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当社は、株式会社博報堂キースリー（以下「博報堂キースリー」といいます。）との間で、デジタル社債関連事業の推進に向けた協力体制構築に関する業務提携基本合意書（以下「本MoU」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/104109/5/104109-5-a86a910472eb44127de89004dc8270c6-1200x628.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


１　基本合意書締結の経緯
当社は、「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、イーサリアムの長期保有・運用を行う「HODL」事業とブロックチェーン技術の開発、社会実装を推進する「BUIDL」事業の両輪でイーサリアムエコシステムの拡大に貢献しています。このような事業方針のもと、オンチェーン金融関連事業の推進に当たり、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融インフラ及び事業機会の創出を重要な経営課題として認識しております。

近年、ブロックチェーン技術を活用して有価証券その他の金融商品を電子的に記録・管理するセキュリティトークンの市場は、国内外で拡大しております。国内の公募セキュリティトークン市場においては、2025年度の累計発行額が約3,333億円と前年度から約2倍に拡大したと公表されております。海外市場においては、世界銀行がセキュリティトークンは2030年に年間約220億米ドル規模に達するとの見通しを紹介しております。さらに、トークン化資産市場全体では2030年に数兆米ドル規模へ拡大し得るとの複数の民間調査も存在しており、オンチェーン金融全体では巨大な市場機会が見込まれるものと考えております。

一方当社は、ブロックチェーンの専門性・技術力に特化した唯一の上場企業であり、セキュリティトークンに必要な技術領域であるステーブルコイン決済、金融機関向けのカストディ基盤の構築にも専門性を有しております。これらの専門性を活かし当社は、セキュリティトークンの発行・流通における技術的サポートはもちろん、セキュリティトークンの案件組成までワンストップで提供できる事業機会を模索しておりました。
　
その第一歩として、当社はセキュリティトークンの中でもデジタル社債に注目しております。デジタル社債は、発行体にとっては資金調達手段の多様化、投資家にとっては小口化・透明性・権利管理の効率化、プロジェクト関係者にとっては資金調達とマーケティングを一体化する手段となり得るものです。
　
当社は今後、IPなどのエンタメ産業・蓄電池や太陽光などのインフラ産業など幅広い領域においてデジタル社債を発行するニーズのある企業、投資組合及びプロジェクト主体に対し、企画から案件組成、マーケティング、コミュニティ形成及びステーブルコイン決済の導入支援までを一体的に提供することを目指してまいります。

当社がデジタル社債関連事業の具体化に向けた検討を進める中で、博報堂キースリーとの間で、デジタル社債を活用した事業案、企業及び投資組合等への企画提案、マーケティング、コミュニティ形成並びにステーブルコイン決済の導入支援等に関する連携可能性について協議を重ねてまいりました。

博報堂キースリーは、Web3領域における事業プロデュース、プロジェクト推進、マーケティング及び企業向けWeb3サービス開発支援に知見を有しており、当社は、同社との連携により、デジタル社債関連事業の企画・推進、発行候補企業及び関係事業者との案件組成、発行後のマーケティング施策等をより具体的に推進できるものと判断し、本MoUを締結いたしました。

本MoUを通じて、デジタル社債関連プロジェクトの企画・案件組成に係る支援報酬、デジタル社債の発行・流通に係るシステム開発及び技術導入支援に係る収益、ステーブルコイン決済の導入・運用支援に係る収益、並びにマーケティング及びコミュニティ形成支援に係る収益の創出を目指してまいります。

２　基本合意書締結の内容
両社は、以下の事項について共同施策として推進してまいります。

（１）デジタル社債関連プロジェクトの企画・推進及び開発に関する協業
当社及び他社（企業、投資組合等）によるデジタル社債関連プロジェクトを対象に、企画・推進・共同マーケティング、事業領域・収益モデルの共同検討、並びに発行体・関係事業者との共同提案及び案件組成を行います。

（２）ステーブルコイン決済及び周辺領域に関する連携
デジタル社債の流通時におけるステーブルコイン決済に係る導入及び開発支援、デジタル社債及びステーブルコイン決済に関連する調査、実証、共同提案及び情報発信、法令・規制・ガイドライン及び実務上の論点に関する情報共有並びに専門家を交えた検討

（３）共通施策
共同運営会議（Steering Committee）の設置、対外発表・イベント登壇・共同マーケティング・コミュニティ形成

３　株式会社博報堂キースリーについて
博報堂キースリーは、あらゆる価値がオンチェーン化され、生活者と企業が直接つながり合う時代に向けて、社会の仕組みを再構築する会社です。広告やマーケティングの発想を拡張し、金融やテクノロジーを融合させることで、ブランドと生活者、企業と企業が共創できる関係をデザインします。ブロックチェーンによる透明性と信頼を基盤に、創造力を通じて新しい経済と文化の循環を生み出し、社会に“価値の共創”を実装しています。

４　両代表からのコメント
重松俊範氏（株式会社博報堂キースリー 代表取締役）コメント
弊社は、ブロックチェーンなどの最先端技術を起点に、マーケティングとファイナンスの融合を推進する会社です。広告・マーケティングの発想を拡張し、生活者と企業が直接つながる時代を見据えて活動しています。

今回、HODL1様との連携を通じて、デジタル社債・ステーブルコイン決済・トークン化資産などオンチェーン金融の領域において、企業・投資家・プロジェクト関係者・生活者が新たな価値を共に創り、共に享受できる仕組みの社会実装を目指してまいります。

HODL1様をはじめ、協業するすべてのパートナーの皆様と力を合わせ、オンチェーン金融を通じた価値共創の基盤を社会に根付かせていきたいと考えています。今回の基本合意が、その確かな第一歩となることを期待しています。

田原弘貴（株式会社HODL1 代表取締役CEO）コメント
HODL1は、東京証券取引所スタンダード市場に上場する「イーサリアムカンパニー」として、イーサリアムの中長期保有及び開発を軸に、オンチェーン金融の社会実装に取り組んでおります。オンチェーン金融が本格的に社会に浸透するためには、技術の実装にとどまらず、企業、投資家、プロジェクト関係者及び生活者が参加しやすい形で、新たな価値を共に創り、享受できる仕組みを構築することが重要であると考えております。

今回、博報堂キースリー様との連携を通じて、デジタル社債、ステーブルコイン決済、トークン化資産等を含むオンチェーン金融の領域において、同社の事業プロデュース力及びマーケティングに関する知見と、当社のイーサリアム及び金融インフラ領域における取り組みを掛け合わせ、より実効性のある事業創出を目指してまいります。

博報堂キースリー様及び本取り組みに参画いただくパートナー企業の皆様と共に、オンチェーン金融を通じた価値共創の基盤を社会に実装し、「金融インフラの未来を広げる」という当社の掲げる方向性を具体的な事業として実現してまいります。

５　今後の見通し
2026年内を目途に第一号案件の組成着手を目指しており、デジタル社債の発行支援・ステーブルコイン決済の実装を通じた有償取引の創出を計画しております。

当社は、本MoUに基づく協業を通じて、デジタル社債関連プロジェクトの企画・案件組成に係る支援報酬、デジタル社債の発行・流通に係るシステム開発及び技術導入支援に係る収入、ステーブルコイン決済の導入・運用支援に係る収入、並びにマーケティング及びコミュニティ形成支援に係る収入等、複数の収益機会の獲得を目指してまいります。


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