 エリアのサイズに応じた細かさで見る必要がありますが、既存の自然関連データは空間解像度が十分でなく、特定の生物分類群の希少種に偏っているため、生態系サービスへの事業インパクトを適切に評価できないといった課題がありました。
今後は、世界の陸と海を網羅する、シンク・ネイチャーの高解像度かつ包括的なデータセットにより、事業活動エリアと自然との接点を迅速かつ円滑に評価することが可能になります。さらに、事業活動エリアを特定できない場合でも、ロケーションベースのリスクを把握する方法を開発するなど、自然関連の事業インパクトの評価・分析を劇的に強化かつ効率化し、ネイチャー・ポジティブに向けた活動を支援していきます。
４．今後の展開
国内外において、本協定で開発する自然資本関連データセットと分析方法の浸透を図るとともに、専門家や企業とのさらなる共創を目指します。
５．シンク・ネイチャーについて
[表: https://prtimes.jp/data/corp/100724/table/3_1_eb0e9ba1e6457787f0a842942f1dc84e.jpg ]
シンク・ネイチャー（代表取締役：久保田 康裕）とＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（取締役社長 グループＣＥＯ：原 典之）ならびにＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（取締役社長：中村 光身）は、今般、上場企業にとって重要な非財務開示情報となる自然資本の可視化や分析、回復ソリューションのためのツールの共同開発を含む、ネイチャー・ポジティブ※１への貢献を目的とした共創に関する協定を締結しました。
シンク・ネイチャーは、高解像度の自然資本ビッグデータを持つ国内唯一の組織であり、ＡＩ等の最先端技術を用いた予測やシナリオ分析において、高い技術を有しています。本協定を通じて、３社は、シンク・ネイチャーが開発する自然資本ビッグデータとＡＩを統合した科学的アプローチ（「動植物種の空間分布予測モデル」や「自然へのインパクト評価ツール」など）と、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が気候変動・生物多様性の企業向けコンサルティングで培ったノウハウを持ち寄り、新たなソリューションの開発を目指します。
※１ 国の政策や企業の経済活動による取り組みを通じて、生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせること。
１．本協定の背景と目的
気候変動抑制のための「脱炭素」という世界的流れを経済の成長機会とすべく、日本ではクリーンエネルギーを主軸とする産業構造・社会システムへの変革、『グリーン・トランスフォーメーション（以下「GX」）』が推進されています。しかし、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーは「設置場所や方法」によっては、森林や海の自然破壊による「炭素貯留機能の低下」という逆効果をもたらします。その他にも、野生生物の生息場所の喪失、地すべり災害の発生、地下水の涵養機能の喪失、などの「自然と社会の損失リスク」を極小化することも必要です。このため「気候か？自然か？」というトレードオフではなく、欧米では既に「気候も自然も」という意味の「Climate-Nature Nexus」が提唱され、『自然資本の回復（Nature Positive）』の実現が世界の新しいコンセンサスになろうとしています。このような世界の動きに遅れないために、日本のグリーン・トランスフォーメーションも「脱炭素（GX1.0）」から「脱炭素と自然再生（GX2.0）」への早急なアップデートが必要です。そこで当社は、日本における「グリーン・トランスフォーメーション2.0の実現」に先手を打ちたいと考え、本協定を締結しました。
２０２０年の世界経済フォーラムの調査によると、世界のＧＤＰの半分以上に相当する４４兆米ドル注１が自然に依存しているとされています。同時に、自然の破壊はかつてない速度で進んでおり、同機関が発行するグローバルリスク報告書注２においても、今後１０年間で最も深刻な影響をもたらすリスクとして、「生物多様性（自然）の損失」が３位に挙げられています。そうした環境のもと、企業が競争力を確保するためには、自然資本への依存やインパクトを的確に評価し、自然環境の悪化や資源の枯渇、法規制の厳格化といった中長期的な変化を見越した戦略を描くことが不可欠です。また、２０２１年に発足した自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＮＦＤ※２）は、企業による適切な情報開示の推進を目指しており、ＭＳ＆ＡＤホールディングスも日本から唯一のタスクフォースメンバーを輩出するなど、情報開示フレームワークの開発に向けた動きを積極的に支援しています。
自然資本に係る戦略の策定や情報開示にあたっては、事業活動における自然関連リスク・機会の評価がポイントとなりますが、可視化や評価・分析の根拠となるデータセットや手法は未だ確立されていません。そこで、ＭＳ＆ＡＤグループとシンク・ネイチャーは、新たなソリューションの開発により、ネイチャー・ポジティブの実現と企業の持続可能な成長への支援に貢献すべく、本協定の締結を決定しました。
注１ 出典：世界経済フォーラム「Nature Risk Rising」
注２ 出典：世界経済フォーラム「Global Risks Report 2022」
※２ 民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブ。資金の流れをネイチャー・ポジティブに移行させるという観点で、自然 関連リスクに関する情報開示フレームワークを構築することを目指している。２０１９年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発案され、２０２１年６月に発足した。
２．本協定の概要
（１）ＴＮＦＤを踏まえた、自然資本関連データセットと分析ツール等の開発
（２）「動植物種の空間分布予測モデル」を用いた地球規模の生物多様性可視化システムによる、事業活動を通じた自然へのインパクト評価（バリューチェーンと自然の接点や依存度の把握など）の実施
（３）企業や自治体等においてネイチャー・ポジティブを推進できる人材を育成するための各種教育プログラムの開発
【ご参考】実施中のＴＮＦＤパイロットプログラムについて
・ＭＳ＆ＡＤホールディングスは、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）のＴＮＦＤパイロットプログラムに参画し、インドネシアの天然ゴム生産に関する自然関連のリスク評価を行っています。なお、リスク評価には、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研とシンク・ネイチャーが開発中のデータセットを活用して共同で取り組んでいます。
・本パイロットプログラムでは、三井住友銀行と連携し、保険グループとしての投資、銀行としての融資における分析を行っています。
[画像: https://prtimes.jp/i/100724/3/resize/d100724-3-a1dc8de6ae144867c394-0.jpg ]
インドネシアのゴム農園の位置を人工衛星データとAIで特定し、生物多様性ビッグデータ（野生生物種の全球分布データ等）を基にしたネイチャーステート指標（保全優先度指標等）を重ねて、事業リスク・機会を評価する。
３．本協定の意義
ＴＮＦＤは、企業に自然関連リスク・機会の情報開示を求めるフレームワークについて、２０２２年３月にベータ版を順次公表しており、２０２３年後半にも最終提言を行う予定です。
自然関連のリスクや機会は、事業活動エリアごと（自社の生産施設がある場所、上流・下流のバリューチェーンでの操業場所など）に変わるため、ＴＮＦＤではロケーションベースの分析が求められます。また、企業が自社の事業インパクトを評価・分析して対策を講じるためには、事業活動 エリアのサイズに応じた細かさで見る必要がありますが、既存の自然関連データは空間解像度が十分でなく、特定の生物分類群の希少種に偏っているため、生態系サービスへの事業インパクトを適切に評価できないといった課題がありました。
今後は、世界の陸と海を網羅する、シンク・ネイチャーの高解像度かつ包括的なデータセットにより、事業活動エリアと自然との接点を迅速かつ円滑に評価することが可能になります。さらに、事業活動エリアを特定できない場合でも、ロケーションベースのリスクを把握する方法を開発するなど、自然関連の事業インパクトの評価・分析を劇的に強化かつ効率化し、ネイチャー・ポジティブに向けた活動を支援していきます。
４．今後の展開
国内外において、本協定で開発する自然資本関連データセットと分析方法の浸透を図るとともに、専門家や企業とのさらなる共創を目指します。
５．シンク・ネイチャーについて
[表: https://prtimes.jp/data/corp/100724/table/3_1_eb0e9ba1e6457787f0a842942f1dc84e.jpg ]
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