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〜「寄付」から「選択的納税」へ。多様なNPOを支える中間支援機能への投資で、京都の社会課題解決を加速させる新たな挑戦〜




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特定非営利活動法人きょうとNPOセンター（所在地：京都市下京区、理事長：中村正、以下 KNC）は、京都府と協働でふるさと納税システムを活用した新たな支援施策を模索・制度構築を行った結果、京都府は「ふるさと×NPO 京どねーしょん（京都府ふるさと応援府民協働推進事業）」制度としてスタートさせました。

その「京どねーしょん（京都府NPO等支援分）」を活用し、KNCは、NPOの中間支援組織がパートナーシップ型で他のNPOと共に様々な社会課題解決に取り組む新たなプロジェクト「パートナーシップ・ファンディング・プラットフォーム（以下 PFP）」を2025年から開始いたしました。
本プロジェクトは、返礼品を目的とする従来のふるさと納税とは一線を画し、制度上は「寄付」でありながら、その実質を「市民活動の基盤強化への投資（選択的納税）」と位置づけることで、京都の多様な社会課題解決を加速させる取り組みです。
皆様からのご支援をよろしくお願いします。
▼詳細・プロジェクトページ https://pfp2025.kyoto-npo.org/
KNCを支援する

■ 背景：なぜ今、「中間支援」への投資が必要なのか

現在、京都府内では多くのNPOが活動していますが、その多くが資金不足や人材不足といった「組織基盤」の課題を抱えています。個別のNPOを支援することも重要ですが、それらの団体が活動しやすい「土壌」を作ることが、持続可能な社会には不可欠です。
KNCは「NPOの中間支援組織」として、多様なNPOの伴走支援を行ってきました。今回、この支援機能を社会インフラとして確立するため、PFPという概念を提唱し、その原資として「京どねーしょん」を活用します。

「京都発全国初」で取り組む中間支援機能PFP

新たな支援システムとしてスタートすることとなった「ふるさと×NPO 京どねーしょん」は以下のような特徴を有する中間支援組織がひとつの核（コア）となって運営される「京都発全国初」の取組となります。
- 本制度の提案および設計を中間支援組織が担い構築している。
- 「ふるさと納税」寄付税制システムを活用しているが、返礼品の設定を行わずに個人が納める税金の使途を自治体単位で「選べる」ことを可能にした納税主権者による「選択的納税」制度である。
- 本制度を活用するKNCにおいては、中間支援機能の取組を高機能化させるだけではなく、多様な社会課題に取り組むNPOと協働で取り組むための支援環境（活動資金）のプラットフォームとして活用する＝中間支援機能を活用したパートナーシップ・ファンディング・プラットフォーム（PFP）として、新たな中間支援機能の可能性を切り拓く。
- 本支援システム「ふるさと×NPO 京どねーしょん」の制度検証を随時協働で行い、より高精度な支援システムとしての運用および構築に取り組む。
- 原資を税金とする本支援システムの適切な管理運営にむけて、KNCが伴走して、本制度を活用するNPOが自身のガバナンス・コンプライアンス・ディスクロージャーの最適化を図るための環境支援を目指す。

■ 資金の使い道：京都の未来を創る「5つのプロジェクト」

皆様から託された資金は、以下の5つの重点プロジェクトを通じて、京都の市民社会全体のレベルアップと課題解決に活用いたします。※詳細はプロジェクトページをご確認ください。
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中間支援機能を活用した課題解決力の強化および促進多くのNPOは組織強化が後回しになりがちです。KNCは、情報発信や資源仲介、組織基盤強化などの中間支援機能を活かし、団体に継続的に寄り添う伴走支援を通じて、NPOの自立と成長、課題解決力の向上を促します。



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祇園祭ごみゼロ大作戦の持続的な運営及び組織基盤強化「祇園祭ごみゼロ大作戦」は、祇園祭の屋台等から排出されるごみゼロを目指し、KNCや他NPO、事業者、行政などが協働するプロジェクトです。市民参加モデルとして全国展開、政策提言に向けた人材・資金調達力強化を図ります。



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DV被害者の“最初の支援者”の育成と普及DV被害者が身近な人に相談しても適切な支援につながらない課題に対し、本プロジェクトは「相談される側」に焦点を当て、“最初の支援者”となる市民を育成します。講座や研修を通じ、身近な人が適切な支援につなげる方法を広め、被害者の早期回復を支援します。



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災害時連携NPO等ネットワークによる災害時に支え合う環境の構築・整備自然災害増加に伴い、本ネットワークは、NPOの専門性・経験を活かし、特別なニーズを持つ被災者への支援体制を自治体と連携し構築します。また、被災したNPOとその支援対象者を支える相互協力関係も構築。平時からのシンポジウム等を通じた関係性づくりにも継続して取り組みます。



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「地域ともいきラボ」でのみんなの「やりたい」をインキュベートする場の構築「地域ともいきラボ」は、KNCが事務局を務める多様なステークホルダーによる社会課題解決のプラットフォームです。現在は実践報告会が主ですが、今後は個人の「こうしたい」という思いを具体的な行動につなげるインキュベート（事業育成）的な要素を強化します。ワークショップやプロジェクト立ち上げ支援を通じ、新たな価値創造の場となることを目指します。

■ 税制上のメリット：個人も企業も、税金を「社会への投資」へ

本プロジェクトは京都府の「京どねーしょん」を活用しているため、個人・法人問わず、税制優遇を受けながらご支援いただけます。
【個人の皆様：ふるさと納税】 実質負担2,000円で、京都の未来を応援できます。
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京都府への「ふるさと納税」として扱われるため、寄付金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から控除されます。
返礼品はありませんが、税金の使い道を自ら選び、応援したい活動へ確実に届けることができます。
京都府内・府外在住を問わず、どなたでもご利用いただけます。
税制控除上限額を調べる

【企業の皆様：企業版ふるさと納税】 寄付額の最大約9割の税額軽減効果があります。
京都府外に本社を置く企業様が、「企業版ふるさと納税」制度を活用して寄付された場合、損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄付額の約9割が税額控除されます。
実質負担約1割で、京都の社会課題解決に貢献できます。
企業のCSR（社会的責任）活動として、社内外へPRすることが可能です。 ※本社が京都府内にある企業様は、通常の寄付（損金算入による約3割の軽減）となります。
「企業版ふるさと納税」について

きょうとNPOセンターをご支援下さい！

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「ふるさと×NPO　京どねーしょん」によるふるさと納税受付は、2026年3月31日(火)までとなります。※ 2026年1月1日(木)以降の手続きは「税額控除の適用時期」が変わりますのでご注意ください。
ふるさとチョイスを利用
京都府電子申請システムを利用
※郵便振替・銀行振込での支払いによる、ふるさと納税をご希望の方はお問い合わせください。