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iCARE、「Carely」を外部勤怠管理サービスとのAPI連携機能を提供
[18/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 人事労務担当者の業務工数を最大75%削減し、働き方改革を実現！ 〜
株式会社iCARE(所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：山田 洋太)は、健康診断、ストレスチェック、産業医の面談記録、勤怠情報など従業員の健康に関する情報を一元的に管理し、健康管理業務のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を実現するサービス「Carely」と勤怠管理サービスのAPI※1連携機能の提供を開始いたします。
■ 働き方改革と来春からの過重労働対策変更について
近年「働き方改革」や「生産性向上」の注目が高まる中、従業員の健康管理はますます需要が高まってきています。2019年4月1日から施行される働き方改革関連法の法改正※2によると、主に「労働時間」に関する法整備が行われることが記載されており、企業における従業員の労務管理がますます求められることが見込まれます。
■ 人事労務業務の負担と過重労働対策に関する正しい概念と方法について
上記の法改正に伴い、企業側は下記の対応をもとめられます。
1. 時間外労働の上限規制の導入
2. 上限規制を超えた過重労働者に対する対応
対象者の基準 → 残業100Hから80Hへ繰り下げ
疲労の蓄積が認められる者 → 従来の対応と同様
申出制 → 従来の対応と同様
一部の専門職対象者 → 残業100H超で面接指導必須
3. 産業医の権限強化
勧告権の強化 → 衛生委員会への報告
産業医への労働情報の提供 → 健康診断時・面接指導時
健康情報の管理強化 → 情報共有の範囲・情報の保管方法
産業医職務の周知 → 労働者への産業医役割の表示
従業員が過重労働を強いられて心身に不調をきたしたり、それが原因で過労死した場合、労災として認定されると賠償責任請求の対象になります。過重労働対策の仕組みがない企業が従業員の健康管理を怠ったと判定される事例なども出ていることから、企業における従業員の労務管理はますます重要になりつつあります。企業においては働く人たちにもしもの場合が生じる前に備えて対応・準備しておくことは不可欠です。
■ Carelyで実現する人事労務の業務効率化とその効果
企業においては過重労働者を把握するにあたってタイムカードやICカード、指紋認証を利用して出退勤や勤務時間の管理を行ない該当者の把握をしております。該当者には疲労蓄積度チェックリストの配布と産業医への情報共有面談日程の調整や面談結果の報告をメールや紙の資料の受け渡しにて行っておりますが、この作業に多くの工数と時間が発生しています。Carelyでは各種勤怠連携サービス※3とAPI連携することにより、人事担当者が勤怠情報の編集作業をすることなく過重労働者の把握が行えるようになります。また過重労働者に対して実施する業務をクラウド上で行うことができるため、人事担当者の工数を大幅に抑えることができます。当社で独自に調査した試算では、過重労働者の把握から対策までの作業工数を試算したところ、約75%もの作業時間削減につながりました。
健康管理業務の効率化、健康診断後の有所見者フォロー、過重労働者の健康管理など、企業の健康管理体制を強化したいという幅広いニーズが高まっています。これからも「Carely」を通じて企業の健康経営および働き方改革を推進し、さらなる市場の拡大を目指して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22826/14/resize/d22826-14-596621-1.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/22826/14/resize/d22826-14-255685-3.png ]
※1 API（アプリケーションプログラムインターフェイス）を利用して自社のシステムと他社のシステムとを連携したり、外部サービスから一部機能を呼び出したりすることをAPI連携と言います。これによって他サービスとの連携や、機能の組み込みを簡単に行うことができます。API連携を実現するには高度な開発技術や、APIを提供しているサービス側の許可が必要な場合もあります。
※2 出典：厚生労働省 平成30年8月1日公表「働き方改革関連法の施行に向けた取組・支援について P.1より」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai4/siryou1.pdf
※3 対応する勤怠連携サービスは、近日中に公表いたします。
【株式会社iCAREについて】
株式会社iCAREは、「働くひとと組織の健康を創る」をビジョンに掲げ、「カンパニーケアの常識を変える」をミッションとするイノベーター集団です。生活・企業インフラで必須となったインターネットを活用し、日本の労働者の予防インフラを作り上げ働くひとと組織の健康を創り、カンパニーケアの常識を変えることをミッションとしています。
当社では、企業における従業員の煩雑で複雑な健康管理業務をカンタンに管理できる「Carely」を2016年よりリリースしております。当サービスは、健康診断業務・ストレスチェック業務・健康相談業務・過重労働対策・産業医連携、衛生委員会運営における健康管理業務をクラウド上で行うことで、人事・労務担当者の作業効率を改善させます。
会社名：株式会社iCARE
本社所在地：東京都渋谷区円山町10番18号マイキャッスル渋谷JP 203
設立：2011年6月
資本金：1億4,048万円
代表取締役CEO：山田 洋太
従業員数：30名（2018年10月時点）
事業内容：インターネット、携帯情報端末等を利用した各種情報処理及び情報提供サービス業務
産業医による企業の健康管理指導受託業務
医師による企業のヘルスケア管理指導受託業務
人材紹介事業 （厚生労働省許可番号 13-ユ-306460）
労働者派遣事業（厚生労働省許可番号 派13 – 309227）
ホームページ：https://www.icare.jpn.com
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE
広報担当：高澤（たかざわ）
TEL： 03-6416-1904
E-mail: info@icare.jpn.com
株式会社iCARE(所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：山田 洋太)は、健康診断、ストレスチェック、産業医の面談記録、勤怠情報など従業員の健康に関する情報を一元的に管理し、健康管理業務のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を実現するサービス「Carely」と勤怠管理サービスのAPI※1連携機能の提供を開始いたします。
■ 働き方改革と来春からの過重労働対策変更について
近年「働き方改革」や「生産性向上」の注目が高まる中、従業員の健康管理はますます需要が高まってきています。2019年4月1日から施行される働き方改革関連法の法改正※2によると、主に「労働時間」に関する法整備が行われることが記載されており、企業における従業員の労務管理がますます求められることが見込まれます。
■ 人事労務業務の負担と過重労働対策に関する正しい概念と方法について
上記の法改正に伴い、企業側は下記の対応をもとめられます。
1. 時間外労働の上限規制の導入
2. 上限規制を超えた過重労働者に対する対応
対象者の基準 → 残業100Hから80Hへ繰り下げ
疲労の蓄積が認められる者 → 従来の対応と同様
申出制 → 従来の対応と同様
一部の専門職対象者 → 残業100H超で面接指導必須
3. 産業医の権限強化
勧告権の強化 → 衛生委員会への報告
産業医への労働情報の提供 → 健康診断時・面接指導時
健康情報の管理強化 → 情報共有の範囲・情報の保管方法
産業医職務の周知 → 労働者への産業医役割の表示
従業員が過重労働を強いられて心身に不調をきたしたり、それが原因で過労死した場合、労災として認定されると賠償責任請求の対象になります。過重労働対策の仕組みがない企業が従業員の健康管理を怠ったと判定される事例なども出ていることから、企業における従業員の労務管理はますます重要になりつつあります。企業においては働く人たちにもしもの場合が生じる前に備えて対応・準備しておくことは不可欠です。
■ Carelyで実現する人事労務の業務効率化とその効果
企業においては過重労働者を把握するにあたってタイムカードやICカード、指紋認証を利用して出退勤や勤務時間の管理を行ない該当者の把握をしております。該当者には疲労蓄積度チェックリストの配布と産業医への情報共有面談日程の調整や面談結果の報告をメールや紙の資料の受け渡しにて行っておりますが、この作業に多くの工数と時間が発生しています。Carelyでは各種勤怠連携サービス※3とAPI連携することにより、人事担当者が勤怠情報の編集作業をすることなく過重労働者の把握が行えるようになります。また過重労働者に対して実施する業務をクラウド上で行うことができるため、人事担当者の工数を大幅に抑えることができます。当社で独自に調査した試算では、過重労働者の把握から対策までの作業工数を試算したところ、約75%もの作業時間削減につながりました。
健康管理業務の効率化、健康診断後の有所見者フォロー、過重労働者の健康管理など、企業の健康管理体制を強化したいという幅広いニーズが高まっています。これからも「Carely」を通じて企業の健康経営および働き方改革を推進し、さらなる市場の拡大を目指して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22826/14/resize/d22826-14-596621-1.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/22826/14/resize/d22826-14-255685-3.png ]
※1 API（アプリケーションプログラムインターフェイス）を利用して自社のシステムと他社のシステムとを連携したり、外部サービスから一部機能を呼び出したりすることをAPI連携と言います。これによって他サービスとの連携や、機能の組み込みを簡単に行うことができます。API連携を実現するには高度な開発技術や、APIを提供しているサービス側の許可が必要な場合もあります。
※2 出典：厚生労働省 平成30年8月1日公表「働き方改革関連法の施行に向けた取組・支援について P.1より」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai4/siryou1.pdf
※3 対応する勤怠連携サービスは、近日中に公表いたします。
【株式会社iCAREについて】
株式会社iCAREは、「働くひとと組織の健康を創る」をビジョンに掲げ、「カンパニーケアの常識を変える」をミッションとするイノベーター集団です。生活・企業インフラで必須となったインターネットを活用し、日本の労働者の予防インフラを作り上げ働くひとと組織の健康を創り、カンパニーケアの常識を変えることをミッションとしています。
当社では、企業における従業員の煩雑で複雑な健康管理業務をカンタンに管理できる「Carely」を2016年よりリリースしております。当サービスは、健康診断業務・ストレスチェック業務・健康相談業務・過重労働対策・産業医連携、衛生委員会運営における健康管理業務をクラウド上で行うことで、人事・労務担当者の作業効率を改善させます。
会社名：株式会社iCARE
本社所在地：東京都渋谷区円山町10番18号マイキャッスル渋谷JP 203
設立：2011年6月
資本金：1億4,048万円
代表取締役CEO：山田 洋太
従業員数：30名（2018年10月時点）
事業内容：インターネット、携帯情報端末等を利用した各種情報処理及び情報提供サービス業務
産業医による企業の健康管理指導受託業務
医師による企業のヘルスケア管理指導受託業務
人材紹介事業 （厚生労働省許可番号 13-ユ-306460）
労働者派遣事業（厚生労働省許可番号 派13 – 309227）
ホームページ：https://www.icare.jpn.com
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE
広報担当：高澤（たかざわ）
TEL： 03-6416-1904
E-mail: info@icare.jpn.com
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