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厚生労働省の実証事業で、介護特化型AI「noman」の居宅介護支援業務における効果が証明。担当件数は平均35名から39名へ・有給取得率2.5倍を実現
[26/08/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
記録に伴う精神的負担が軽減。創出された時間を利用者への対応と地域への広報活動へ
株式会社scoville（本社: 東京都渋谷区、代表取締役CEO: 出谷 昌裕、以下「scoville」）が開発・提供する介護特化型AI「noman（ノーマン）」が、厚生労働省 令和7年度「介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業」の実証対象として採用され、居宅介護支援業務における効果が報告書にて確認されました。居宅介護支援では、ケアマネジャーが訪問やサービス担当者会議に加え会議録・支援経過の作成を担い、記録が帰社後に持ち越されやすいなど、時間面・心理面の負担が課題となりがちです。そうした現場において、実証先である社会福祉法人青祥会（滋賀県）の居宅介護支援事業所では、残業時間の削減、担当件数増加に対応する余力の創出、働きやすさの向上が報告書に示されています。
本リリースでは報告書の内容を主とし、報告書を踏まえて同法人へ別途実施したヒアリングの補足情報もあわせてお伝えします。同法人によると、担当件数（実績件数ベース）はケアマネジャー1人あたり平均約35名から約39名へ増加し、法人全体（18名）では約72名分の増加に相当する効果がありました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49236/16/49236-16-72902eb2c3fbf23d2a5b218984b108db-3646x1996.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
厚生労働省 実証事業の概要
本実証は、厚生労働省 老健局が主体となり、三菱総合研究所の協力のもと実施された令和7年度の全国調査です。以下の調査手法は、いずれも本実証事業内で実施されたものです。
- 事業名：令和7年度 介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業
- 主体：厚生労働省 老健局
- 調査実施：三菱総合研究所
- 実証先：社会福祉法人青祥会（アンタレスケアプランセンター / 秦荘ケアプランセンター）
- サービス種別：居宅介護支援
- 対象職員：介護支援専門員 8名
- 実証期間：令和7年9月〜12月（事前調査1か月 + 事後調査2回）
- 調査手法：タイムスタディ調査（1分刻み・各1か月間）、職員アンケート、独自調査、ヒアリング
実証結果１.：残業時間がほぼゼロに近づく
報告書では、残業なし（所定外労働時間ゼロ）の職員割合が63%から88%へ25ポイント改善。議事録作成は1件あたり22.7分から12.2分へ46%短縮し、間接業務の時間割合も40%から29%に低下しています。
本リリースにあたり追加で実施したヒアリングでは、同法人はもともと残業の少ない職場づくりを進めてきたとのことでした。現場が評価しているのは、創出された時間を利用者への対応、地域への広報活動、新規の受け入れに充てられるようになった点です。
実証結果２.：担当件数増加への余力。同法人では平均35名から39名へ
報告書では、直接業務の割合が45%から55%へ増加（1人1日あたり約+48分）。会議録等の作成時間は1日あたり約19.5分短縮されています。
本リリースにあたり実施したヒアリングによると、担当件数（実績件数ベース）は1人あたり平均約35名から約39名へ増加し、法人全体（18名）では約72名分の増加に相当するとのことです。担当件数の増加は、1件あたり約14,000円で換算すると、法人全体で月額約100万円規模の増収に相当します。
以前は余力がなく新規依頼を断らざるを得ず、「断られる事業所」として依頼が遠のいた時期もあったといいます。現在は地域包括支援センターや病院の地域連携室、民生委員、自治会、薬局などへの広報活動に時間を確保し、「依頼を一切断らない体制」を目指しています。
実証結果３.：働きやすさの向上と精神的負担の軽減
報告書では、有給休暇15日以上取得の職員割合が25%から63%へ2.5倍に。「仕事のやりがいが増えた」「職場の活気が増えた」はいずれも88%、心理的ストレス「弱い」は25%から38%へ改善し、継続利用意向・全体満足度は100%でした。
本リリースにあたり実施したヒアリングでは、報告書の数値だけでは伝わらない変化が語られました。電話やサービス調整を会議録・支援経過に残し続ける蓄積が、帰宅後も頭から離れない。その重さが軽くなり、翌日に回さなくてよくなったこと、笑顔や雑談・情報共有が増えたこと、担当不在時でも周囲が対応しやすくなったことなどです。紙メモは実質ゼロとなり、採用時にも「会議録の負担が軽い」「紙メモゼロ」を訴求しているといいます。
追加ヒアリングによる現場の声
社会福祉法人青祥会 特別養護老人ホーム アンタレス 在宅部 鈴木 雅晴氏
ケアマネ業務でいちばん大きいのは、心理的な負担です。記録を一から全部自分で作るストレスは想像以上でした。nomanが入ってからは、外したくないポイントを押さえて、要約を振り返りながら整えればよくなりました。
事業所で笑顔や雑談が増え、利用者さんの情報共有も進みました。担当が研修や急用で動けないときでも、迅速に対応できます。数字に出せない効果の方が大きい、というのが正直な実感です。浮いた時間で地域への広報も再開し、依頼を断らない体制づくりを進めています。
アンタレスケアプランセンター 管理者 高木真由美氏
いちばん大きいのは精神面の負担軽減です。電話もサービス調整も現場では一生懸命やる。でも最後に残るのは会議録と支援経過でした。担当者会議録が6〜7件溜まる、今日分の支援経過が書けない。それが頭に残り、家でも仕事のことが離れない。nomanに入っているから『翌日にサクッと落とせばいい』と思え、家では仕事を忘れられる。ここが一番大きいです。
その分、新規の方への対応に気持ちが向けられます。紙のメモはゼロです。些細なことも、移動中に思いついたことも、全部nomanです。
当社コメント
株式会社scoville 事業部長 小島秀彦
今回、厚生労働省の実証事業という第三者調査でnomanの導入効果が確認されたことは、大きな意味があります。同時に、青祥会のみなさまから伺った『翌日に仕事を持ち帰らなくてよくなった』という言葉は、報告書の数字だけでは届かない現場の実感です。精神的負担の軽減が、新規の受け入れや地域への発信、事業の継続につながる。そのことを改めて教えていただきました。
ツールを渡して終わりにはしません。使い続けたいと思える体験をつくり続け、ケアマネジャーの皆さまが利用者さまと向き合える時間を増やしていきたいと考えています。
nomanについて
noman（ノーマン）は、株式会社scovilleが開発・提供する介護特化型AIです。会議や面談の音声を文字起こし・要約し、業務に合わせたテンプレートで議事録・記録の下書きを作成します。
- 対応サービス種別：居宅介護支援・訪問看護・施設（特養・老健等）・訪問介護・通所介護ほか
- 導入実績：全国10,000事業所以上
- 公式サイト：https://lp.noman-ai.jp/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49236/16/49236-16-c4c58a66c67ad29f105ca76820d260a4-2001x2700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社scovilleについて
「世界を目指す事業・企業・人を創り、日本経済を牽引する」をミッションに世界中から優秀な人材を集め、知の集約を行い、最先端技術を用いてグローバルで戦うことを目指す新規事業創出といった活動も始めています。「自分たちが育った日本に価値を還元したい。社会に価値を返す、日本の力を増強していきたい。」この想いを胸に、日本からグローバルで戦える事業・企業を創造していきます。
- 会社名：株式会社scoville
- 設立：2016年3月
- 本社：東京都渋谷区恵比寿1-23-23 恵比寿スクエア3F
- 代表取締役CEO：出谷 昌裕
- 事業内容：AI事業（noman） / 新規事業開発・コンサルティング
- コーポレートサイト：https://scoville.jp/
株式会社scoville（本社: 東京都渋谷区、代表取締役CEO: 出谷 昌裕、以下「scoville」）が開発・提供する介護特化型AI「noman（ノーマン）」が、厚生労働省 令和7年度「介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業」の実証対象として採用され、居宅介護支援業務における効果が報告書にて確認されました。居宅介護支援では、ケアマネジャーが訪問やサービス担当者会議に加え会議録・支援経過の作成を担い、記録が帰社後に持ち越されやすいなど、時間面・心理面の負担が課題となりがちです。そうした現場において、実証先である社会福祉法人青祥会（滋賀県）の居宅介護支援事業所では、残業時間の削減、担当件数増加に対応する余力の創出、働きやすさの向上が報告書に示されています。
本リリースでは報告書の内容を主とし、報告書を踏まえて同法人へ別途実施したヒアリングの補足情報もあわせてお伝えします。同法人によると、担当件数（実績件数ベース）はケアマネジャー1人あたり平均約35名から約39名へ増加し、法人全体（18名）では約72名分の増加に相当する効果がありました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49236/16/49236-16-72902eb2c3fbf23d2a5b218984b108db-3646x1996.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
厚生労働省 実証事業の概要
本実証は、厚生労働省 老健局が主体となり、三菱総合研究所の協力のもと実施された令和7年度の全国調査です。以下の調査手法は、いずれも本実証事業内で実施されたものです。
- 事業名：令和7年度 介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業
- 主体：厚生労働省 老健局
- 調査実施：三菱総合研究所
- 実証先：社会福祉法人青祥会（アンタレスケアプランセンター / 秦荘ケアプランセンター）
- サービス種別：居宅介護支援
- 対象職員：介護支援専門員 8名
- 実証期間：令和7年9月〜12月（事前調査1か月 + 事後調査2回）
- 調査手法：タイムスタディ調査（1分刻み・各1か月間）、職員アンケート、独自調査、ヒアリング
実証結果１.：残業時間がほぼゼロに近づく
報告書では、残業なし（所定外労働時間ゼロ）の職員割合が63%から88%へ25ポイント改善。議事録作成は1件あたり22.7分から12.2分へ46%短縮し、間接業務の時間割合も40%から29%に低下しています。
本リリースにあたり追加で実施したヒアリングでは、同法人はもともと残業の少ない職場づくりを進めてきたとのことでした。現場が評価しているのは、創出された時間を利用者への対応、地域への広報活動、新規の受け入れに充てられるようになった点です。
実証結果２.：担当件数増加への余力。同法人では平均35名から39名へ
報告書では、直接業務の割合が45%から55%へ増加（1人1日あたり約+48分）。会議録等の作成時間は1日あたり約19.5分短縮されています。
本リリースにあたり実施したヒアリングによると、担当件数（実績件数ベース）は1人あたり平均約35名から約39名へ増加し、法人全体（18名）では約72名分の増加に相当するとのことです。担当件数の増加は、1件あたり約14,000円で換算すると、法人全体で月額約100万円規模の増収に相当します。
以前は余力がなく新規依頼を断らざるを得ず、「断られる事業所」として依頼が遠のいた時期もあったといいます。現在は地域包括支援センターや病院の地域連携室、民生委員、自治会、薬局などへの広報活動に時間を確保し、「依頼を一切断らない体制」を目指しています。
実証結果３.：働きやすさの向上と精神的負担の軽減
報告書では、有給休暇15日以上取得の職員割合が25%から63%へ2.5倍に。「仕事のやりがいが増えた」「職場の活気が増えた」はいずれも88%、心理的ストレス「弱い」は25%から38%へ改善し、継続利用意向・全体満足度は100%でした。
本リリースにあたり実施したヒアリングでは、報告書の数値だけでは伝わらない変化が語られました。電話やサービス調整を会議録・支援経過に残し続ける蓄積が、帰宅後も頭から離れない。その重さが軽くなり、翌日に回さなくてよくなったこと、笑顔や雑談・情報共有が増えたこと、担当不在時でも周囲が対応しやすくなったことなどです。紙メモは実質ゼロとなり、採用時にも「会議録の負担が軽い」「紙メモゼロ」を訴求しているといいます。
追加ヒアリングによる現場の声
社会福祉法人青祥会 特別養護老人ホーム アンタレス 在宅部 鈴木 雅晴氏
ケアマネ業務でいちばん大きいのは、心理的な負担です。記録を一から全部自分で作るストレスは想像以上でした。nomanが入ってからは、外したくないポイントを押さえて、要約を振り返りながら整えればよくなりました。
事業所で笑顔や雑談が増え、利用者さんの情報共有も進みました。担当が研修や急用で動けないときでも、迅速に対応できます。数字に出せない効果の方が大きい、というのが正直な実感です。浮いた時間で地域への広報も再開し、依頼を断らない体制づくりを進めています。
アンタレスケアプランセンター 管理者 高木真由美氏
いちばん大きいのは精神面の負担軽減です。電話もサービス調整も現場では一生懸命やる。でも最後に残るのは会議録と支援経過でした。担当者会議録が6〜7件溜まる、今日分の支援経過が書けない。それが頭に残り、家でも仕事のことが離れない。nomanに入っているから『翌日にサクッと落とせばいい』と思え、家では仕事を忘れられる。ここが一番大きいです。
その分、新規の方への対応に気持ちが向けられます。紙のメモはゼロです。些細なことも、移動中に思いついたことも、全部nomanです。
当社コメント
株式会社scoville 事業部長 小島秀彦
今回、厚生労働省の実証事業という第三者調査でnomanの導入効果が確認されたことは、大きな意味があります。同時に、青祥会のみなさまから伺った『翌日に仕事を持ち帰らなくてよくなった』という言葉は、報告書の数字だけでは届かない現場の実感です。精神的負担の軽減が、新規の受け入れや地域への発信、事業の継続につながる。そのことを改めて教えていただきました。
ツールを渡して終わりにはしません。使い続けたいと思える体験をつくり続け、ケアマネジャーの皆さまが利用者さまと向き合える時間を増やしていきたいと考えています。
nomanについて
noman（ノーマン）は、株式会社scovilleが開発・提供する介護特化型AIです。会議や面談の音声を文字起こし・要約し、業務に合わせたテンプレートで議事録・記録の下書きを作成します。
- 対応サービス種別：居宅介護支援・訪問看護・施設（特養・老健等）・訪問介護・通所介護ほか
- 導入実績：全国10,000事業所以上
- 公式サイト：https://lp.noman-ai.jp/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49236/16/49236-16-c4c58a66c67ad29f105ca76820d260a4-2001x2700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社scovilleについて
「世界を目指す事業・企業・人を創り、日本経済を牽引する」をミッションに世界中から優秀な人材を集め、知の集約を行い、最先端技術を用いてグローバルで戦うことを目指す新規事業創出といった活動も始めています。「自分たちが育った日本に価値を還元したい。社会に価値を返す、日本の力を増強していきたい。」この想いを胸に、日本からグローバルで戦える事業・企業を創造していきます。
- 会社名：株式会社scoville
- 設立：2016年3月
- 本社：東京都渋谷区恵比寿1-23-23 恵比寿スクエア3F
- 代表取締役CEO：出谷 昌裕
- 事業内容：AI事業（noman） / 新規事業開発・コンサルティング
- コーポレートサイト：https://scoville.jp/
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