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二代目が継ぎたくなる会社に生まれ変われ！資金繰りの厳しい会社を税理士の力で改善
[19/12/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ＡＩには代われない 人の手で成功に導く『事業継承』
相続相談・相続税申告で全国トップクラスの実績を持つ税理士法人アイユーコンサルティングでは、家庭だけではなく、企業の相続＝『事業承継』を創業当時から積極的に行っております。
大手の税理士事務所ではできない細かなサービスが話題を呼び、現在相談・着手件数は２０１９年１１月までの１年間で約２００件を超えました。
この中で、資金繰りが大変厳しい企業を財務コンサルタントとタッグを組み大幅改善させた事例が出てまいりました。
税理士業務は、申告書作成などの単純な顧問業務を行っていることが多く、今後ＡＩに代わられる職業だと言われています。
しかし、私たちの目指す税理士像は、ＡＩに代われないこれからの時代に適応できるよう変化を続ける姿です。
【１２７万社が後継者未定 大廃業時代を迎えつつある日本】
事業継承は社長が代替わりする「人的継承」と社長が持っている株式などを引き継ぐ「物的承継」がありますが、物的承継が上手くいかず、廃業に追い込まれることも少なくありません。中小企業庁の取りまとめたデータによりますと、２０２５年までに経営者が７０歳を超える会社は２４５万社、そのうち約半数の１２７万が後継者未定になると予測されています。このままいくと２０２５年頃までの１０年間累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があると言われています。まさに大廃業時代を迎えようとしているのです。
【事業継承が抱える課題 しがらみのない事業継承を世の中へ】
税理士法人の中には紹介元の金融機関などの顔を立てるビジネスモデルを取っている事務所も存在し、純粋に企業様の為になる提案が出来ない場合もあります。例えば株価を大幅に下げることばかりを提案され、足りない分を補うため金融機関にメリットのある融資を受けるようアドバイスされる場合もあります。そういった古くからのビジネスモデルに疑問を持ち大手から移った、事業継承の常識を打ち破りたいという想いを持った税理士が集まっています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48237/5/resize/d48237-5-204696-1.png ]
【資金繰りが厳しい企業を経営戦略で… 心情も考慮した事業継承】
関西の老舗の製造業Ａ社は昭和７年創業、従業員１００人超の会社です。現在経営者は６０代で、無事に代替わりが出来るか悩みをお持ちでした。
悩みの理由
・借入もかなり多く資金繰りが厳しい ・後継者（社長の長男で２９歳）の育成
・卸売会社として立ち上げた別会社Ｂ社があるが、こちらも借金過多。従業員は２人
・社長が個人でＡ社、Ｂ社の株式を保有
★解決策★
今回の改善は、財務コンサルタントと共同で行いました。税理士が財務コンサルタントとタッグを組むことも税理士業界では珍しいことです。
まずは財務コンサルタントがＡ社の資金繰り改善のため銀行交渉を行いました。銀行からのお金の借り方には色々ありますが、銀行にとってメリットのある借り方を提案され鵜呑みにして、資金繰りが更に厳しくなるという会社が散見されます。ベストな借り方のご提案をし、年間１億円弱の資金繰り改善に至りました。
Ａ・Ｂ社を親子会社へ
資金繰りを意識しつつ、経営戦略の観点から２社のシナジーを発揮するための提案が、商流にあった資本関係にすべくＢ社を親会社とするための株式交換という組織再編でした。株式交換後は、個人株主がＢ社の株を１００パーセント保有し、Ｂ社がＡ社の株を１００パーセント保有する資本関係を構築しました。これにより、子会社から親会社へ配当という形で、お互いの資金流通の円滑化も図れます。子会社で製造し、親会社で販売するというあるべき体制になりました。
未来を見据えた経営戦略
まだまだ若い後継者がいきなり従業員１００人を超えるＡ社の社長は荷が重いと考え、
まずは、Ｂ社の社長を現社長と共同代表で行い、経営者経験を積ませる体制も意識した上で今回のご提案を行いました。まずはＡ社にいる国内販売営業員をＢ社に出向させる形を持って、後継者にＢ社を見守ってもらっています。こちらもいきなり転籍となると従業員が不安を感じる可能性があるため、出向の形をご提案しました。いずれは、海外販売部門含め、Ｂ社に転籍を予定しています。Ｂ社社長の後継者は、従業員から苦言を呈されることもあり、失敗することもあり、経営者としての日々を奮闘しています。
■■■■■■■■■■■Ａ・Ｂ社の事業承継サポートを行った税理士 出川裕基■■■■■■■■■■■■■■■
[画像2: https://prtimes.jp/i/48237/5/resize/d48237-5-327151-2.jpg ]
出川はもともと大手税理士事務所でトップを走っていた営業マンでした。しかし、古くからのビジネスモデルに振り回され、真にお客様の為の提案が出来なかったことから先輩と共に「古い常識にとらわれない税理士法人」を立ち上げました。本来税理士が行わないサポートにも挑戦し、日本の企業を１社でも多く未来に残すために細かなご提案を行います。税理士以外でも日本の会社を救うべく事業を立ち上げたいと模索中です。
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【ＡＩに代われない細かなサポートで“１００年企業へのお手伝い”】
日本の若い企業は、成長率が高い場合も多く、日本経済活性化のためには、創業を増やし、創業後の企業の成長を支援することが重要です。当事務所では企業が今後１００年続いていけるよう１社でも多く後世に残すお手伝いをすることで日本を盛り上げていきたいと思っています。
今まで税理士が行っていた業務は、顧問税理士としてＡＩでも行える計算作業でサポートをしていることも多くあります。しかし私たちが行いたいことはＡＩに代われない、人間関係などを含めたアドバイスやきめ細かなサポートです。“常識にとらわれない、これからの時代に求められる税理士法人を目指しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/48237/5/resize/d48237-5-819964-3.jpg ]
●本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、当社では取材のお申し込みを随時お待ちしております。またテレビやラジオなどで専門家として事業継承や相続についてお話することも可能です。ご希望に合わせご対応させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。●
[画像4: https://prtimes.jp/i/48237/5/resize/d48237-5-159948-0.png ]
相続相談・相続税申告で全国トップクラスの実績を持つ税理士法人アイユーコンサルティングでは、家庭だけではなく、企業の相続＝『事業承継』を創業当時から積極的に行っております。
大手の税理士事務所ではできない細かなサービスが話題を呼び、現在相談・着手件数は２０１９年１１月までの１年間で約２００件を超えました。
この中で、資金繰りが大変厳しい企業を財務コンサルタントとタッグを組み大幅改善させた事例が出てまいりました。
税理士業務は、申告書作成などの単純な顧問業務を行っていることが多く、今後ＡＩに代わられる職業だと言われています。
しかし、私たちの目指す税理士像は、ＡＩに代われないこれからの時代に適応できるよう変化を続ける姿です。
【１２７万社が後継者未定 大廃業時代を迎えつつある日本】
事業継承は社長が代替わりする「人的継承」と社長が持っている株式などを引き継ぐ「物的承継」がありますが、物的承継が上手くいかず、廃業に追い込まれることも少なくありません。中小企業庁の取りまとめたデータによりますと、２０２５年までに経営者が７０歳を超える会社は２４５万社、そのうち約半数の１２７万が後継者未定になると予測されています。このままいくと２０２５年頃までの１０年間累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があると言われています。まさに大廃業時代を迎えようとしているのです。
【事業継承が抱える課題 しがらみのない事業継承を世の中へ】
税理士法人の中には紹介元の金融機関などの顔を立てるビジネスモデルを取っている事務所も存在し、純粋に企業様の為になる提案が出来ない場合もあります。例えば株価を大幅に下げることばかりを提案され、足りない分を補うため金融機関にメリットのある融資を受けるようアドバイスされる場合もあります。そういった古くからのビジネスモデルに疑問を持ち大手から移った、事業継承の常識を打ち破りたいという想いを持った税理士が集まっています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48237/5/resize/d48237-5-204696-1.png ]
【資金繰りが厳しい企業を経営戦略で… 心情も考慮した事業継承】
関西の老舗の製造業Ａ社は昭和７年創業、従業員１００人超の会社です。現在経営者は６０代で、無事に代替わりが出来るか悩みをお持ちでした。
悩みの理由
・借入もかなり多く資金繰りが厳しい ・後継者（社長の長男で２９歳）の育成
・卸売会社として立ち上げた別会社Ｂ社があるが、こちらも借金過多。従業員は２人
・社長が個人でＡ社、Ｂ社の株式を保有
★解決策★
今回の改善は、財務コンサルタントと共同で行いました。税理士が財務コンサルタントとタッグを組むことも税理士業界では珍しいことです。
まずは財務コンサルタントがＡ社の資金繰り改善のため銀行交渉を行いました。銀行からのお金の借り方には色々ありますが、銀行にとってメリットのある借り方を提案され鵜呑みにして、資金繰りが更に厳しくなるという会社が散見されます。ベストな借り方のご提案をし、年間１億円弱の資金繰り改善に至りました。
Ａ・Ｂ社を親子会社へ
資金繰りを意識しつつ、経営戦略の観点から２社のシナジーを発揮するための提案が、商流にあった資本関係にすべくＢ社を親会社とするための株式交換という組織再編でした。株式交換後は、個人株主がＢ社の株を１００パーセント保有し、Ｂ社がＡ社の株を１００パーセント保有する資本関係を構築しました。これにより、子会社から親会社へ配当という形で、お互いの資金流通の円滑化も図れます。子会社で製造し、親会社で販売するというあるべき体制になりました。
未来を見据えた経営戦略
まだまだ若い後継者がいきなり従業員１００人を超えるＡ社の社長は荷が重いと考え、
まずは、Ｂ社の社長を現社長と共同代表で行い、経営者経験を積ませる体制も意識した上で今回のご提案を行いました。まずはＡ社にいる国内販売営業員をＢ社に出向させる形を持って、後継者にＢ社を見守ってもらっています。こちらもいきなり転籍となると従業員が不安を感じる可能性があるため、出向の形をご提案しました。いずれは、海外販売部門含め、Ｂ社に転籍を予定しています。Ｂ社社長の後継者は、従業員から苦言を呈されることもあり、失敗することもあり、経営者としての日々を奮闘しています。
■■■■■■■■■■■Ａ・Ｂ社の事業承継サポートを行った税理士 出川裕基■■■■■■■■■■■■■■■
[画像2: https://prtimes.jp/i/48237/5/resize/d48237-5-327151-2.jpg ]
出川はもともと大手税理士事務所でトップを走っていた営業マンでした。しかし、古くからのビジネスモデルに振り回され、真にお客様の為の提案が出来なかったことから先輩と共に「古い常識にとらわれない税理士法人」を立ち上げました。本来税理士が行わないサポートにも挑戦し、日本の企業を１社でも多く未来に残すために細かなご提案を行います。税理士以外でも日本の会社を救うべく事業を立ち上げたいと模索中です。
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【ＡＩに代われない細かなサポートで“１００年企業へのお手伝い”】
日本の若い企業は、成長率が高い場合も多く、日本経済活性化のためには、創業を増やし、創業後の企業の成長を支援することが重要です。当事務所では企業が今後１００年続いていけるよう１社でも多く後世に残すお手伝いをすることで日本を盛り上げていきたいと思っています。
今まで税理士が行っていた業務は、顧問税理士としてＡＩでも行える計算作業でサポートをしていることも多くあります。しかし私たちが行いたいことはＡＩに代われない、人間関係などを含めたアドバイスやきめ細かなサポートです。“常識にとらわれない、これからの時代に求められる税理士法人を目指しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/48237/5/resize/d48237-5-819964-3.jpg ]
●本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、当社では取材のお申し込みを随時お待ちしております。またテレビやラジオなどで専門家として事業継承や相続についてお話することも可能です。ご希望に合わせご対応させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。●
[画像4: https://prtimes.jp/i/48237/5/resize/d48237-5-159948-0.png ]
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