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日本ゼオン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 公章）は、徳山工場（山口県周南市）において、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（国土交通大臣認可法人、以下JBE）が認証・発行した「Jブルークレジット(R)」を活用した「ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度」の取組みに参画しました。

近年、ブルーカーボン（Blue Carbon）※1がCO2吸収源として注目されており、各地でブルーカーボン生態系※2を保全・回復する取り組みが行われています。周南市の大島干潟もそのひとつで、徳山下松港内の浚渫工事で発生した土砂を活用して造成された人工干潟に、アマモ場・コアマモ場が新たに形成され、保全活動の継続により現在までに多様な生態系が構築されてきています。　当社はJBEを通じて「大島干潟から、つながる周南市ブルーカーボンプロジェクト in 徳山下松港」で創出されたJブルークレジット(R)を購入・活用することで、当社の生産活動で発生するCO2排出量の相殺に役立てていきます。


当社では、中期経営計画の全社戦略として『カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する』を掲げ、２０３０年の目標としてCO２排出量50%削減※3の実現を目指しています。徳山工場を含む国内５つの生産拠点においても、再生可能エネルギーや証書付の燃料への転換によるCO2排出量削減を進めてきました。ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度への参画は、CO２排出量の相殺だけでなく、近隣地域の自然保護・水産振興・地域振興への貢献にも繋がるため、今後も継続を予定しています。

当社は、引き続き安定・安全操業に努めながらカーボンニュートラルに対して積極的に取り組み、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献してまいります。

※１　ブルーカーボン、　※2　ブルーカーボン生態系　：

2009年10月に国連環境計画（UNEP）の報告書において、藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素が「ブルーカーボン」と命名され、CO２吸収源対策の新しい選択肢として提示された。ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系として、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林が挙げられ、これらは「ブルーカーボン生態系」と呼ばれる。

※３　２０３０年にCO２排出量50%削減：

2019年度比。日本ゼオン単体のScope1+2を対象とする。


参考）大島干潟から、つながる周南市ブルーカーボンプロジェクト in 徳山下松港：
https://www.city.shunan.lg.jp/uploaded/attachment/90181.pdf