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sembear合同会社、地方自治体のデジタル化を推進する「自治体向けマーケティングダッシュボード」サービスを提供開始
[22/09/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地方自治体の住民向け情報発信から移住・観光・ふるさと納税などのシティプロモーションまでを広くカバーするデータ集約と可視化環境を提供
sembear合同会社（読み：エスイーエムベアゴウドウガイシャ 本社：東京都渋谷区 CEO：治田耕太郎）は従来より提供している「マーケティングダッシュボード事業」を地方自治体向けにさらにカスタマイズ。2022年9月より「地方自治体向けデジタルマーケティング支援」の一環として住民向けの情報発信からシティプロモーションまでを広くカバーする「自治体向けマーケティングダッシュボード」として提供を開始いたしました
[画像1: https://prtimes.jp/i/69298/13/resize/d69298-13-d7b234367b28f9788a97-3.png ]
sembear合同会社は2021年より地方自治体向けのデジタルマーケティング支援事業を提供していましたが、、2022年9月よりその事業の一環として「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」の提供を正式にスタートいたしました。
従来sembear合同会社としては、地方自治体のデジタル化を支援するべく「ウェブサイト分析」「自治体職員向け研修」「デジタルマーケティングコンサルティング」を中核とする「地方自治体向けデジタルマーケティング支援事業」を展開してまいりました。
上記事業は多くの地方自治体様にご導入をいただいておりますが、本事業を提供する中で「自治体職員自らが数値を把握し、改善に取り組むことをサポートする」ことが地方自治体のさらなるデジタル活用を推進すると考え、その中で地方自治体で多く活用されいるデジタルでの情報発信手法を網羅するダッシュボードの構築を進めておりました。
本サービスは、弊社が主に広告代理店向けに提供しているマーケティングBIツール「TapClicks（タップクリックス）」を活用します。TapClicksにデータを集約することで、従来は非常に高価格になっているダッシュボード構築を非常に安価に実現いたしました。またダッシュボード化するデータとしては、地方自治体で多く活用されている情報発信、特にウェブサイトの来訪データ、ソーシャルメディアなどだけではなく、Google Search Consoleなどのデータも集約。将来的に自治体職員自らが住民やインターネットユーザーの動向を把握することを可能にしていることが特徴です。
sembear合同会社「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」の主な特徴
ダッシュボードへのアクセス権限は無制限に発行可能。自治体職員全員に対しての権限付与も可能で権限数による金額の変更はありません
現行のGoogle Analytics（ユニバーサルアナリティクス）だけではなくGA4についてもAPI接続済み。来年の切り替えに向けた準備も可能です
Google Search Consoleのキーワードデータをカテゴライズ。特に住民向けの分析について「住民の方が何を求めているか」を可視化
TwitterやInstagramのデータも取得可能。投稿の反応率を可視化
ふるさと納税金額やその他データについても対応可能
「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」デモ画面（数値はダミーです）
[画像2: https://prtimes.jp/i/69298/13/resize/d69298-13-518fe00f5c44067dcf7e-2.png ]
Google Analyticsのダッシュボードでは閲覧されているページや来訪元など、一般的なアクセス解析で取得されるデータを中心に、自治体で必要とされる指標を抽出したダッシュボードを構築しています。
Google Analytics4のデータもすでに接続は終了しており、来年に向けて新ダッシュボードの構築を予定しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69298/13/resize/d69298-13-b137a07454f260760e45-0.png ]
TwitterやInstagramなどのソーシャルメディアではフォロワー数の推移だけでなく、投稿ごとの反応率も可視化。プッシュ型情報発信における効果をさらに向上可能です。また、煩雑になりがちな各ソーシャルメディアでの確認作業を大幅に短縮します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/69298/13/resize/d69298-13-d686fe55b17145f98306-1.png ]
Google Search Consoleで取得できる「インターネットユーザーが実際に入力した検索語」をカテゴライズ。今住民の方が求めている情報をわかりやすく可視化しています。
当ダッシュボード：その他の特長
ダッシュボードは基本的なテンプレートを基に、自治体の実情に合わせて形式をカスタマイズ可能
表形式のデータであれば独自のリサーチデータやふるさと納税の寄付額データなども取り込むことが可能
広告を実施している場合でも主要な広告媒体であれば即日で数値の取り込みが可能
すでに導入された自治体様では広報部門、シティプロモーション部門、およびデジタル戦略部門などでご活用いただいております。
2020年から始まったコロナ禍により、地方自治体の情報発信は住民にとっての生命にかかわる重要事項となりました。またインバウンド需要の蒸発により観光などの収益源など、厳しい状況が続いています。
sembear合同会社としましては、デジタルに関する知識やマーケティングのノウハウを元に、日本の各自治体が住民サービスを向上させ、そして自治体外部からの収益を獲得できるよう本サービスを提供していくとともに、将来的なインバウンド需要の復活時にはスムーズに世界に向けたデジタルマーケティングの実施ができるよう尽力してまいります。
sembear合同会社「地方自治体向けデジタルマーケティング支援」サービスページ
https://sembear.biz/solutions/local_government/
sembear合同会社について
2020年1月に設立。マーケティングテクノロジーにおける豊富な経験を元にデジタルマーケティング人材育成プログラムの提供や国内企業のマーケティングサポート事業を展開。広告代理店向けOne on Oneトレーニングの卒業生の多くは第一線で活躍をしています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/69298/13/resize/d69298-13-2af3684204a182838358-4.png ]
sembear合同会社 会社概要
社名 ： sembear（エスイーエムベア）合同会社
所在地： 東京都渋谷区本町1丁目20番2号 パルムハウス初台801
代表者： 代表社員 治田 耕太郎
設立 ： 2020年1月7日
URL ： https://sembear.biz
公式Twitterアカウント：https://twitter.com/sembearLLC
sembear合同会社（読み：エスイーエムベアゴウドウガイシャ 本社：東京都渋谷区 CEO：治田耕太郎）は従来より提供している「マーケティングダッシュボード事業」を地方自治体向けにさらにカスタマイズ。2022年9月より「地方自治体向けデジタルマーケティング支援」の一環として住民向けの情報発信からシティプロモーションまでを広くカバーする「自治体向けマーケティングダッシュボード」として提供を開始いたしました
[画像1: https://prtimes.jp/i/69298/13/resize/d69298-13-d7b234367b28f9788a97-3.png ]
sembear合同会社は2021年より地方自治体向けのデジタルマーケティング支援事業を提供していましたが、、2022年9月よりその事業の一環として「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」の提供を正式にスタートいたしました。
従来sembear合同会社としては、地方自治体のデジタル化を支援するべく「ウェブサイト分析」「自治体職員向け研修」「デジタルマーケティングコンサルティング」を中核とする「地方自治体向けデジタルマーケティング支援事業」を展開してまいりました。
上記事業は多くの地方自治体様にご導入をいただいておりますが、本事業を提供する中で「自治体職員自らが数値を把握し、改善に取り組むことをサポートする」ことが地方自治体のさらなるデジタル活用を推進すると考え、その中で地方自治体で多く活用されいるデジタルでの情報発信手法を網羅するダッシュボードの構築を進めておりました。
本サービスは、弊社が主に広告代理店向けに提供しているマーケティングBIツール「TapClicks（タップクリックス）」を活用します。TapClicksにデータを集約することで、従来は非常に高価格になっているダッシュボード構築を非常に安価に実現いたしました。またダッシュボード化するデータとしては、地方自治体で多く活用されている情報発信、特にウェブサイトの来訪データ、ソーシャルメディアなどだけではなく、Google Search Consoleなどのデータも集約。将来的に自治体職員自らが住民やインターネットユーザーの動向を把握することを可能にしていることが特徴です。
sembear合同会社「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」の主な特徴
ダッシュボードへのアクセス権限は無制限に発行可能。自治体職員全員に対しての権限付与も可能で権限数による金額の変更はありません
現行のGoogle Analytics（ユニバーサルアナリティクス）だけではなくGA4についてもAPI接続済み。来年の切り替えに向けた準備も可能です
Google Search Consoleのキーワードデータをカテゴライズ。特に住民向けの分析について「住民の方が何を求めているか」を可視化
TwitterやInstagramのデータも取得可能。投稿の反応率を可視化
ふるさと納税金額やその他データについても対応可能
「地方自治体向けマーケティングダッシュボード」デモ画面（数値はダミーです）
[画像2: https://prtimes.jp/i/69298/13/resize/d69298-13-518fe00f5c44067dcf7e-2.png ]
Google Analyticsのダッシュボードでは閲覧されているページや来訪元など、一般的なアクセス解析で取得されるデータを中心に、自治体で必要とされる指標を抽出したダッシュボードを構築しています。
Google Analytics4のデータもすでに接続は終了しており、来年に向けて新ダッシュボードの構築を予定しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69298/13/resize/d69298-13-b137a07454f260760e45-0.png ]
TwitterやInstagramなどのソーシャルメディアではフォロワー数の推移だけでなく、投稿ごとの反応率も可視化。プッシュ型情報発信における効果をさらに向上可能です。また、煩雑になりがちな各ソーシャルメディアでの確認作業を大幅に短縮します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/69298/13/resize/d69298-13-d686fe55b17145f98306-1.png ]
Google Search Consoleで取得できる「インターネットユーザーが実際に入力した検索語」をカテゴライズ。今住民の方が求めている情報をわかりやすく可視化しています。
当ダッシュボード：その他の特長
ダッシュボードは基本的なテンプレートを基に、自治体の実情に合わせて形式をカスタマイズ可能
表形式のデータであれば独自のリサーチデータやふるさと納税の寄付額データなども取り込むことが可能
広告を実施している場合でも主要な広告媒体であれば即日で数値の取り込みが可能
すでに導入された自治体様では広報部門、シティプロモーション部門、およびデジタル戦略部門などでご活用いただいております。
2020年から始まったコロナ禍により、地方自治体の情報発信は住民にとっての生命にかかわる重要事項となりました。またインバウンド需要の蒸発により観光などの収益源など、厳しい状況が続いています。
sembear合同会社としましては、デジタルに関する知識やマーケティングのノウハウを元に、日本の各自治体が住民サービスを向上させ、そして自治体外部からの収益を獲得できるよう本サービスを提供していくとともに、将来的なインバウンド需要の復活時にはスムーズに世界に向けたデジタルマーケティングの実施ができるよう尽力してまいります。
sembear合同会社「地方自治体向けデジタルマーケティング支援」サービスページ
https://sembear.biz/solutions/local_government/
sembear合同会社について
2020年1月に設立。マーケティングテクノロジーにおける豊富な経験を元にデジタルマーケティング人材育成プログラムの提供や国内企業のマーケティングサポート事業を展開。広告代理店向けOne on Oneトレーニングの卒業生の多くは第一線で活躍をしています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/69298/13/resize/d69298-13-2af3684204a182838358-4.png ]
sembear合同会社 会社概要
社名 ： sembear（エスイーエムベア）合同会社
所在地： 東京都渋谷区本町1丁目20番2号 パルムハウス初台801
代表者： 代表社員 治田 耕太郎
設立 ： 2020年1月7日
URL ： https://sembear.biz
公式Twitterアカウント：https://twitter.com/sembearLLC
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