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「作る」を超え「事業を育てる」開発へ。グルコースが掲げる「持続可能なソフトウェア開発」 を中期経営計画の中核に

── PR TIMESグループ参画後の急成長を経て、2031年を見据えたAI共生型の開発モデルを提唱 ──




[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119096/8/119096-8-908198ec87569248885b33d6221ec893-1920x1280.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


今後5か年中期経営計画の中核は「持続可能なソフトウェア開発」の実現

当社が長年体現してきた「持続可能なソフトウェア開発」を、AI時代の標準へ。この度策定した中期経営計画は、クライアントの事業成長に深く伴走する開発モデルを、再現性のある形で確立するための向こう5か年のコミットメントです。

株式会社グルコース(本社:東京都港区、代表取締役:安達真)は、2027年2月期から2031年2月期までの5カ年中期経営計画を発表いたしました。本計画の中核に据えるのは、お客様の事業仮説の検証から運用後の改善までを一体で担う「持続可能なソフトウェア開発」の提供体制です。弊社では、「持続可能なソフトウェア開発」とは、顧客から依頼されたものを開発するという単純な開発ではなく、事業を持続的に育てていくための手段としての開発であると考えています。そして、サービスを開発しリリースすることは、ゴールではなく起点と捉え、そのずっと先の中長期を見据えて、顧客の事業成長に開発という手段を使って、伴走していくことだと考えています。AIが発達するこの時代に、開発パートナーへ求められる役割の変化を的確に把握し、顧客企業の事業成長に貢献する価値を、これまで以上に明確な形でお届けしていきます。
なお、計画の達成指標としては、2031年2月期に売上高20億円・営業利益率25%以上の達成を掲げています。これは現状比の3.3倍以上にあたる成長目標となりますが、規模の拡大そのものが目的ではなく、「持続可能なソフトウェア開発」を前提に当社として提供していく提供価値を持続的に届けるためのコミットメントとして捉えております。
今後向こう5年間を見据えた中期経営計画の発表にあわせて、PR TIMESグループ参画からの現状までの3年間で起きた変化と、これから向かっていく未来について、代表である私安達の視点からお伝えします。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119096/8/119096-8-f8ba755f86fef6404fc4f62f33aab7bc-811x428.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
PR TIMESグループに参画した当初の写真

株式会社グルコース 代表取締役 安達 真

早稲田大学理工学部情報学科出身。
大学在学中に情報処理推進機構(IPA)「未踏ソフトウェア創造事業」に採択され、2004年度にはスーパークリエータ認定を受けた後、同年に株式会社グルコースを創業しました。高校時代には東京工業大学主催のプログラミングコンテストで優勝を経験するなど、学生時代から一貫してソフトウェア開発と向き合ってきました。

グルコースを創業以来20年以上にわたり、RSSリーダー、SNS関連サービス、動画配信システム、SaaS、AI活用領域まで、その時代ごとの先端技術と向き合いながら、数多くのWebサービス・ソフトウェア開発に携わっています。

また、2017年以降は上場企業グループにおけるCTO・技術責任者として、大規模サービスにおける開発組織の構築や技術戦略の推進を経験した後、2023年よりPR TIMESグループへ参画しています。以降は、PR TIMESグループ内での大規模SaaS開発や長期運用を前提としたプロジェクトへの継続的な関与を通じて、単なる開発力に留まらない「事業成長を前提としたソフトウェア開発」の重要性をより強く実感するようになりました。20年以上にわたる技術領域での知見と、大規模サービス運営・組織成長のx両面で培ってきた経験を踏まえ、現在は、AI時代において求められる新しい開発会社の在り方として、「持続可能なソフトウェア開発」の実現に取り組んでいます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119096/8/119096-8-ecd585cb85306c61aa40838957329629-1873x913.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


なぜ今、私たちはこの計画で、お客様への提供価値をお約束できるのか

本計画は、過去3年間における「お客様との関係性の変化」を土台にしています。PR TIMESグループに参画した2023年以降、当社は、グループ参画以前に比べて売上高は3倍・人員数は2倍以上の成長を実現してまいりましたが、より重要なのは、その成長を支えた構造の変化と認識しています。具体的には、お客様にとって意味のある以下3つの変化を起こしたことです。
3年間の歩み(参考指標)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/119096/table/8_1_ec99e931a2c06c96d8b7da4b88de78dd.jpg?v=202606120515 ]
変化1.|顧客の事業目標に対する伴走型サービスへの転換
当社では、この3年間で従来の請負契約が主の契約形態から準委任契約への切り替えを進めた結果 、社内に所属するメンバーそれぞれが、当初合意した仕様は尊重しつつも、お客様の事業目標に対して、何が一番貢献するかを起点に、自ら考え提案するようになりました。こうした変化に伴い、お客様にとっては、開発の途中で前提が変わっても柔軟に方向修正できる、要件定義の段階から事業視点での議論ができる、といった本当の意味で事業に寄り添う関係性が日常的に成立するようになってきたと自負しています。開発だけでなく、事業理解の面においても、信頼いただくことが増えたことで追加でのご発注を頂いたり、別のお客様をご紹介いただくというポジティブな評価を恒常的にいただく循環が生まれ、成長を実現することに繋がりました。
変化2.|「事業」視点を考えられる開発者の育成
当社は元々、即戦力の中途採用での人材確保が中心でしたが、その採用方針を改め、思い切ってポテンシャルのある新卒採用を強化するとともに、中長期を見据えた社内育成の仕組みを構築・運用開始するようにしました。PR TIMESグループに参画したことで、PR TIMESの新しい風が社内に取り込まれ、MVVに掲げる「誠実さ」を一人ひとりがより高い次元で追い求めていくようになっていきました。
そうしたきっかけがあり、個の成長を前提とした組織体制にシフトしたことで、メンバー間で知見・ノウハウなどが連携・共有される土壌が生まれ、「この機能は本当にユーザーに届くのか」「お客様が目指す事業の方向性に合っているのか」を自分ごととして問える開発者が増えてきています。その結果、お客様にとっても、担当者個人のスキルで支援するという属人性ではなく、当社全体の組織として一貫した品質と事業視点で伴走する価値が提供できる体制に徐々に近づいてきました。
変化3.|短期間での大規模SaaS開発の経験値の蓄積
PR TIMESグループ参画を契機に、PR TIMESグループ内での大規模SaaS開発に継続的に関与する機会を得たことで、長期運用・大規模トラフィック・複雑な業務要件といった領域での実装ノウハウ・開発ナレッジが、今まで以上に組織内に蓄積されてきました。これらの経験は、PR TIMESグループ外のお客様にも還元できる状態が作れており、例えば「将来スケールした際にも耐えうる設計」や「PoC段階から運用を見据えた選択・意思決定」といった、お客様の抱える事業拡大・事業課題の長期視点に立った提案として日々のプロジェクトで活かされています。

今後の5年間で当社がお客様にお約束すること

本中期経営計画では、上記でご説明しました3つの変化をさらに強化し、再現性のあるモデルとして仕組み化することを成長戦略の軸に据えています。今後の5年間という期間において、お客様に新たにお約束する当社の変化を、以下3つの観点でご紹介します。

約束1.|事業仮説の検証段階から運用後の改善までの一貫性
上述の通り、AIによってコーディングそのものが大きく自動化されていく時代になってきており、開発会社に求められる価値は「上流の設計と事業拡大に伴う意思決定にどれだけ深く関与・伴走できるか」へとシフトしていくと当社は考えています。当社は、この変化に対応するため、AIを単なる効率化ツールとして導入・活用するのではなく、AIをベースに組み込んだ開発体制そのものを再設計してまいります。具体的には、コーディング・テストといった工程はAIで効率化する一方、エンジニアは、お客様に向き合い事業設計と意思決定支援に、より時間を投下する役割分担を前提とした体制を構築することを想定しています。
さらに、初期段階のPoCから開発後の保守運用までを分断せずご提供する「一気通貫モデル」を確立していくことで、お客様に対して仮説検証の段階から運用後の改善まで、同じチームが連続的・持続的に伴走できるようになり、フェーズごとに別パートナーやへ引き継ぐ際の事業理解の断絶が起こり得ない形とします。これにより、単なる開発・納品での価値提供ではなく、お客様の事業成長・事業拡大そのものに継続的に関与・伴走できる本当の意味でのパートナーシップを実現したいと考えています。
約束2.|顧客の「事業成長」「意思決定」を牽引するリーダーの輩出
直近3年間で多くのお客様とのご縁をいただきましたが、私たちが目指すのは、単に「仕様通りに開発を完遂すること」ではありません。その先にあるお客様の「事業成長」に深くコミットし、伴走し続けるパートナーであることです。
この理想を実現する上で最大の鍵となるのは、技術力だけでなくビジネスの成功に責任を持てる「PM・リード人材」の存在です。当社では、即戦力の中途採用に依存するのではなく、次世代の核となる新卒を中心としたポテンシャル採用と、彼らをプロフェッショナルな事業パートナーへと昇華させる独自の体系的な育成プログラムを経営の最優先事項に据えています。
初期のPoCから大規模開発、その後のグロースフェーズまでを網羅的に経験させる「フルスタック型リーダー輩出の仕組み」により、供給能力を計画的に拡張してまいります。「人がいれば受けられる」という受動的な組織から、「お客様の事業を成功させるための精鋭を常に供給できる」能動的な組織へと進化することで、いつ何時もお客様の期待を超える付加価値を提供し続けることを約束いたします。
約束3.|顧客の中長期をを見据えたサービス提供の徹底
当社では、従来の案件獲得は、既存のお客様からのご紹介や別部署へのトスアップからのご依頼が中心となっていました。これは、当社が提供している価値をご評価いただき、信頼関係を構築できたことをベースとした質の高いお取引につながる一方、当社の認知・価値提供がまだ届いていないお客様には、そもそもリーチすらできないという課題がありました。
そこで、今後は、当社で長年培ってきた強みである技術面での発信や、これまでご支援をしてきたお客様に共通するような事例コンテンツの公開、当社が掲げる「持続可能なソフトウェア開発」をより解像度高くご理解いただくセミナー・ウェビナー等を通じてプロジェクト早期の検討段階から今後のお客様となるような潜在顧客の皆さまに対しても有用な情報をお届けできる仕組みを整えていきます。さらには、現場のエンジニアが、日々奮闘している各プロジェクトの中で発見したお客様での課題を起点に、お客様の事業に資する追加のご提案を継続的にお届けできる体制を社内に統一的に組み込んでいく予定です。それにより、「ご依頼いただいたものを作る、ご相談いただいた課題の解決を図る」だけではなく、「お客様自身がまだ言語化されていない潜在的な課題に、こちらから気づいて、先回りしてご提案ができる」関係性を実現します。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119096/8/119096-8-ad7934602071abd89bb602e78ba8582f-814x454.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


最後に

当社は継続的な成長を図る上で、売上を今後3倍以上に拡大していくと同時に、人員数を同様に増やすことは考えていません。AIと人間の最適な役割分担により、より質の高い価値提供を行うことを前提とすれば、一人当たり売上高を1.7倍に引き上げ、付加価値を最大化すべきだと考えているからです。これにより、組織肥大化に伴う提供価値の希薄化を防ぎます。だからこそ、本計画では規模の拡大ではなく、「ソフトウェア開発の価値提供構造の変革」を中核に据えました。

AIの進化によって、ソフトウェア開発の在り方は、今現在もそして、今後もさらに大きく変わっていきます。その中で求められるのは、コードを書ける開発会社ではなく、複雑性をコントロールし、お客様の事業にとって正しい意思決定に伴走できるパートナーとしての開発会社です。当社、グルコースは、その価値を「持続可能なソフトウェア開発」という形で提供し続け、AI時代においてお客様にとって信頼でき、第一想起される存在になることを目指していきます。

今後、当社とお取引いただくお客様にも、すでに長くご一緒させていただいているお客様にも、過去3年間の延長線上ではなく、本計画で描く構造の中で、これまで以上に価値ある時間をお届けできるよう取り組んでまいります。

株式会社グルコース
代表取締役
安達真
お問い合わせ先
会社HP  :株式会社グルコース(https://glucose.jp/
連絡先  :03-3568-2505
代表取締役:安達真
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