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　愛媛新聞社(松山市)と北海道新聞社(札幌市)は、デジタル教育サイト事業を展開する地方新聞社の連携を図る「全国地方新聞社デジタル教育推進協議会」を４月に設立しますのでお知らせします。

　文部科学省が推進するGIGAスクール構想によって学校現場でのICT活用が急速に進む中、全国の地方新聞社の多くが新聞記事などをデジタル教材として提供する取り組みを実施したり、事業化に向けて検討したりするなど、デジタル教育サイト事業の運営に高い関心を示しています。ただ、事業運営に当たっては、学校教育に資するコンテンツのあり方など、さまざまな課題があります。そこで地方新聞社が連携してコンテンツ強化策などを議論する場として、愛媛新聞社と北海道新聞社の2社が発起人となり、全国地方新聞社デジタル教育推進協議会を設立することになりました。

　デジタル教育サイト事業を展開あるいは展開予定の地方新聞社に参加を呼びかけ、参加社数は現在14社になりました。今後も参加を受け付けます。
　協議会は2カ月に1回開催し、各社の取り組みの紹介やコンテンツ強化策などについて情報交換します。

１. 設立の目的
　若者の新聞離れとデジタル戦略の模索という新聞業界が抱える課題に対して、新聞社が保有するリソースとデジタルの融合により、将来の読者となり得る児童生徒が教育現場においてニュースに触れられる環境の実現を目指し、会員相互の情報ならびに意見、知見の交換を通じて新聞社の資産を活用した持続可能な収益モデルの確立を目的とする。

２. 活動内容
　・デジタル教育推進のための定例会の実施
　・デジタル教育推進のための課題研究とソリューションの創出
　・コンテンツの紹介や他社への無償あるいは有償での提供

３. 参加社(14社)
　山形新聞社、上毛新聞社、新潟日報社、福井新聞社、中日新聞社、山梨日日新聞社、信濃毎日新聞社、神戸新聞社、中国新聞社、新日本海新聞社、山陰中央新報社、南日本新聞社、北海道新聞社、愛媛新聞社　(順不同)