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防災科研発ベンチャー「Ｉ-レジリエンス株式会社」が防災情報配信サービス第一弾として防災科研の研究開発成果「大雨の稀さ情報」の試験配信を開始
[22/06/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社JX通信社の提供するリスク情報配信サービス「FASTALERT」と連携
I-レジリエンス株式会社(以下、I-レジリエンス)は、防災情報配信サービスの第一弾として、近年線状降水帯等による豪雨災害の激甚化を受け、出水期と呼ばれる今月6月23日より、データインテリジェンス領域におけるベンチャー企業の株式会社JX通信社(以下、JX通信社)と同社が運営するリスク情報配信サービスである「FASTALERT」と連携し、国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)の研究開発成果である「大雨の稀さ情報」の試験配信を開始いたします。
◆取組みの背景
防災科研では、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」の改正(2020年6月)を受け、2021年11月に防災科研の研究開発成果や知見、ビッグデータの社会実装の推進を目的として、民間企業4社とともにI-レジリエンス株式会社に出資、設立をいたしました。I-レジリエンス株式会社では中核となる事業のひとつとして「レジリエントDX」事業を進めており、今回デジタル技術を活用し、防災にまつわる情報を一元的に収集・配信するためのプラットフォームである「I-Resilience Information Network：IRIN」(以下、IRIN)を活用した共創の第一弾として、防災科研の研究開発成果である「大雨の稀さ情報」について、JX通信社と連携し、同社が運営するAIを駆使して全国のリスク情報を抽出・即時配信するリスク情報SaaS「FASTALERT」を通じて試験配信を開始いたします。
この試験配信を通じて、報道機関、公共団体、民間企業の皆様に幅広くご利用いただき、同時にフィードバックをいただくことで、より良い情報の提供を推し進め、社会課題の解決に寄与してまいりたいと考えております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/102998/5/resize/d102998-5-b082f2e21a415b653860-5.png ]
◆「大雨の稀さ情報」とは
防災科研では、近年の豪雨による災害の多発を受け、より具体的な避難行動を促すため、「大雨の稀さ」データの研究開発を進めてきました。大雨の稀さとは、再現期間という表現を使って観測された降水量が平均して何年に一度くらいの確率で起こるかを表すものです。再現期間が長いということは、その地域にとって滅多にない稀な規模の大雨であることを意味します。この稀さは、過去約30年分における解析雨量に基づき推定されます。通常、インフラの設計には、これまでを大きく上回る稀な大雨は想定されていないケースが多く、その施設の対応能力を超えてしまう可能性があります。今まであまり大雨が降っていない地域は、頻繁に大雨が降るような地域と比較すると、大雨に対する自然・社会環境の脆弱性があると考えられます。したがって、災害が起こる恐れ（危険度）の度合いは、雨量そのものよりもその地域にとってどれくらい稀な大雨であるかの方がより重要な情報になると考えられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/102998/5/resize/d102998-5-256ea1491a7194a385cf-4.png ]
◆今後の展開
今回、JX通信社のFASTALERTとの連携によるI-レジリエンスのIRINを活用した試験配信の第一弾として「大雨の稀さ情報」の試験配信の開始を皮切りに、今後もJX通信社との連携を強化しつつ、同時に引き続き多くの企業との連携も模索してまいります。今後も第二弾、第三弾として防災にまつわるユニークかつ有益な情報を「分かりやすく、使いやすい」形で、より多くの皆様にお届けできるよう推進してまいります。
◆株式会社JX通信社について
JX通信社は、データインテリジェンス領域に取り組むテックベンチャーです。国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」、自動電話情勢調査などのサービスを提供しています。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、国内でいち早く2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報を提供しています。
URL：https://jxpress.net
◆「FASTALERT」(ファストアラート)について
「FASTALERT」は、JX通信社が提供する、AI(人工知能)がSNSから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し配信するWebサービスです。2016年9月のリリース後7か月で、すべての民放キー局とNHKで採用。各局ニュース番組における「視聴者提供」動画定着の原動力となりました。2018年の日本新聞協会技術開発奨励賞を受賞。現在はSNS緊急情報サービスでシェアNo.1の業界標準として全国の大半のテレビ局や新聞社に採用されているほか、警察、消防、自治体、一般企業でも幅広く導入実績があります。
URL：https://fastalert.jp
◆I-レジリエンス株式会社について
I-レジリエンスは、新たな防災・減災サービスを提供する会社として防災科学技術研究所と民間企業4社の合同出資により2021年11月に設立されました。DX・教育・ライフの3つを主な事業とし，防災科研が持つ研究開発成果や知見、ビッグデータを活用し、事業者や生活者のニーズに応じた様々なソリューションを提供していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/102998/5/resize/d102998-5-c475f03fabbfb64250fd-2.png ]
上記３つの事業の柱の具現化のひとつとして、
防災情報サービスプラットフォームである
「I-Resilience Information Network：IRIN」を活用した事業展開を推進しています。
会社所在地：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町5番1号 兜町第一平和ビル3階
代表取締役：小林 誠
設立：2021年11月1日
URL：https://www.i-resilience.co.jp/
I-レジリエンス株式会社(以下、I-レジリエンス)は、防災情報配信サービスの第一弾として、近年線状降水帯等による豪雨災害の激甚化を受け、出水期と呼ばれる今月6月23日より、データインテリジェンス領域におけるベンチャー企業の株式会社JX通信社(以下、JX通信社)と同社が運営するリスク情報配信サービスである「FASTALERT」と連携し、国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)の研究開発成果である「大雨の稀さ情報」の試験配信を開始いたします。
◆取組みの背景
防災科研では、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」の改正(2020年6月)を受け、2021年11月に防災科研の研究開発成果や知見、ビッグデータの社会実装の推進を目的として、民間企業4社とともにI-レジリエンス株式会社に出資、設立をいたしました。I-レジリエンス株式会社では中核となる事業のひとつとして「レジリエントDX」事業を進めており、今回デジタル技術を活用し、防災にまつわる情報を一元的に収集・配信するためのプラットフォームである「I-Resilience Information Network：IRIN」(以下、IRIN)を活用した共創の第一弾として、防災科研の研究開発成果である「大雨の稀さ情報」について、JX通信社と連携し、同社が運営するAIを駆使して全国のリスク情報を抽出・即時配信するリスク情報SaaS「FASTALERT」を通じて試験配信を開始いたします。
この試験配信を通じて、報道機関、公共団体、民間企業の皆様に幅広くご利用いただき、同時にフィードバックをいただくことで、より良い情報の提供を推し進め、社会課題の解決に寄与してまいりたいと考えております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/102998/5/resize/d102998-5-b082f2e21a415b653860-5.png ]
◆「大雨の稀さ情報」とは
防災科研では、近年の豪雨による災害の多発を受け、より具体的な避難行動を促すため、「大雨の稀さ」データの研究開発を進めてきました。大雨の稀さとは、再現期間という表現を使って観測された降水量が平均して何年に一度くらいの確率で起こるかを表すものです。再現期間が長いということは、その地域にとって滅多にない稀な規模の大雨であることを意味します。この稀さは、過去約30年分における解析雨量に基づき推定されます。通常、インフラの設計には、これまでを大きく上回る稀な大雨は想定されていないケースが多く、その施設の対応能力を超えてしまう可能性があります。今まであまり大雨が降っていない地域は、頻繁に大雨が降るような地域と比較すると、大雨に対する自然・社会環境の脆弱性があると考えられます。したがって、災害が起こる恐れ（危険度）の度合いは、雨量そのものよりもその地域にとってどれくらい稀な大雨であるかの方がより重要な情報になると考えられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/102998/5/resize/d102998-5-256ea1491a7194a385cf-4.png ]
◆今後の展開
今回、JX通信社のFASTALERTとの連携によるI-レジリエンスのIRINを活用した試験配信の第一弾として「大雨の稀さ情報」の試験配信の開始を皮切りに、今後もJX通信社との連携を強化しつつ、同時に引き続き多くの企業との連携も模索してまいります。今後も第二弾、第三弾として防災にまつわるユニークかつ有益な情報を「分かりやすく、使いやすい」形で、より多くの皆様にお届けできるよう推進してまいります。
◆株式会社JX通信社について
JX通信社は、データインテリジェンス領域に取り組むテックベンチャーです。国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」、自動電話情勢調査などのサービスを提供しています。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、国内でいち早く2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報を提供しています。
URL：https://jxpress.net
◆「FASTALERT」(ファストアラート)について
「FASTALERT」は、JX通信社が提供する、AI(人工知能)がSNSから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し配信するWebサービスです。2016年9月のリリース後7か月で、すべての民放キー局とNHKで採用。各局ニュース番組における「視聴者提供」動画定着の原動力となりました。2018年の日本新聞協会技術開発奨励賞を受賞。現在はSNS緊急情報サービスでシェアNo.1の業界標準として全国の大半のテレビ局や新聞社に採用されているほか、警察、消防、自治体、一般企業でも幅広く導入実績があります。
URL：https://fastalert.jp
◆I-レジリエンス株式会社について
I-レジリエンスは、新たな防災・減災サービスを提供する会社として防災科学技術研究所と民間企業4社の合同出資により2021年11月に設立されました。DX・教育・ライフの3つを主な事業とし，防災科研が持つ研究開発成果や知見、ビッグデータを活用し、事業者や生活者のニーズに応じた様々なソリューションを提供していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/102998/5/resize/d102998-5-c475f03fabbfb64250fd-2.png ]
上記３つの事業の柱の具現化のひとつとして、
防災情報サービスプラットフォームである
「I-Resilience Information Network：IRIN」を活用した事業展開を推進しています。
会社所在地：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町5番1号 兜町第一平和ビル3階
代表取締役：小林 誠
設立：2021年11月1日
URL：https://www.i-resilience.co.jp/
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