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過去の膨大なデータを独自で分析。部屋のサイズで資産価値の差は最大12.5%。

株式会社マキテックグループの株式会社MAKIKOMU（本社：東京都中央区、代表：廣岡 應明）と共同で、話題の賃貸住宅「カスタムアパートメント」など、新時代のひとり暮らしの形を提供する株式会社デモクラシ。（本社：東京都目黒区、代表：佐野 章、以下＝当社）は、アパート経営をお考えの方、アパート経営をされている方に対して、アパート経営に関する膨大なデータを独自分析した「アパート経営レポート」の配信を開始します。アパート経営の世界では、資産形成のシミュレーションなどが中心で、いわゆる「実データ」を元にしたデータ分析や、そられのデータを読み解いたレポートが乏しかった現状があります。当社の「アパート経営レポート」は、膨大な数の賃貸物件データを収集、解析してアパート経営に役立つ情報をお届けします。Vol.01となる今回は「資産価値と平米帯の関係性」をお届けしました。




■資産価値が下がらないのは部屋のサイズは15〜18平方メートル
アパート経営において、立地や賃料設定は重視されますが「部屋のサイズ」を細かく検討するアパートオーナーは多くないのではないでしょうか？しかし新築で建てた後「どの程度、資産価値が下落するか」という視点で見ると、部屋のサイズが大きく影響していることが今回のレポートで判明しました。

以下のデータをご覧ください。
[画像: https://prtimes.jp/i/33209/19/resize/d33209-19-ef558160f662cfb2c9e2-0.png ]

これは当社が20万件以上の賃貸物件のデータを分析したもので、経年によってどの程度資産価値が落ちているかを部屋のサイズ（平米帯）ごとに示したものです。このデータによると、単身向けの物件で多く供給されるのは「24〜27平方メートル 」ですが、この価格帯の物件は30年後に平均して30.3%賃料が下がることがわかります。
これに対して、15〜18平方メートル の下落率は17.8%と12.5%もの差がある結果となりました。
これは同じサイズのアパートで比較した場合、年間83.7万円も収益に差が出ることになります。
20平方メートル 以下の物件は「狭小物件」と呼ばれ、一般的ではないことから敬遠されがちですが、資産価値という視点で見ると最も長期的な収益性が高い物件であることがわかりました。

■狭小住宅でも快適に暮らせる「カスタムアパートメント」シリーズ
当社は狭小住宅でも居住者が快適に暮らせる「カスタムアパートメント」シリーズを手がけています。「狭小住宅」と言うと、居住性が大きく損なわれる印象がありますが、当社は建築段階から居住空間を広く感じる様々な設計の工夫を行い、多くの居住者様から支持をいただいています。先日のリリースでは、居住者の皆様の満足につながっているこれらのポイントをまとめた「カスタムアパートメントキット」を発表しました。

＜ご参考：賃料が平均7,356円アップ！悩めるアパートオーナーに向け て、人気のアパートを規格化した「カスタムアパートメントキット」の提供を開始。＞
https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasepdf&company_id=33209&release_id=16&owner=1

アパート経営をご検討の方、アパートオーナーの方はぜひこの「アパート経営レポート」にご注目ください。配信をご希望の方は以下よりお問い合わせください。

https://makikomu.co.jp/contact/

■代表取締役　佐野 章プロフィール
株式会社デモクラシ。　代表取締役 ビジネスデザイナー
1965年生まれ。ハウスメーカー入社後、支店長、執行役員を歴任し、アパート経営を専門にする大手企業で代表取締役社長に就任。その後、独立し「株式会社デモクラシ。」を設立し、株式会社MAKIKOMUの副社長も兼任。数多くのメディアで取り上げられた「カスタムアパートメントシリーズ」などを手掛ける。