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日本初の株式投資型クラウドファンディングを手がける日本クラウドキャピタル、東証一部上場の株式会社ラクーン他2社と資本提携 第三者割当増資を実施

株式会社日本クラウドキャピタルは、国内初となる株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を開始するにあたり、株式会社ラクーン他2社を引受先とした第三者割当増資を実施いたしました。




Fintechサービスを提供する株式会社日本クラウドキャピタル(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学)は、国内初となる株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を開始するにあたり、株式会社ラクーン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小方 功、証券コード:3031 東証第一部)他2社を引受先とした第三者割当増資を実施いたしました。

『FUNDINNO』:http://fundinno.com/

「FUNDINNO(ファンディーノ)」は、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。インターネットを通じて、非上場株式を発行する企業と日本中の投資家を結びつける、新しい資金調達手段として期待されています。多くの資金調達希望の企業とともに、個人投資家からも2016年12月より75日間で1,600名を越える事前申込があり、期待が高まっています。

【株式会社ラクーンからの出資目的についてのコメント】
「当社は、企業間取引向けの決済サービス「Paid」を運営しております。Paid は企業間取引の掛売り(後払い)決済で発生する与信管理から請求、代金回収まで決済周りの業務を一括して代行するサービスです。Paid は決済を効率化するサービスのため、ベンチャー企業やスタートアップ企業から大手企業まで、業種や企業規模を問わず導入されておりますが、草創期から成長期にあるベンチャー企業やスタートアップ企業については、業務の効率化、管理コストの削減等、特にニーズを感じて導入されております。今回、日本クラウドキャピタルへの出資を通じて、FUNDINNO(ファンディーノ)を通じて資金を集めたいベンチャー・スタートアップ企業に対し資金面に加え、Paidの提供により、決済業務の効率化管理コストとサービス運営面におけるサポートを合わせて行ってまいります。」
[画像1: https://prtimes.jp/i/21941/4/resize/d21941-4-645321-3.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/21941/4/resize/d21941-4-205127-4.jpg ]

株式会社ラクーン 会社概要
代表者 代表取締役社長 小方 功
所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立  1995年9月
資本金 821,570千円(2016年10月末時点)
株式  東京証券取引所市場第一部上場
    証券コード3031
URL  http://www.raccoon.ne.jp/

「FUNDINNO」に関して
「FUNDINNO(ファンディーノ)」は、当社が運営する日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。株式投資型クラウドファンディングは非上場株式の発行により、インターネットを通じて日本中の投資家から少額ずつ資金を集めることのできる新しい資金調達の手段です。投資リターンとして商品やサービスが手に入る従来の“購入型”のクラウドファンディングとは異なり、“株式投資型”のクラウドファンディングでは,投資家は投資先企業の株主となることができます。投資家はFUNDINNOで紹介する企業の中から応援したい中小・ベンチャー企業へ投資をし、投資先企業が将来的に株式上場をし、株価が上昇した場合にはキャピタルゲインを得ることができる他、M&A等によって株式価値が上昇する可能性もあります。また、投資先企業が配当や株主優待をしている場合にはそれを受けとることができます。

投資家に紹介する中小・ベンチャー企業は、当社が厳正な審査を行ったうえで掲載いたします。今後は、投資家同士の交流機能も追加する予定で、情報交換や情報共有のハブとして活用いただけます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21941/4/resize/d21941-4-846598-2.jpg ]



[画像4: https://prtimes.jp/i/21941/4/resize/d21941-4-955606-5.jpg ]


<投資家登録に関して>
「FUNDINNO」で投資を行うには、投資家としての登録が必要となります。
登録のための費用は掛かりません。
投資家登録ページ(登録無料):http://fundinno.com/

363億円、拡大するクラウドファンディング市場
クラウドファンディングによる資金調達額は世界総額4兆円規模まで成長しており、国内でも2015年の市場規模は前年度比68.1%増の363億3,400万円(矢野経済研究所調べ)と拡大しています。
米2012年施行のjobs法に続き、日本でも2015年5月に施行された改正金融商品取引法により、従来の「購入型」「寄付型」「貸付型」などに加え、「株式型」が解禁になりました。これにより、未上場企業が1年間1億円未満の募集がインターネット上で可能となり、投資家は1人あたり1社50万円以下の投資が少額要件として設けられています。これまで資金調達の幅が狭かったベンチャー企業の新たな資金調達法として注目のシステムです。
[画像5: https://prtimes.jp/i/21941/4/resize/d21941-4-372995-1.jpg ]

株式会社日本クラウドキャピタルの目指す世界観
中小・ベンチャー企業の成長を支援し、国益に貢献したい
日本の企業421万社のうち99.7%がベンチャー・中小企業です。
つまり、中小・ベンチャー企業は、日本の経済に大きな影響を与えています。
優秀な技術やアイデアを持ちながら活かしきれていない中小・ベンチャー企業が数多く存在します。
当社はそういった中小・ベンチャー企業を支援することにより、
日本経済に貢献したいと考えています。
そういった企業情報を多くの皆様に紹介し、共感していただくことで、
中小・ベンチャー企業の応援をしていきます。
日本クラウドキャピタルは、そのためのプラットフォームサービスを展開します。

【会社概要】
会社名  株式会社日本クラウドキャピタル
代表   柴原 祐喜/大浦 学
資本金  150,300,000円
設立   2015年11月
所在地  〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-18 ENZO五反田6F・8F
電話番号 03-6721-6691
FAX番号 03-6721-6692
URL   http://cloud-capital.co.jp/
[画像6: https://prtimes.jp/i/21941/4/resize/d21941-4-310020-6.jpg ]



<手数料等及びリスク情報について>
当社の株式投資型クラウドファンディングを利用した投資に際しては、株式の価値が損失する等のおそれがあります。 当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書(http://cloud-capital.co.jp/disclosure.pdf)」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

株式会社日本クラウドキャピタル
第一種少額電子募集取扱業者登録番号 関東財務局長 (金商) 第2957号

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=Q-hMrO0hYdM ]
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