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SEOTOOLSニュース 

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「福岡市テレワーク促進サポーター企業」として、アイエスエフネットがIT支援いたします

福岡市の公式ホームページ内に記載がある通り、IT分野におけるテレワーク促進のサポートを行います。

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,260名)は、「福岡市テレワーク促進事業」における「サポーター企業」として認定を受け、IT分野のテレワーク支援を行います。(当社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/)




◆「福岡市テレワーク促進サポーター企業」とは?
テレワーク環境を新たに構築される福岡の中小企業には、福岡市より支援金(最大50万円)が支給されます(申請が別途必要)。支援金に限らず、テレワーク構築のお手伝いをするのが「サポーター企業」の役割です。専門的なコンサルティングを行い、地元企業のテレワーク導入や、テレワークで発生しやすいITリスクの回避に貢献します。
(支援金施策の対象申請は、2020年5月22日をもって終了しておりますが、サポーター企業としてサービスの提供は継続して行います。)
[画像1: https://prtimes.jp/i/42830/19/resize/d42830-19-289459-1.png ]

参考資料:福岡市特設サイト(サポーター企業一覧の掲載)https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/business/tele.html#supporter
参考資料:福岡市テレワーク促進事業について(福岡市提供のPDF)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/75291/1/chirashi.pdf?20200616163353


◆アイエスエフネットの提供サービス
わたしたちがこれまで全国規模でお手伝いしてきた企業の課題には、このようなものがあります。
・パソコンの手配や日々の運用
・社員の自宅にあるパソコンからの社内情報への安全なアクセスの提供
・社員間のコミュニケーションツール構築
・パソコンやスマートフォンのセキュリティ対策
・さまざまなクラウドサービスのアカウント管理
アイエスエフネットでは企業のさまざまなテレワークに関する悩みに対し、クラウドサービスを専門とするエンジニアが最適なものをご提案いたします。


◆「地元に貢献したい」という福岡支店社員の想いとサポーター認定
アイエスエフネットでは「Microsoft 365」をはじめとする、企業の『働き方』のクオリティをあげるクラウドサービスのコンサルティングや導入に力をいれてまいりました。また今年の4月には「Windows Virtual Desktop 構築キャンペーン」を展開し、ますますテレワークに関するさまざまな企業のニーズにお応えできる体制が整ってきました。

そんな折、福岡市でテレワーク導入をお手伝いできる企業を募集していることを知りました。当社は福岡市の天神に拠点を構えています。福岡支店社員の「地元に貢献したい」という想いから、サポーター企業に応募をし、晴れて認定を受けることができました。


◆アイエスエフネット福岡支店情報
福岡県福岡市中央区天神1-12-1日之出福岡ビル10階
TEL:092-726-8110

◆アイエスエフネット営業部
TEL:03-5786-2301
お問い合わせ(代表):https://www.isfnet.co.jp/inquiry/?page_id=93

◆株式会社アイエスエフネット概要

[画像2: https://prtimes.jp/i/42830/19/resize/d42830-19-660097-0.jpg ]

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国19カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2020年1月1日時点)。
当社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/index.html


当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。
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