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個人宅配物の「職場受け取り」奨励制度を導入開始
[17/03/17]
提供元：PRTIMES
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運送業界における労働問題、消費者の視点から解決を。
「ソーシャルビジネスで世界を変える」株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都新宿区、代表取締役社長：田口一成)は、2017年3月より、職場での個人宅配物の受け取りを奨励する制度を始めました。昨今取り沙汰されている運送業界におけるドライバーの労働問題に対し、消費者の立場から解決に取り組んでいきます。https://www.borderless-japan.com/
[画像1: https://prtimes.jp/i/21621/15/resize/d21621-15-868915-1.jpg ]
■ 個人宅配物の職場受け取り奨励制度とは？
ボーダレス・ジャパンは、運送業界におけるドライバーの過剰労働問題に対し、職場での個人宅配物の受け取りを奨励します。この制度導入により、ボーダレス・ジャパングループの全ての株式会社・事業部の正社員・アルバイトスタッフは、業務時間中に各オフィスや店舗において、個人宅配物の受け取りを推奨されます。
ビジネスで社会問題の解決に取り組むボーダレス・ジャパンは、消費者の視点からこの問題に取り組んでいきます。
■ 会社受取り奨励制度がもたらす効果
この制度の導入により、以下2点の効果が期待されます。
１. 宅配事業者の労働負荷の改善
個人宅配物の受け取りを職場でできるようになれば、自宅不在時の配達を防ぐことができ、再配達の件数を大幅に減らすことできます。再配達件数が減ることにより、ドライバーの労働状況が改善されることが期待できます。
２. CO2の削減
宅配便トラックの走行距離のうち、25％は再配達のために費やされていると言われています。働く世帯への再配達件数を減らすことは、環境負荷削減効果もあると期待できます。
今後、多くの企業がこの制度を奨励していくことで、運送業界の労働問題、ひいては環境問題が好転していくことを期待しています。
【ボーダレス・ジャパンについて】
[画像2: https://prtimes.jp/i/21621/15/resize/d21621-15-283905-0.jpg ]
「ソーシャルビジネスで世界を変える」ことを目指し、社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月に現・代表取締役社長 田口 一成が設立。現在、「貧困」「環境問題」など社会問題の壁を超える9の事業を展開中。偏見のない世界を作る多国籍コミュニティハウス「BORDERLESS HOUSE」、オーガニックハーブで貧困農家の収入をアップする「AMOMA natural care」、バングラデシュに雇用を作るビジネス革製品「Business Leather Factory」など多くの社会的事業を創出している。オフィス・活動拠点を東京・大阪・福岡・韓国・バングラデシュ・台湾・ミャンマーへと拡大、2016年度の売上高は30億円超。
https://www.borderless-japan.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ボーダレス・ジャパン
広報 大塚
E-mail：pr@borderless-japan.com
TEL：092-292-5791
「ソーシャルビジネスで世界を変える」株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都新宿区、代表取締役社長：田口一成)は、2017年3月より、職場での個人宅配物の受け取りを奨励する制度を始めました。昨今取り沙汰されている運送業界におけるドライバーの労働問題に対し、消費者の立場から解決に取り組んでいきます。https://www.borderless-japan.com/
[画像1: https://prtimes.jp/i/21621/15/resize/d21621-15-868915-1.jpg ]
■ 個人宅配物の職場受け取り奨励制度とは？
ボーダレス・ジャパンは、運送業界におけるドライバーの過剰労働問題に対し、職場での個人宅配物の受け取りを奨励します。この制度導入により、ボーダレス・ジャパングループの全ての株式会社・事業部の正社員・アルバイトスタッフは、業務時間中に各オフィスや店舗において、個人宅配物の受け取りを推奨されます。
ビジネスで社会問題の解決に取り組むボーダレス・ジャパンは、消費者の視点からこの問題に取り組んでいきます。
■ 会社受取り奨励制度がもたらす効果
この制度の導入により、以下2点の効果が期待されます。
１. 宅配事業者の労働負荷の改善
個人宅配物の受け取りを職場でできるようになれば、自宅不在時の配達を防ぐことができ、再配達の件数を大幅に減らすことできます。再配達件数が減ることにより、ドライバーの労働状況が改善されることが期待できます。
２. CO2の削減
宅配便トラックの走行距離のうち、25％は再配達のために費やされていると言われています。働く世帯への再配達件数を減らすことは、環境負荷削減効果もあると期待できます。
今後、多くの企業がこの制度を奨励していくことで、運送業界の労働問題、ひいては環境問題が好転していくことを期待しています。
【ボーダレス・ジャパンについて】
[画像2: https://prtimes.jp/i/21621/15/resize/d21621-15-283905-0.jpg ]
「ソーシャルビジネスで世界を変える」ことを目指し、社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月に現・代表取締役社長 田口 一成が設立。現在、「貧困」「環境問題」など社会問題の壁を超える9の事業を展開中。偏見のない世界を作る多国籍コミュニティハウス「BORDERLESS HOUSE」、オーガニックハーブで貧困農家の収入をアップする「AMOMA natural care」、バングラデシュに雇用を作るビジネス革製品「Business Leather Factory」など多くの社会的事業を創出している。オフィス・活動拠点を東京・大阪・福岡・韓国・バングラデシュ・台湾・ミャンマーへと拡大、2016年度の売上高は30億円超。
https://www.borderless-japan.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ボーダレス・ジャパン
広報 大塚
E-mail：pr@borderless-japan.com
TEL：092-292-5791
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