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【ヘルスケアIoTコンソーシアム】『ヘルスケアアプリケーションの表示に関するガイドライン』発表

ヘルスケアIoTコンソーシアムの法制度・標準化部会にて、ヘルスケアアプリに関するサービスを想定した業界自主ガイドライン『ヘルスケアアプリケーションの表示に関するガイドライン』を策定

ヘルスケア情報を個人が自分の意志と権限で流通させ、健康増進に向け個人に合わせた行動変容をアシストする社会基盤づくりを目的とした『ヘルスケアIoTコンソーシアム』の法制度・標準化部会(座長:TMI総合法律事務所 柴野相雄)では、ヘルスケアアプリに関するサービスを想定した業界自主ガイドライン『ヘルスケアアプリケーションの表示に関するガイドライン』を2021年12月に策定いたしました。




ヘルスケア情報を個人が自分の意志と権限で流通させ、健康増進に向け個人に合わせた行動変容をアシストする社会基盤づくりを目的とした『ヘルスケアIoTコンソーシアム』(会長:東京大学 大学院教育学研究科 教授 山本義春)の法制度・標準化部会(座長:TMI総合法律事務所 柴野相雄)では、ヘルスケア関連の商品又はサービスに関する表示を規律する具体的なガイドラインが日本国内に存在しないという現状を踏まえ、ヘルスケアアプリケーションの分野におけるビジネスの萎縮の回避と、当該表示がヘルスケアアプリケーションの利用者にもたらす被害の防止を図ることを目的として、ヘルスケアアプリケーションの表示に関する規律についての業界自主ガイドライン『ヘルスケアアプリケーションの表示に関するガイドライン』を策定いたしました。
本ガイドラインの策定にあたっては、消費者庁 表示対策課ヘルスケア表示指導室長の田中誠様にオブザーバーとしてご参画いただきました。

ヘルスケアIoTコンソーシアム 法制度・標準化部会
『ヘルスケアアプリケーションの表示に関するガイドライン』
https://prtimes.jp/a/?f=d21204-20211223-ebc14c3fbd469e1c31b1d14c5a38c294.pdf
※ダウンロードいただけます。


ガイドラインの目的と対象

本ガイドラインは、『ヘルスケアIoTコンソーシアム』(以下、HIT)の会員のみならず、ヘルスケアアプリケーションを利用したビジネスを行う多くの事業者に利用され、ヘルスケアビジネスを行うにあたっての一助となるばかりでなく、その結果、利用者にもたらされる被害が軽減、減少することを目的としています。
主にスマートフォンで使用される健康管理アプリケーションの表示に関する規律についての具体的なガイドラインとして策定致しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21204/5/resize/d21204-5-145ffd92efb257ca2914-0.png ]


ガイドラインは、ヘルスケアアプリケーションの表示に関係すると考えられる各種法令及びそれらのガイドライン等を検討の上、とりまとめました。


ガイドライン目次

1.はじめに
(1)本ガイドラインの目的等
(2)定義
(3)本ガイドラインの策定に当たり参照した法律及びガイドライン等

2.広告その他の表示上の考え方
(1)問題となり得る法規制
(2)ヘルスケアアプリの表示の特殊性
(3)法令上問題となるおそれのある広告その他の表示の要素

3.ヘルスケアアプリの科学的根拠に関する事項
(1)景品表示法7条2項及び8条3項の適用についての考え方
(2)「合理的な根拠」の判断基準
(3)科学的根拠として明らかに適切とは考えられない具体例



ガイドライン検討部会、参加者(敬称略)

◇検討部会
ヘルスケアIoTコンソーシアム 法制度・標準化部会
座長:TMI総合法律事務所 柴野相雄

◇参加者
1.部会委員
・安藤庸博(TMI総合法律事務所)
・海住幸生(TMI総合法律事務所)
・上河辺康子(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)
・齋藤俊(TMI総合法律事務所)
・坂下哲也(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)
・柴野相雄(TMI総合法律事務所)(座長)
・鈴木弘記(TMI総合法律事務所)
・関口太郎(ウイングアーク1st株式会社)
・田中宏和(広島市立大学)
・中野暢也(第一三共株式会社)
・福岡泰彦(三井住友信託銀行)
・紅谷昭光(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)

2.事務局及び書記
・張凌雲(株式会社ニューチャーネットワークス)
・畑中恵美(株式会社ニューチャーネットワークス)
・小島瑞穂(TMI総合法律事務所)
・高橋諄(TMI総合法律事務所)
・林里奈(TMI総合法律事務所)

3.参加会員
・AUVARO Phillippe(シミックグループ)
・荒木秀明(シミックホールディングス株式会社)
・片岡雅(三井住友信託銀行)
・倉岡聖哉(第一三共株式会社)
・関忠雄(三井住友信託銀行)
・西中芳幸(インタセクト・コミュニケーションズ株式会社)
・淵邊善彦(ベンチャーラボ法律事務所)
・山室雅嗣(株式会社エスプリ)

4.オブザーバー
・田中誠(消費者庁 表示対策課ヘルスケア表示指導室長)
※所属は、ガイドライン策定会合参加当時のもの。


法制度・標準化部会の主な活動内容

●エコシステム実現のための各産業・企業の連携のルール、法的側面、知財面の課題抽出・推進
●仮想センサ・次世代BAN(人体領域無線通信)等上記各技術の共通化・(国際)標準化推進
●倫理、社会・個人受容性の検討

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[画像2: https://prtimes.jp/i/21204/5/resize/d21204-5-83a86849254e990b3f18-1.jpg ]



『ヘルスケアIoTコンソーシアム』について

『ヘルスケアIoTコンソーシアム』は、個人の健康・行動・環境などのデータを個人に集め、個人の権限で管理・運用・活用する「データ流通インフラ」と「IoTプラットフォーム」の構築、それにより個々人が健康意識を高め行動変容を起こすことで生活の質を向上させる社会「パーソン・ドリブン・ヘルスケア社会」を目指しています。そのためのヘルスケア関連産業の活性化や新規需要の創出支援、さらには、国民医療の経済性向上を目的とした産業横断的組織です。
本コンソーシアムは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業である「クリーンデバイス社会実装推進事業/IoT社会の実現に向けた電子・情報分野事業の周辺技術・関連課題における小規模研究開発/個人主導型の健康データ流通社会を実現するヒューマンセントリックIoTシステムの研究開発(2016年4月〜2017年3月末)」の一環として設立いたしました。
平成28年(2016年)9月に設立され、令和3年(2021年)12月現在、97の会員で構成されています。

◇ヘルスケアIoTコンソーシアムの体制(敬称略):
 会長 東京大学 大学院教育学研究科 教授 山本 義春
 理事 株式会社ニューチャーネットワークス 代表取締役 高橋 透
 理事 インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 譚 玉峰
 理事 東京大学 大学院医学系研究科 准教授 東京大学医学部附属病院 心療内科 科長 吉内 一浩
 理事 ベンチャーラボ法律事務所 代表 淵邊 善彦
 監事 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造
◇設立:2016年9月
◇会員一覧(2021年12月現在 97会員): https://healthcareiotcons.com/admission/
◇公式ホームページ: https://healthcareiotcons.com/

【入会のご案内】
『ヘルスケアIoTコンソーシアム』では会員を募集しております。
会員になりますと
・コンソーシアム主催の勉強会、セミナーへの参加(無料)
・コンソーシアム主催ワークショップへの参加(無料)
・報告書、関連データ、最新情報の入手
・参加企業、大学、専門家とのネットワーキング
・議事録の閲覧
などの特典がございます。
詳細は公式ホームページ( https://healthcareiotcons.com/admission/ )でご確認ください。
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