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「令和4年度共創型サービスIT連携支援補助金」始動！
[22/07/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜IoT※や中小ユーザ企業の人件費も補助対象に！補助額上限1.1億円、下限100万円、補助率2/3以下〜
[画像1: https://prtimes.jp/i/67465/5/resize/d67465-5-44b4039101cf70d7f227-3.png ]
共創型サービスIT連携支援事業事務局（以下、事務局）は、令和4年度共創型サービスIT連携支援補助金事業（以下、本事業）に関して、以下のとおりお知らせします。
1. 本事業の公式サイトを2022年7月19日（火）に開設しました。本事業の概要や補助対象者、補助対象経費等の詳細は公式サイトにてご確認ください。
公式サイトURL：https://www.it-renkei.jp/
2. 2022年8月3日（水）から2022年9月9日（金）まで、本事業の補助金の公募を行います。応募条件に該当する事業者の皆様は、是非ご応募下さい。
※本事業ではハードウェアに該当する費用（端末費用、設置費用等）は補助対象外となり、クラウドサービス利用費が補助の対象となることにご留意ください。
【昨年度からの主な変更点】
・ 補助上限額が1億円から1.1億円になりました。
・ IoTを伴う事業についても、クラウドサービス利用費に該当するものは補助対象経費に加わりました。
・ 中小ユーザ企業の人件費が補助対象経費に加わりました。ITツールの連携機能構築等を実施するために必要な要件定義、受入テスト、及び研修の工程で発生する工数にかかる経費が補助の対象となります。なお、中小ユーザ企業の人件費については、ITベンダへの委託費及び人件費の1/3までが補助対象となります。
・ コンソーシアムの組成要件として、「複数の中小ユーザ企業」で申請いただくことが必須となりました。
・ 補助対象となるソフトウェア購入費及びクラウドサービス利用費の合計額は、本事業の補助対象経費総額に対し1/2以下となりました。
【事業の目的】
本事業は、ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合（以下「連携機能構築等」という。）をするための費用の一部を支援するものです。
【事業スキーム】
ITツールを利用する複数の中小ユーザ企業と、連携機能構築等を行う複数のITベンダが中心となり、必要に応じてその他協力者を巻き込みつつ、コンソーシアムを組成し本事業へ申請します。
＜コンソーシアムの構成例＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/67465/5/resize/d67465-5-8a3450c8eac06cc1fc20-0.png ]
＜事業スケジュール＞
本補助金の交付申請期間及び補助事業期間は以下の通りです。
●交付申請・補助事業期間
交付申請期間：2022年8月3日（水）〜2022年9月9日（金）17時まで
補助事業期間：交付決定日〜2023年2月10日（金）
[画像3: https://prtimes.jp/i/67465/5/resize/d67465-5-a19b06eb2f384b514ba8-1.png ]
【補助率・補助額】
[画像4: https://prtimes.jp/i/67465/5/resize/d67465-5-ed0a2470428f007e31d3-6.png ]
（※1）ITベンダに大企業が含まれている場合又は、1/2以下になります。
（※2）上限額については、コンソーシアムにおける中小ユーザ企業とITベンダの総和の事業者数に応じたものとします。具体的には、事業者数が4者の場合は4千4百万円を上限額として、以降1者増加する毎に補助上限額に1千百万円を増額し、10者以上の1.1億円を最大上限額とします。
【補助対象経費】
本事業の補助対象経費は、以下の内容になります
●補助対象経費区分と内容
ソフトウェア購入費：中小ユーザ企業が利用する専用ソフトウェアを新規に調達するための経費
クラウドサービス利用費：中小ユーザ企業がクラウドサービスを利用するための経費
会議費：中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するためにITベンダと会議を開催する際に必要な費用
旅費：補助事業者が連携機能構築等を実施するために使用する交通費・宿泊費
専門家経費：中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するために依頼したその他協力者に支払う謝金
人件費：ITベンダが、ITツールの連携機能構築等を実施するために必要な設計・開発〜システムテスト、受入テスト、研修までの工程で発生する工数にかかる経費。中小ユーザ企業が、ITツールの連携機能構築等を実施するために必要な要件定義、受入テスト、及び研修の工程で発生する工数にかかる経費。
委託費：中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するためにITベンダまたはその他協力者に要件定義、受入テスト、研修等を委託する経費。なお、設計・開発〜システムテストはITベンダを委託先とする場合のみ対象とする。
【申請方法】
本事業公式サイト（https://www.it-renkei.jp/）の内容をご確認いただき、提出書類の準備及び必要事項の記入を行ってください。提出は、申請期間内に電子メールにて必要書類一式を添付の上、必ず幹事社が事務局へ送付してください。
【問い合わせ先】
「共創型サービスIT連携支援事業」事務局
お問合せいただいたご質問への回答の正確性を期すため、電子メールでのご連絡を優先いただくようお願いいたします。
【メール問合せ】
it-renkei@tohmatsu.co.jp
【緊急の場合】
090-9838-4543
電話受付時間：10時〜12時｜13時〜17時
月曜〜金曜(土日祝日除く)
※電話番号はお掛け間違えのないようにお願いいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/67465/5/resize/d67465-5-44b4039101cf70d7f227-3.png ]
共創型サービスIT連携支援事業事務局（以下、事務局）は、令和4年度共創型サービスIT連携支援補助金事業（以下、本事業）に関して、以下のとおりお知らせします。
1. 本事業の公式サイトを2022年7月19日（火）に開設しました。本事業の概要や補助対象者、補助対象経費等の詳細は公式サイトにてご確認ください。
公式サイトURL：https://www.it-renkei.jp/
2. 2022年8月3日（水）から2022年9月9日（金）まで、本事業の補助金の公募を行います。応募条件に該当する事業者の皆様は、是非ご応募下さい。
※本事業ではハードウェアに該当する費用（端末費用、設置費用等）は補助対象外となり、クラウドサービス利用費が補助の対象となることにご留意ください。
【昨年度からの主な変更点】
・ 補助上限額が1億円から1.1億円になりました。
・ IoTを伴う事業についても、クラウドサービス利用費に該当するものは補助対象経費に加わりました。
・ 中小ユーザ企業の人件費が補助対象経費に加わりました。ITツールの連携機能構築等を実施するために必要な要件定義、受入テスト、及び研修の工程で発生する工数にかかる経費が補助の対象となります。なお、中小ユーザ企業の人件費については、ITベンダへの委託費及び人件費の1/3までが補助対象となります。
・ コンソーシアムの組成要件として、「複数の中小ユーザ企業」で申請いただくことが必須となりました。
・ 補助対象となるソフトウェア購入費及びクラウドサービス利用費の合計額は、本事業の補助対象経費総額に対し1/2以下となりました。
【事業の目的】
本事業は、ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合（以下「連携機能構築等」という。）をするための費用の一部を支援するものです。
【事業スキーム】
ITツールを利用する複数の中小ユーザ企業と、連携機能構築等を行う複数のITベンダが中心となり、必要に応じてその他協力者を巻き込みつつ、コンソーシアムを組成し本事業へ申請します。
＜コンソーシアムの構成例＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/67465/5/resize/d67465-5-8a3450c8eac06cc1fc20-0.png ]
＜事業スケジュール＞
本補助金の交付申請期間及び補助事業期間は以下の通りです。
●交付申請・補助事業期間
交付申請期間：2022年8月3日（水）〜2022年9月9日（金）17時まで
補助事業期間：交付決定日〜2023年2月10日（金）
[画像3: https://prtimes.jp/i/67465/5/resize/d67465-5-a19b06eb2f384b514ba8-1.png ]
【補助率・補助額】
[画像4: https://prtimes.jp/i/67465/5/resize/d67465-5-ed0a2470428f007e31d3-6.png ]
（※1）ITベンダに大企業が含まれている場合又は、1/2以下になります。
（※2）上限額については、コンソーシアムにおける中小ユーザ企業とITベンダの総和の事業者数に応じたものとします。具体的には、事業者数が4者の場合は4千4百万円を上限額として、以降1者増加する毎に補助上限額に1千百万円を増額し、10者以上の1.1億円を最大上限額とします。
【補助対象経費】
本事業の補助対象経費は、以下の内容になります
●補助対象経費区分と内容
ソフトウェア購入費：中小ユーザ企業が利用する専用ソフトウェアを新規に調達するための経費
クラウドサービス利用費：中小ユーザ企業がクラウドサービスを利用するための経費
会議費：中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するためにITベンダと会議を開催する際に必要な費用
旅費：補助事業者が連携機能構築等を実施するために使用する交通費・宿泊費
専門家経費：中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するために依頼したその他協力者に支払う謝金
人件費：ITベンダが、ITツールの連携機能構築等を実施するために必要な設計・開発〜システムテスト、受入テスト、研修までの工程で発生する工数にかかる経費。中小ユーザ企業が、ITツールの連携機能構築等を実施するために必要な要件定義、受入テスト、及び研修の工程で発生する工数にかかる経費。
委託費：中小ユーザ企業が連携機能構築等を実施するためにITベンダまたはその他協力者に要件定義、受入テスト、研修等を委託する経費。なお、設計・開発〜システムテストはITベンダを委託先とする場合のみ対象とする。
【申請方法】
本事業公式サイト（https://www.it-renkei.jp/）の内容をご確認いただき、提出書類の準備及び必要事項の記入を行ってください。提出は、申請期間内に電子メールにて必要書類一式を添付の上、必ず幹事社が事務局へ送付してください。
【問い合わせ先】
「共創型サービスIT連携支援事業」事務局
お問合せいただいたご質問への回答の正確性を期すため、電子メールでのご連絡を優先いただくようお願いいたします。
【メール問合せ】
it-renkei@tohmatsu.co.jp
【緊急の場合】
090-9838-4543
電話受付時間：10時〜12時｜13時〜17時
月曜〜金曜(土日祝日除く)
※電話番号はお掛け間違えのないようにお願いいたします。
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