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【WEBセミナー】義務化まであと3か月!電子取引における電子帳簿保存法〜メールのデータ授受は要注意!〜《9/27(水)14:00開催》

株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中村崇則、以下ラクス)が開発・提供するクラウド型メール共有管理システム「メールディーラー」は、9月27日(水)にWEBセミナー「義務化まであと3か月!押さえておくべき、電子取引における電子帳簿保存法〜メールのデータ授受は要注意!〜」を開催いたします。

セミナー詳細はこちら >> https://www.maildealer.jp/seminar/md12/




[画像: https://prtimes.jp/i/53848/23/resize/d53848-23-8a38e0fa3e871e264503-0.png ]

開催概要



タイトル:義務化まであと3か月!
     押さえておくべき、電子取引における電子帳簿保存法〜メールのデータ授受は要注意!〜
開催日時:2023年9月27日(水) 14:00〜15:00
開催形式:オンライン(Zoom)※ご視聴方法は別途ご案内いたします
参加費用:無料

▼詳細・参加申込はこちら
https://www.maildealer.jp/seminar/md12/

※申込締め切り:2023年9月26日(火) 18:00まで

セミナー概要



2024年1月から義務化される電子帳簿保存法について、準備はできておりますでしょうか?

請求書や領収書など経理周りの対応は進んでいるけど、
発注書や見積書など営業周りの対応は進んでいないという企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

電子帳簿保存法の中でも電子的な保存が原則化される「電子取引」は請求書・領収書以外にも契約書や見積書などのデータ受領の場合にも一定の要件での保存が必要となり、違反した場合には罰則が科せられる可能性もあります。

本セミナーでは、辻・本郷税理士法人の菊池典明先生に電子帳簿保存法の概要から電子取引における注意点や対応方法についてご紹介いただきます。

法制度対応に向けた対応準備や業務フローの整理の参考にしていただける内容となっておりますので、ぜひお気軽にご参加ください。

こんな方にオススメ



・電子帳簿保存法について知りたい
・電子取引への対応についてルールを知りたい
・契約書や見積書などのデータをメールで受領をすることが多い
・法制度対応後の業務イメージがついていない
・契約書や見積書の受領作業をミスなく、効率化したい

累計導入社数8,000社以上!メール共有管理システム「メールディーラー」とは 



ラクスが開発・販売する「メールディーラー」は、info@やsupport@などの共有メールアドレスやメーリングリストアドレスでのメール対応の管理をラクにするクラウド型のメール共有・管理システムです。

複数名でメール対応をしていると起こりやすい「メールの見落とし」「メールの二重対応」「Cc共有メールでの煩雑化」などを防ぐことができ、人的ミスの防止や業務効率をあげることができます。

「メールディーラー」製品サイト:https://www.maildealer.jp/

会社概要



社名 :株式会社ラクス
本社 :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿
設立 :2000年11月1日
資本金 :3億7,837万円
代表者 :代表取締役 中村崇則
事業内容:クラウドサービス事業
会社HP :https://www.rakus.co.jp/

掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
文中の会社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。
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