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米国駐在員世帯のうち、勤務先企業が提供する医療サービスの利用者は約4割。会社のサポート体制と利用者のニーズのギャップが明らかに




外務省の統計『海外における邦人の孤独・孤立に関する実態把握のための調査』によると、海外において孤独感を感じている人は約45%に上っています。そのような孤独感に起因する不調や、家族の孤独感・文化適応といった「沈黙の不調」が、生産性低下や早期帰任、ひいては企業の信頼低下に繋がることがあります。そこで、この度米国駐在員とその帯同家族の医療保険・サービス利用の実態と健康課題を調査しました。その結果、医療保険にはおおむね満足しているものの、勤務先企業が提供する医療サービスや通訳サポートの認知不足・利用率の低さにより、適切な医療受診の機会が制限されていることが明らかになりました。

調査期間：2025年5月12日(月)〜2025年6月14日(土)
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象者：米国駐在員、およびその帯同家族
有効回答数：416名
発表日：2025年7月31日(木)
発表者：Relo Redac, Inc.

（参考）外務省『海外における邦人の孤独・孤立に関する実態把握のための調査』（令和5年）
https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/kodokukoritsu.html

日本語医療への高いニーズ

アンケート回答者のうち、94%が日本人医師・日本語による医療を求め、特に診察や治療方針に関する言語の壁を感じているという声が多くありました。また、帯同家族の言語の対応に課題を感じている人も多く、回答者の約半数に上りました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16937/8/16937-8-340269f78d0ffd84e6ff478d2b000678-3000x1250.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


特に言葉の壁を感じる場面は「症状や病歴の説明時（76%）」、「診断内容や治療方針の説明時（74%）」が最多で、専門用語が求められる医療機関での受診に課題を感じている人が多いことが伺えます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16937/8/16937-8-5851f43d951e4dd8cf9544ca62c93829-2995x2097.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

会社から提供されている通訳サポートは、約60%がほとんど利用せず

会社提供の通訳サポートは約67%が存在を認識。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16937/8/16937-8-0715de335eda0147ed2df8a2e23c22f0-3271x2114.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


しかし、約60%が「ほとんど利用していない（年数回程度）」「利用したことがない（名前だけ知っている）」と回答。サービスの認知不足や使い勝手の悪さ等が利用障壁になっていると考えられます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16937/8/16937-8-8ebf0d0c0baa9ef66e7e6836e3ceb5d0-3000x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

医療保険に対する不安、関連サポートの利用も限定的に

医療保険については、88%が普通〜非常に満足と回答しています。
一方で、言語の壁や緊急時の対応、高額な医療費に対する不安の声も見られました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16937/8/16937-8-305141912e01520aa82fc838fbcf7a03-3000x1250.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


医療保険に対し様々な不安を抱えている人が多いものの 、会社から提供されている医療関連サポートについては70%が「ない（わからない）」と回答。半数以上が「全く利用していない」と回答しており、特に認知不足により利用が制限されている様子が伺えます。
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日常生活での健康維持、市販薬の選定に苦戦

駐在員・帯同家族が直面している健康課題として、運動不足・食生活の変化やストレス、また医療機関の選定のハードルの高さがあがっていました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16937/8/16937-8-d2ce0e2951d685352ef893a0d5cbeba6-3427x2103.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16937/8/16937-8-78b7f7ffe4f08785c9b95c3a1283cd1a-2995x2097.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


また、市販薬の選定について、成分・効果の違いや日本とは異なる薬の選び方への課題も見られました。
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駐在員世帯の安全で健康な生活のために、本当に求められているものとは

今回の調査で、駐在員とその帯同家族は、日本人・日本語による医療機会を求めているものの、会社提供の医療サービスや通訳サポートの認知不足から、適切な医療サービスを受けにくい環境に置かれている傾向が見られました。また、言語の壁や日本と異なる医療制度の複雑さも、駐在員の健康維持の障壁となっている様子が伺えます。
駐在員・帯同家族の安全な生活は、駐在員自身のパフォーマンス、ゆくゆくは企業の利益にも直結していきます。駐在員が気軽に活用でき、安心して海外赴任にのぞめる医療関連サポート体制を検討することが重要と考えられます。
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※四捨五入により合計が100%とならない場合があります。

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Relo Redac, Inc.（リロ・リダック）
1986年にニューヨークで設立。米国最大の日系総合不動産・リロケーションサービス会社として全米に12拠点を構え、住宅不動産、商業不動産、不動産投資・管理、サービスアパートメントやホテルを運営しています。拠点の無いエリアでも、全米でサービスを提供しています。
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社名：Relo Redac, Inc.
設立：1986年2月
代表者：代表取締役社長CEO 佐々田 大樹
株主：株式会社リログループ（東証プライム上場、証券コード8876）100％出資
本社所在地：1010 Avenue of the Americas, 4th Floor, New York, NY 10018 USA