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【Dogwood Group】ネパール初！特定技能（介護）で来日決定！
[20/10/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2019年4月に創設された在留資格「特定技能」。ネパールでは昨年10月より介護試験が行われ、国民の関心も高い。
株式会社Dogwood Community（本社：兵庫県神戸市 代表取締役 池田省平） は、ネパールを中心に特定技能に特化した独自の学習支援及び来日した際に必要なサポートを行う登録支援機関を運営しています。今回、現地協力トレーニングセンターの学生（BINU GRUNGさん）がネパールでは初めてとなる特定技能での「海外労働許可証」をネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局より2020年10月29日付で交付され11月中の来日が決定したと発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-548721-0.jpg ]
初！初！初！の快挙達成
弊社は、ネパールを中心に昨年8月より特定技能試験に特化した教育プロジェクトを進め現地2社のトレーニングセンター「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」と業務提携を結び「Dogwood GROUP（以下、弊社GROUP）」として日々、特定技能試験を合格するための学習支援や面接対策、そして日本語教育などを行っています。2020年10月29日段階で、学生数も500名を超え既に合格者約60名を輩出しており今後もさらに増加する見込みです。また、合格者のうち内定が決まっている学生は31名で現在、来日に向けての手続きを進めています。
今回、内定者の1人でもある「BINU GRUNGさん（以下、BINUさん）」がネパールでは初となる特定技能（介護）での「海外労働許可証」が様々な手続きを経て2020年10月29日にネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局より正式に交付されました。
この学生の「初」は他にもあり、昨年10月よりネパールで特定技能試験が実施された最初の試験にて、抽選に受かりかつ試験に合格した「ネパールでの特定技能試験（介護）、初の合格者」。また、2020年3月9日には「特定技能での在留資格認定証明書の交付を受けた初のネパール人」として初！初！初！の結果となりました。
1歳の男の子を持つ母親でもある。家族のために日本で働き、将来は介護福祉士になりたいと語る
「家族と離れるのはすごく寂しい。だけど、家族の幸せのために日本で一生懸命働きたい。そして、介護福祉士の資格を取って家族を日本に呼ぶのが今の私の目標です」
[画像2: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-995977-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-391450-2.jpg ]
そう語るBINUさんは、1歳の男の子を持つ母親でもあり家族のために日本で働くことを目標にしていました。特定技能試験（介護）がネパールで実施されると聞き、現地トレーニングセンターで日本語や介護の勉強に熱心に取り組み、また家事や育児の間の時間も無駄にせず懸命に努力した結果が今回の来日に繋がりました。
家族のために日本で働くという強い信念を持った女性であり、彼女の今回の結果やこれからの日本での頑張りがネパールの多くの若者たちに今後大きな影響を与える存在になっていくと確信しています。
特定技能の在留期間は5年と決まっていますが、介護については在留期間中に国家資格でもある「介護福祉士」に合格できればそのままそのまま永住も可能になるため多くの学生たちは介護福祉士の資格取得を目標にしています。
学生たちの費用負担実質０円での来日を実現
ネパールでは近年、多くの若者が海外に働きにいくのが主流になっており１日約１５００人の若者がネパールを出国し外国で働きに出ると言われています。出国先として日本を選ぶ若者が年々増加しており、日本で外国人登録されているネパール人は現在約9万人であり2000年の3,649人と比べると大幅に増加しています。
在留資格別に見ると留学が最も多く、ほとんどは留学後に日本での就労を目的に来日しています。しかし、留学やコックなどの在留資格でネパールから日本に来るのは簡単ではなく「ブローカー（仲介人）」を通す必要があり悪徳なブローカーが多く存在しているため結果的に多額の借金を背負い来日するネパール人が多くいる現状があります。そんな現状を打破するべく、この特定技能制度においては二国間協定にて「ブローカーの排除」が約束されているため、弊社GROUPは学生たちが多額の費用を支払ったり借金を背負うことなく安心して学習できる環境を提供し、費用負担を実質無償で来日できるスキームを確立しました。具体的な無償化の取り組みは以下になります。
１.授業料無料制度＆オンラインコース
・貧困を理由に学習が受けられないネパールの人たちのために授業料は合格するまで格安料金のみ徴収し（支払えない場合は当初から無料）、試験に合格後日本の介護施設等に内定が決まった際には授業料を全額本人へ返還する実質無料制度を導入しています。また、地方で通学が難しい学生にはオンラインコースを用意しておりwifi環境さえあればどこからでも無償で学習を受けることができる体制も構築しています。現在は新型コロナウィルスの影響で、オンライン授業のみの実施となっています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-603547-3.jpg ]
２.ネパール人女性限定！特定技能での社会進出を支援するプロジェクト
ネパールの女性は古くから健康・教育・収入・意思決定・政策の立案などの地位が低く、家父長制により女性の生活が制限されてきたこともあり社会進出が遅れています。しかし近年、ネパールの女性が政治に参加できるようになるなど少しずつ社会進出の機会や男女平等社会に向けた取り組みが進むようになってきました。ネパールの女性はとても温厚で優しく家族を尊敬し大切にするため「介護」という仕事に非常に向いており、弊社はこの特定技能制度を通じてネパール人女性の社会進出を支援するために、日々の授業料等を実質無料制度等でサポートしています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-339037-5.jpg ]
来日後は、弊社が登録支援機関としてサポート（全国対応可能）
弊社では、特定技能で来日する内定者に必要な下記の支援を、受け入れ機関に変わって対応する「登録支援機関」としてサポートさせていただきます。弊社の強みとして、学生たちと現地からの関係構築や相談体制を充実させておりトラブルがあった際には、一早く採用先との間に入り解決していきます。離職防止の点からも他にはない強みです。また、学生たちからの相談を24時間体制で対応できるようにするとともに日本に在留するネパール人とのコミュニティの場を提供するために弊社と国内で協力関係にあるネパール人支援団体「USHA JAPAN」と連携し日本の生活において一緒にサポートしていきます。「USHA JAPAN」は主に日本国内に住むネパール人の支援を目的として活動している非営利団体です。
[画像6: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-204546-6.jpg ]
【その他、弊社取り組み】
●特定技能試験対策アプリの開発
弊社より2019 年 12月10日に「特定技能 E-learning」 アプリをiOSとandroid版でリリース！言語対応は、日本語・英語・ネパール語です。日本では初となる介護試験と同じCBT形式のe-learningアプリを弊社で開発し両トレーニングセンターで活用しています。今後は、14業種すべての問題も対応していく予定です。
[画像7: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-834762-9.png ]
https://apps.apple.com/us/app/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD-elearning/id1487054217
●特定技能ニュース配信サービス
特定技能の14業種の管理サイトから更新情報を自動で取得し、10分ごとに更新され常に最新の情報を入手できるサービスをホームページにて掲載しています。今後、AIを使ったサービスも提供予定です。
[画像8: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-732129-10.png ]
https://dogwood-community.jp/specificnews/
●登録支援機関管理システム（在留資格認定証明申請管理も含む）※準備中
・登録支援機関様向けに、支援管理・内定者管理 ・施設様・企業様管理 ・支援実施状況に係る届出書の簡略申請などが管理できるシステムです。また、在留資格認定証明申請を簡易的に行うための管理システムも併せて開発中です。
[画像9: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-549974-11.png ]
●メディア実績
１.読売新聞（2020年9月22日朝刊）の安心の設計面にて、弊社の記事が掲載されました。
２.毎日新聞地方版（2020年6月9日朝刊）にて、弊社の記事が掲載されました。
３.「the japan news」(2020年4月16日)より、弊社と現地協力トレーニングセンターの記事が掲載されました。
４.読売新聞（2020年3月30日朝刊）の国際面にて現地トレーニングセンターの記事が掲載されました。
５.弊社新サービス「遠隔リモート面接」が週刊SPA!様（4月7日号）で紹介されました。
※詳しくは、下記URLから
https://dogwood-community.jp/media/
●過去のプレスリリース
1.【特定技能】日本を知る！オンライン「JAPAN学習」の期間限定無償サービスの開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000052685.html
2.【特定技能】先見えぬ来日。生活が困窮するネパール人内定者の希望を繋ぐオンライン面談サービスが好評
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000052685.html
3.特定技能が再注目！ロックダウン中のネパールで「SMILEプロジェクト」をスタート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000052685.html
4.早く、日本で働きたい！【特定技能】新型コロナで外出禁止令のネパール、自宅から面接できる「遠隔リモート面接サービス」が大好評！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000052685.html
5.【特定技能】遠隔リモート面接サービスの開始。新型コロナに対応！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000052685.html
※その他の記事は、下記URLから
https://dogwood-community.jp/media/
【会社概要】
会社名 : 株式会社Dogwood Community
代表者 ： 代表取締役 池田省平
所在地 ： 〒650-0032 兵庫県神戸市中央区伊藤町110-2 伊藤町YANAGIDAビル7F-6（2020年10月1日より移転）
設立 ： 2019年6月
資本金 ： 700万円
(事業内容)
○有料職業紹介事業
○登録支援機関事業
○e-learningシステム事業（海外教育事業）
○アプリ制作・開発事業
○海外雇用セミナー事業
(URL)
https://dogwood-community.jp
（facebook）
https://www.facebook.com/dogwoodcommunity
■本件に関するお問い合わせ先
会社名 ：株式会社Dogwood Community
担当 ：事務局 池田
受付 ：平日 9:00〜17:00
TEL ：078-223-3823
Email ：info@dogwood-community.jp
株式会社Dogwood Community（本社：兵庫県神戸市 代表取締役 池田省平） は、ネパールを中心に特定技能に特化した独自の学習支援及び来日した際に必要なサポートを行う登録支援機関を運営しています。今回、現地協力トレーニングセンターの学生（BINU GRUNGさん）がネパールでは初めてとなる特定技能での「海外労働許可証」をネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局より2020年10月29日付で交付され11月中の来日が決定したと発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-548721-0.jpg ]
初！初！初！の快挙達成
弊社は、ネパールを中心に昨年8月より特定技能試験に特化した教育プロジェクトを進め現地2社のトレーニングセンター「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」と業務提携を結び「Dogwood GROUP（以下、弊社GROUP）」として日々、特定技能試験を合格するための学習支援や面接対策、そして日本語教育などを行っています。2020年10月29日段階で、学生数も500名を超え既に合格者約60名を輩出しており今後もさらに増加する見込みです。また、合格者のうち内定が決まっている学生は31名で現在、来日に向けての手続きを進めています。
今回、内定者の1人でもある「BINU GRUNGさん（以下、BINUさん）」がネパールでは初となる特定技能（介護）での「海外労働許可証」が様々な手続きを経て2020年10月29日にネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局より正式に交付されました。
この学生の「初」は他にもあり、昨年10月よりネパールで特定技能試験が実施された最初の試験にて、抽選に受かりかつ試験に合格した「ネパールでの特定技能試験（介護）、初の合格者」。また、2020年3月9日には「特定技能での在留資格認定証明書の交付を受けた初のネパール人」として初！初！初！の結果となりました。
1歳の男の子を持つ母親でもある。家族のために日本で働き、将来は介護福祉士になりたいと語る
「家族と離れるのはすごく寂しい。だけど、家族の幸せのために日本で一生懸命働きたい。そして、介護福祉士の資格を取って家族を日本に呼ぶのが今の私の目標です」
[画像2: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-995977-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-391450-2.jpg ]
そう語るBINUさんは、1歳の男の子を持つ母親でもあり家族のために日本で働くことを目標にしていました。特定技能試験（介護）がネパールで実施されると聞き、現地トレーニングセンターで日本語や介護の勉強に熱心に取り組み、また家事や育児の間の時間も無駄にせず懸命に努力した結果が今回の来日に繋がりました。
家族のために日本で働くという強い信念を持った女性であり、彼女の今回の結果やこれからの日本での頑張りがネパールの多くの若者たちに今後大きな影響を与える存在になっていくと確信しています。
特定技能の在留期間は5年と決まっていますが、介護については在留期間中に国家資格でもある「介護福祉士」に合格できればそのままそのまま永住も可能になるため多くの学生たちは介護福祉士の資格取得を目標にしています。
学生たちの費用負担実質０円での来日を実現
ネパールでは近年、多くの若者が海外に働きにいくのが主流になっており１日約１５００人の若者がネパールを出国し外国で働きに出ると言われています。出国先として日本を選ぶ若者が年々増加しており、日本で外国人登録されているネパール人は現在約9万人であり2000年の3,649人と比べると大幅に増加しています。
在留資格別に見ると留学が最も多く、ほとんどは留学後に日本での就労を目的に来日しています。しかし、留学やコックなどの在留資格でネパールから日本に来るのは簡単ではなく「ブローカー（仲介人）」を通す必要があり悪徳なブローカーが多く存在しているため結果的に多額の借金を背負い来日するネパール人が多くいる現状があります。そんな現状を打破するべく、この特定技能制度においては二国間協定にて「ブローカーの排除」が約束されているため、弊社GROUPは学生たちが多額の費用を支払ったり借金を背負うことなく安心して学習できる環境を提供し、費用負担を実質無償で来日できるスキームを確立しました。具体的な無償化の取り組みは以下になります。
１.授業料無料制度＆オンラインコース
・貧困を理由に学習が受けられないネパールの人たちのために授業料は合格するまで格安料金のみ徴収し（支払えない場合は当初から無料）、試験に合格後日本の介護施設等に内定が決まった際には授業料を全額本人へ返還する実質無料制度を導入しています。また、地方で通学が難しい学生にはオンラインコースを用意しておりwifi環境さえあればどこからでも無償で学習を受けることができる体制も構築しています。現在は新型コロナウィルスの影響で、オンライン授業のみの実施となっています。
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２.ネパール人女性限定！特定技能での社会進出を支援するプロジェクト
ネパールの女性は古くから健康・教育・収入・意思決定・政策の立案などの地位が低く、家父長制により女性の生活が制限されてきたこともあり社会進出が遅れています。しかし近年、ネパールの女性が政治に参加できるようになるなど少しずつ社会進出の機会や男女平等社会に向けた取り組みが進むようになってきました。ネパールの女性はとても温厚で優しく家族を尊敬し大切にするため「介護」という仕事に非常に向いており、弊社はこの特定技能制度を通じてネパール人女性の社会進出を支援するために、日々の授業料等を実質無料制度等でサポートしています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-339037-5.jpg ]
来日後は、弊社が登録支援機関としてサポート（全国対応可能）
弊社では、特定技能で来日する内定者に必要な下記の支援を、受け入れ機関に変わって対応する「登録支援機関」としてサポートさせていただきます。弊社の強みとして、学生たちと現地からの関係構築や相談体制を充実させておりトラブルがあった際には、一早く採用先との間に入り解決していきます。離職防止の点からも他にはない強みです。また、学生たちからの相談を24時間体制で対応できるようにするとともに日本に在留するネパール人とのコミュニティの場を提供するために弊社と国内で協力関係にあるネパール人支援団体「USHA JAPAN」と連携し日本の生活において一緒にサポートしていきます。「USHA JAPAN」は主に日本国内に住むネパール人の支援を目的として活動している非営利団体です。
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【その他、弊社取り組み】
●特定技能試験対策アプリの開発
弊社より2019 年 12月10日に「特定技能 E-learning」 アプリをiOSとandroid版でリリース！言語対応は、日本語・英語・ネパール語です。日本では初となる介護試験と同じCBT形式のe-learningアプリを弊社で開発し両トレーニングセンターで活用しています。今後は、14業種すべての問題も対応していく予定です。
[画像7: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-834762-9.png ]
https://apps.apple.com/us/app/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD-elearning/id1487054217
●特定技能ニュース配信サービス
特定技能の14業種の管理サイトから更新情報を自動で取得し、10分ごとに更新され常に最新の情報を入手できるサービスをホームページにて掲載しています。今後、AIを使ったサービスも提供予定です。
[画像8: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-732129-10.png ]
https://dogwood-community.jp/specificnews/
●登録支援機関管理システム（在留資格認定証明申請管理も含む）※準備中
・登録支援機関様向けに、支援管理・内定者管理 ・施設様・企業様管理 ・支援実施状況に係る届出書の簡略申請などが管理できるシステムです。また、在留資格認定証明申請を簡易的に行うための管理システムも併せて開発中です。
[画像9: https://prtimes.jp/i/52685/13/resize/d52685-13-549974-11.png ]
●メディア実績
１.読売新聞（2020年9月22日朝刊）の安心の設計面にて、弊社の記事が掲載されました。
２.毎日新聞地方版（2020年6月9日朝刊）にて、弊社の記事が掲載されました。
３.「the japan news」(2020年4月16日)より、弊社と現地協力トレーニングセンターの記事が掲載されました。
４.読売新聞（2020年3月30日朝刊）の国際面にて現地トレーニングセンターの記事が掲載されました。
５.弊社新サービス「遠隔リモート面接」が週刊SPA!様（4月7日号）で紹介されました。
※詳しくは、下記URLから
https://dogwood-community.jp/media/
●過去のプレスリリース
1.【特定技能】日本を知る！オンライン「JAPAN学習」の期間限定無償サービスの開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000052685.html
2.【特定技能】先見えぬ来日。生活が困窮するネパール人内定者の希望を繋ぐオンライン面談サービスが好評
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000052685.html
3.特定技能が再注目！ロックダウン中のネパールで「SMILEプロジェクト」をスタート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000052685.html
4.早く、日本で働きたい！【特定技能】新型コロナで外出禁止令のネパール、自宅から面接できる「遠隔リモート面接サービス」が大好評！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000052685.html
5.【特定技能】遠隔リモート面接サービスの開始。新型コロナに対応！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000052685.html
※その他の記事は、下記URLから
https://dogwood-community.jp/media/
【会社概要】
会社名 : 株式会社Dogwood Community
代表者 ： 代表取締役 池田省平
所在地 ： 〒650-0032 兵庫県神戸市中央区伊藤町110-2 伊藤町YANAGIDAビル7F-6（2020年10月1日より移転）
設立 ： 2019年6月
資本金 ： 700万円
(事業内容)
○有料職業紹介事業
○登録支援機関事業
○e-learningシステム事業（海外教育事業）
○アプリ制作・開発事業
○海外雇用セミナー事業
(URL)
https://dogwood-community.jp
（facebook）
https://www.facebook.com/dogwoodcommunity
■本件に関するお問い合わせ先
会社名 ：株式会社Dogwood Community
担当 ：事務局 池田
受付 ：平日 9:00〜17:00
TEL ：078-223-3823
Email ：info@dogwood-community.jp
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