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〜宇城市・氷川町からの支援要請を受け支援水・支援物資等の搬送・上空視察を民間ヘリコプターで実施〜




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このたびの「令和8年熊本地震」により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
令和8年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、航空防災協議会（会長：田中幹夫 南砺市長）は、被災自治体である宇城市および氷川町と連携し緊急現地支援に入りました。
当協議会事務局である「一般財団法人 国際災害対策支援機構」が宇城市・氷川町からの支援要請を受け現地に入り、宇城市・氷川町と密接に連携しながらヘリコプターを活用した物資 空輸・宇城市長、氷川町長による被災状況の上空視察支援を展開いたしました。

1. 航空防災協議会による現地支援内容

１. 交通渋滞を回避した水の緊急ヘリ空輸（8月1日〜2日）
- 道路渋滞対策と迅速輸送： 土日に発生した道路渋滞の影響を受けないよう航空機（ヘリコプター）を活用。熊本県天草市と阿蘇市で手配・調達した飲料水ペットボトル（2L×6本入り）約1.78トン、支援物資等を、宇城市および氷川町へ空輸・搬入いたしました。
- 最優先ニーズの充足： 猛暑が続く中、現場で最も強く望まれている給水支援に迅速に対応しました。

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２. 子どもたちへ「おやつ・ジュース」等の重点物資支援
- 避難所からのリクエストによる物資の提供： 一般的な公的支援物資の枠組みから漏れがちな、避難所の子どもたちに 向けた「お菓子」や「ジュース」を重点的に送付。避難所の子どもたちのリクエストに柔軟に対応 いたしました。

【現地保護者からの声】
「地震以来不安な毎日が続いていましたが、子どもたちが久しぶりに笑ってくれました」
「子どもたちの笑顔が親にとっても 一番の救いです」
といった感動と感謝の声が寄せられました。
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３. 被災自治体首長による上空からの被災状況確認支援（8月2日）
- 8月2日、末松直洋 宇城市長、宇城市議会議長豊田紀代美、および藤本一臣 氷川町長にヘリコプターにて、上空から被災状況を視察しました。
- 断層沿いの被害状況の把握を行いました。
- 倒壊家屋、ブルーシートの敷設状況、手つかずの住宅、道路被害などを俯瞰的に把握し、今後の復旧作業 や台風接近への対策立案に活用致します。

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2. 被災自治体首長からのコメント

■ 宇城市長 末松直洋 コメント
「上空から被災地を確認させていただきました。被災された住宅はブルーシートが被せてある家や、まだ手つかずの家も多くあります。台風の接近していることもあり急がれてますが、この暑さであり、作業が進んでないのが現状です。ただ支援物資は続々と届けて頂いております。罹災証明書の受け付け業務や、避難所対応のマンパワー不足が現在の課題であります。何よりも水道の復旧が一日も早く回復することが望まれています。」
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宇城市長 末松直洋

■ 氷川町長 藤本一臣 コメント
「ヘリに搭乗して上空から町内の被災状況を確認した。倒壊した家屋や道路などの被害の大きさを目の当たりにした。水道の復旧や暑い中での避難所の対応、罹災証明、などやらねばならないことが多い。やはりマンパワー不足だ。今後さらに暑さ対策や台風対策などを町民の皆さんにお伝えしなくてならない。」
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氷川町長 藤本一臣

3. 航空防災協議会 会長からのコメント

■ 富山県南砺市 田中幹夫 コメント
「令和８年熊本地震被災者の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
今回は一般財団法人国際災害対策支援機構の皆さんが航空防災協議会としていち早く熊本県に入り、空からの災害支援体制を整えて頂きました。
「活力ある地方を創る首長の会」のメンバーである田辺古賀市長、大西熊本市長や小野八代市長からの情報を得て早速に、宇城市と氷川町に水などの支援物資を搬入。また、避難所の子どもたちのリクエストによるお菓子やジュースを運んだりコミュニケーションも取って頂きました。
そして、両市町長にヘリへ搭乗頂き空から被災状況を確認して頂くこともできました。
道路状況や渋滞などにも空からという事で短時間に搬入できます。
広域災害に対する初動においてヘリを利用することは必要不可欠だと思います。
今後は各市町村の防災計画に民間ヘリを入れて頂くよう我々の活動を広げて参りたいと思います。」

４. 今後の活動方針

当協議会および事務局（国際災害対策支援機構）は、熊本県の「航空運用調整所」をはじめとする関係機関・県と適宜調整を行い、他機関と緊密に情報共有を図りながら、今後のインフラ復旧・生活支援のフェーズに応じた活動を継続してまいります。

■航空防災協議会とは

航空防災協議会は、災害時に航空機やドローンなどの航空資源を活用した被災地支援体制の整備・強化を目的に設立された、地方自治体を中心とした全国規模のネットワークです。
地域間の連携を深め、航空防災に関する教育・啓発・実践活動を推進するとともに、平時からの備えを共有することで、大規模災害への即応力を高めることを目指しています。
詳しくはこちら：https://www.fidc.pro/adrc

■航空防災協議会の趣旨

2022 年 1 月 17 日、22 の自治体の首長が集まり、「空の駅利活用勉強会」を発足、富山県南砺市田中幹夫市長を初代会長とし、各自治体に設置した「空の駅」を交通ハブとして活用し、災害対策と新たな観光の拠点として活用する基盤整備を推進することを目指すこととなりました。以来およそ 2 年、内閣府地方創生推進事務局、国土交通省航空局、国土交通省観光庁、内閣府沖縄総合事務局の皆様のご協力を頂き、勉強会を開催してまいりました。
そして令和6年 1 月 1 日能登半島地震発災時に、民間ヘリコプターを活用した災害対応の重要性が明らかになりました。「空の駅利活用勉強会」の事務局である一般財団法人国際災害対策支援機構が民間ヘリコプターによる孤立地域への災害対応を行う中で、観光に先立ち防災対策の準備を早急に整備する必要性があらためて明確なものとなりました。このたび空の駅利活用協会に参加する自治体からの要請もあり、航空防災に関する取り組みや知見を共有し地方公共団体に設置した場外離着陸場を活用した防災体制を構築することを目的とした、「航空防災協議会」を設立いたしました。

■航空防災協議会の目的

協議会は、航空防災に関する取り組みや知見を共有し、地方公共団体の場外を活用した体制
を構築することを目的とする。

■航空防災協議会の事業内容

1. 航空防災に関する実証及び標準化等の推進
2. 航空防災に関する規制改革等の提言
3. 航空防災に関する情報・資料の収集及び提供
4. 航空防災に関する研修
5. 航空防災に関する政府等との協力及び応援
6. その他、協議会の目的を達成するために必要な事業

実施内容
● 航空機等による情報収集や物資輸送、緊急支援活動を円滑に行うための体制整備
● 自治体・各省庁での航空支援に関する連携推進
● 教育・啓発活動を通じた「空からの防災」意識の醸成
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航空防災協議会_実施内容

■参加資格

協議会の参加者は、地方公共団体の長です。
正会員：協議会の目的に賛同し、一般財団法人国際災害対策支援機構との包括連携協定を締結した地方公共団体の長。航空防災に関する具体的取り組みを行っており、総会において議決権を持ちます。

準会員：協議会の目的に賛同する地方公共団体の長。議決権は持ちませんが、会議への参加や情報共有などを通じて連携しています。

■入会方法について

航空防災に関する取り組みや知見を共有し、地方公共団体の場外を活用した体制の構築を検討されている自治体を募っています。
会員として入会される自治体は、入会申込書により事務局に申し込みいただきます。下記の航空防災協議会事務局までご連絡ください。

■航空防災協議会に関するお問合せ先

一般財団法人国際災害対策支援機構内
航空防災協議会事務局
E-mail : koku_bousai@unglobal.org
航空防災協議会HP：https://www.fidc.pro/adrc

※メディア関係者の問合せは、所属名・担当者名・連絡先・取材概要をご記入の上、メールにてお願いいたします。