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17の国・地域の制度・税金を公的資料で比較「海外不動産ナビ」を公開
[26/11/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ドバイでは政府の公開評価を使った仲介会社ランキングを掲載
海外不動産の購入制度や税金、市場データ、仲介会社の情報を日本語で確認できる比較情報サイト「海外不動産ナビ」を公開しました。現地の営業説明だけに頼らず、利用者自身が根拠を確かめて投資先や取引相手を選べるよう、公的資料に基づく比較情報を提供します。
海外不動産ナビ https://kaigai-fudosan-navi.com/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/191719/6/191719-6-21f7050ba18cb1e5cca1ea40ac3ef7da-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
海外不動産ナビの国・地域選択画面。世界地図から検討先を探せます。
海外資産の拡大と、購入前に確かめにくい情報
国税庁が2026年1月に公表した国外財産調書の集計では、2024年末の国外財産額は8兆1,945億円と、前年から26.3%増加。うち土地・建物は計7,083億円でした。一定額を超える国外財産を持つ日本の居住者から提出された調書の集計で、海外に資産を持つ層の規模がうかがえます。[1]
一方、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、海外の不動産投資や開発を装って出資金をだまし取る手口を紹介しています。[2] 海外では法律や登記の仕組みが日本と異なり、説明された権利や費用が正しいのか、相手が正式な免許を持つ業者なのかを、購入者が確認しにくいという問題があります。
海外不動産ナビは、この情報の差を小さくするために開設しました。制度・規制・税制の根拠は各国政府や規制機関の一次資料に、市場データは国際決済銀行（BIS）などの公的統計に厳選。出典と確認日を示し、掲載内容から原資料までたどれる構成にしています。
[1] 国税庁「令和6年分の国外財産調書の提出状況」
[2] ジェトロ「国際的詐欺事件について」投資型詐欺（2025年10月更新）
国別の情報と購入・移住ガイドを掲載
地図や国・地域の一覧から、検討先のページへ進めます。対象は17の国・地域。購入できる不動産の種類や規制を調べながら、その国の日本語対応の不動産会社も探せます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/191719/6/191719-6-6facba46e2a6148bb8656fd1cf933b4b-1237x456.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国・地域の一覧。国旗と日本語の国名から各ページに進めます。
所有できる範囲や購入手順をガイドで確認
まだ投資先を決めていない場合は、所有制度の比較ページから検討できます。土地まで所有できるのか、住宅だけなのか。購入できる区域や価格に条件はあるのか。国ごとの違いを同じ表で確認し、詳しく知りたい国のページへ進めます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/191719/6/191719-6-c4d36b51b6feb574386eaebf60319528-1238x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
購入・移住ガイドの一覧（一部）。購入の流れ、外国人の所有制度、価格・税金の比較を掲載。
外国人が不動産を買える国・制限のある国
購入・移住ガイドの一覧を見る
住宅価格の動きと購入後の税負担まで比較
住宅価格の上昇率と、購入・保有・賃貸・売却の各段階でかかる税金を、国をまたいで調べられます。税金の比較は、日本に住む個人が現地では外国人・非居住者として住宅を購入する場合を想定。外国人への追加課税や、地域ごとの違いも記載しています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/191719/6/191719-6-30dcda3559e6f74f975d402bd6bde0b2-816x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
購入時の税金の比較画面（一部）。売買価格以外に必要な税金・手数料も確認できます。
住宅価格の比較には、上昇率だけでなく対象期間と統計の範囲を併記。国全体の数字なのか、特定都市の数字なのかも確認できます。物件価格や募集時の利回りだけでは見えにくい条件を、購入前に調べるためのページです。
住宅価格の上昇率と外国人の税金を国別に比較する
ドバイの仲介会社を、政府の公開評価を使って比較
日本語での営業案内だけでは判断しにくいドバイの仲介会社については、ドバイ土地局（DLD）が公開する会社・担当者の評価点と登録情報を利用。26社に同じ配点・計算式を当てはめ、比較ランキングを掲載しています。順位に加え、各社のページで登録情報や採点の内訳を確認できます。
政府公認の順位ではなく、公開評価を中心に算出したサイト独自のランキングです。広告料・掲載料で順位を変えることはありません。口コミは取引確認を条件に掲載し、採点には使いません。
ランキングの評価基準・計算式
ドバイとアブダビの都市別ページも用意
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/191719/6/191719-6-7f122da9ea8f3c4fca2786c6140ade46-1195x455.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ドバイ・アブダビの都市選択画面。都市ごとの掲載情報に進めます。
説明の根拠を公的資料まで確かめられる
制度や税金の説明には、根拠となる資料へのリンクと確認日を掲載しています。日本語の要点を読み、必要に応じて政府や規制機関の原資料を開く。購入者自身が説明の根拠と時点を確かめられます。
国・地域別の公的資料を確認する
今後、他国でも仲介会社の公的な評価制度が整い、比較に使えるデータが公開された場合は、その制度とデータを確認したうえでランキングページを順次追加する予定です。現在の国別情報や会社一覧も、制度改正と公開情報の更新に合わせて拡充します。
詳しい制度や購入時の疑問は、noteでも随時公開
11月11日、noteで「日本人は海外でどこまで買えるか」の連載を開始しました。全10回の連載を通じ、外国人の所有制限や税金、仲介会社の免許の確認方法を具体例とともに解説します。比較表で国ごとの違いを調べ、詳しい背景は記事で読む。サイトとnoteを行き来しながら理解を深められます。
海外不動産ナビのnote https://note.com/kaigai_fudosan
運営・お問い合わせ
運営：One Global Advisory FZCO
対象：海外不動産の購入・運用を検討する日本語利用者
お問い合わせ：海外不動産ナビ担当
info@kaigai-fudosan-navi.com
画面は2026年11月11日取得。比較表は一部を抜粋。掲載内容・順位は更新される場合があります。
海外不動産の購入制度や税金、市場データ、仲介会社の情報を日本語で確認できる比較情報サイト「海外不動産ナビ」を公開しました。現地の営業説明だけに頼らず、利用者自身が根拠を確かめて投資先や取引相手を選べるよう、公的資料に基づく比較情報を提供します。
海外不動産ナビ https://kaigai-fudosan-navi.com/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/191719/6/191719-6-21f7050ba18cb1e5cca1ea40ac3ef7da-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
海外不動産ナビの国・地域選択画面。世界地図から検討先を探せます。
海外資産の拡大と、購入前に確かめにくい情報
国税庁が2026年1月に公表した国外財産調書の集計では、2024年末の国外財産額は8兆1,945億円と、前年から26.3%増加。うち土地・建物は計7,083億円でした。一定額を超える国外財産を持つ日本の居住者から提出された調書の集計で、海外に資産を持つ層の規模がうかがえます。[1]
一方、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、海外の不動産投資や開発を装って出資金をだまし取る手口を紹介しています。[2] 海外では法律や登記の仕組みが日本と異なり、説明された権利や費用が正しいのか、相手が正式な免許を持つ業者なのかを、購入者が確認しにくいという問題があります。
海外不動産ナビは、この情報の差を小さくするために開設しました。制度・規制・税制の根拠は各国政府や規制機関の一次資料に、市場データは国際決済銀行（BIS）などの公的統計に厳選。出典と確認日を示し、掲載内容から原資料までたどれる構成にしています。
[1] 国税庁「令和6年分の国外財産調書の提出状況」
[2] ジェトロ「国際的詐欺事件について」投資型詐欺（2025年10月更新）
国別の情報と購入・移住ガイドを掲載
地図や国・地域の一覧から、検討先のページへ進めます。対象は17の国・地域。購入できる不動産の種類や規制を調べながら、その国の日本語対応の不動産会社も探せます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/191719/6/191719-6-6facba46e2a6148bb8656fd1cf933b4b-1237x456.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国・地域の一覧。国旗と日本語の国名から各ページに進めます。
所有できる範囲や購入手順をガイドで確認
まだ投資先を決めていない場合は、所有制度の比較ページから検討できます。土地まで所有できるのか、住宅だけなのか。購入できる区域や価格に条件はあるのか。国ごとの違いを同じ表で確認し、詳しく知りたい国のページへ進めます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/191719/6/191719-6-c4d36b51b6feb574386eaebf60319528-1238x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
購入・移住ガイドの一覧（一部）。購入の流れ、外国人の所有制度、価格・税金の比較を掲載。
外国人が不動産を買える国・制限のある国
購入・移住ガイドの一覧を見る
住宅価格の動きと購入後の税負担まで比較
住宅価格の上昇率と、購入・保有・賃貸・売却の各段階でかかる税金を、国をまたいで調べられます。税金の比較は、日本に住む個人が現地では外国人・非居住者として住宅を購入する場合を想定。外国人への追加課税や、地域ごとの違いも記載しています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/191719/6/191719-6-30dcda3559e6f74f975d402bd6bde0b2-816x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
購入時の税金の比較画面（一部）。売買価格以外に必要な税金・手数料も確認できます。
住宅価格の比較には、上昇率だけでなく対象期間と統計の範囲を併記。国全体の数字なのか、特定都市の数字なのかも確認できます。物件価格や募集時の利回りだけでは見えにくい条件を、購入前に調べるためのページです。
住宅価格の上昇率と外国人の税金を国別に比較する
ドバイの仲介会社を、政府の公開評価を使って比較
日本語での営業案内だけでは判断しにくいドバイの仲介会社については、ドバイ土地局（DLD）が公開する会社・担当者の評価点と登録情報を利用。26社に同じ配点・計算式を当てはめ、比較ランキングを掲載しています。順位に加え、各社のページで登録情報や採点の内訳を確認できます。
政府公認の順位ではなく、公開評価を中心に算出したサイト独自のランキングです。広告料・掲載料で順位を変えることはありません。口コミは取引確認を条件に掲載し、採点には使いません。
ランキングの評価基準・計算式
ドバイとアブダビの都市別ページも用意
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/191719/6/191719-6-7f122da9ea8f3c4fca2786c6140ade46-1195x455.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ドバイ・アブダビの都市選択画面。都市ごとの掲載情報に進めます。
説明の根拠を公的資料まで確かめられる
制度や税金の説明には、根拠となる資料へのリンクと確認日を掲載しています。日本語の要点を読み、必要に応じて政府や規制機関の原資料を開く。購入者自身が説明の根拠と時点を確かめられます。
国・地域別の公的資料を確認する
今後、他国でも仲介会社の公的な評価制度が整い、比較に使えるデータが公開された場合は、その制度とデータを確認したうえでランキングページを順次追加する予定です。現在の国別情報や会社一覧も、制度改正と公開情報の更新に合わせて拡充します。
詳しい制度や購入時の疑問は、noteでも随時公開
11月11日、noteで「日本人は海外でどこまで買えるか」の連載を開始しました。全10回の連載を通じ、外国人の所有制限や税金、仲介会社の免許の確認方法を具体例とともに解説します。比較表で国ごとの違いを調べ、詳しい背景は記事で読む。サイトとnoteを行き来しながら理解を深められます。
海外不動産ナビのnote https://note.com/kaigai_fudosan
運営・お問い合わせ
運営：One Global Advisory FZCO
対象：海外不動産の購入・運用を検討する日本語利用者
お問い合わせ：海外不動産ナビ担当
info@kaigai-fudosan-navi.com
画面は2026年11月11日取得。比較表は一部を抜粋。掲載内容・順位は更新される場合があります。
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