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株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本元裕）が主催した暗号資産ベンチマーク研究会（以下「研究会」）は25日、国内における円建て暗号資産ベンチマーク（指標）の開発に向けた議論の概要を取りまとめた報告書「国産暗号資産ベンチマークがもたらすエコシステム構築と波及効果」を公表いたしました。報告書は下記よりダウンロードいただけます。
◆報告書のダウンロードはこちら
https://corporate-quick.satori.site/form_service_CryptocurrencyBenchmarkReport


国内において暗号資産ETF（上場投資信託）の組成・販売に向けた議論が加速しており、円建て暗号資産ベンチマークは強いニーズが見込まれます。研究会には、暗号資産交換業者、資産運用会社、信託銀行、証券会社および法律専門家が参加し、国内において取引される暗号資産現物の円建て取引価格に基づき、暗号資産ETF/ファンドや先物等デリバティブに利用可能なベンチマークを開発する観点から、調査、検討および議論を進めてまいりました。
研究会での議論を踏まえ、QUICKは25日より、国内の円建てビットコイン取引価格に基づくベンチマークの試験的な算出・公表を開始いたします。ベンチマークは弊社サイトでご確認いただけます。
◆暗号資産ベンチマーク公表サイトはこちら
https://moneyworld.jp/crypto_index/index.html


【研究会メンバー】
本研究会に参加したメンバーは下記の通りです。
アセットマネジメントOne株式会社、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業、Global X Japan株式会社、コインチェック株式会社、GMOコイン株式会社、創・佐藤法律事務所、大和アセットマネジメント株式会社、株式会社大和証券グループ本社/大和証券株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村證券株式会社、ビットバンク株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社（50音順）
株式会社QUICK（本研究会主催者）

【QUICKとは】
日本経済新聞社グループの金融・経済情報サービス会社。
金融業界をはじめ、事業会社、官公庁、地方自治体、個人投資家の方々まで、大切な意思決定のサポートをさせていただくために、公正・中立な立場から、時代を先取りするサービスを提供。
https://corporate.quick.co.jp/


【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
株式会社QUICK
エンタープライズサービス開発本部
ed.vc.ug@quick.jp