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「IT人材不足の解消」と「法定雇用率達成」を目的に人事担当者の9割以上が「ITスキルを持つ障がい者の採用」に意欲
[22/09/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ITにおける障がい者採用、3割以上から「すぐにでも動き出したい」との声〜
「就労移行ITスクール」（https://itschool-lp.logz.co.jp/）を運営するLOGZGROUP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：古徳一暁）は、障がい者雇用を行っている企業で働く、従業員数50名以上の人事・総務担当者111名を対象に、障がい者の法定雇用率とIT人材に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-613a3478165cb9753c35-0.jpg ]
調査概要
調査概要：障がい者の法定雇用率とIT人材に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年7月28日〜同年7月28日
有効回答：障がい者雇用を行っている企業で働く、従業員数50名以上の人事・総務担当者111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「LOGZGROUP株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://itschool-lp.logz.co.jp/
企業における障がい者雇用、半数以上が「採用基準」や「オフィス環境などの物理的な課題」に悩みの声
「Q1.障がい者雇用を実施する中で、課題になっている点を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「採用基準を定めにくい」が54.1%、「オフィス環境などの物理的な課題がある」が53.2%、「良い人材の確保が難しい」が49.5%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-ca42faf6342c85436598-1.jpg ]
・採用基準を定めにくい：54.1%
・オフィス環境などの物理的な課題がある：53.2%
・良い人材の確保が難しい：49.5%
・育成に関して各部門の負担が大きい：41.4%
・事業内容と障がい者雇用の整合性が取りにくい：40.5%
・採用後の定着がうまくいかない：39.6%
・採用コストをかけることができない：34.2%
・その他：0.0%
・課題は一切ない：2.7%
・わからない/答えられない：0.0%
他にも「個人差が大きい」や「従業員の積極的な協力や理解」などの悩みも
Q1で「課題は一切ない」、「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で回答した以外に障がい者雇用を実施する中で、課題になっている点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=108）と質問したところ、「個人差が大きい」や「従業員の積極的な協力や理解」など63の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・41歳：個人差が大きい。
・38歳：従業員の積極的な協力や理解。
・58歳：能力の審査が難しい。
・64歳：健常者との処遇の取り決めが難しい。
・59歳：能力に合った仕事が無い。
・55歳：配置部門の理解が得られにくい。
・61歳：現場での安全性の確保。
・50歳：雇用時に障がいの程度が分からない。
法定雇用率の動きに伴い、93.7%が「障がい者」人材の雇用に関して見直しや改善の必要性を実感
「Q3.法定雇用率の動きに伴い、「障がい者」人材の雇用に関して、採用方法の見直しや改善をする必要があると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が44.2%、「ややそう思う」が49.5%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-0e3fc559c2f6f2ee011b-2.jpg ]
・非常にそう思う：44.2%
・ややそう思う：49.5%
・あまりそう思わない：5.4%
・全くそう思わない：0.9%
84.7%の企業が、IT人材の不足を痛感
「Q4.あなたのお勤め先では、IT人材は不足していますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に不足している」が37.9%、「やや不足している」が46.8%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-d175db5afa8d1a5a019c-3.jpg ]
・非常に不足している：37.9%
・やや不足している：46.8%
・あまり不足していない：7.2%
・全く不足していない：5.4%
・わからない/答えられない：2.7%
企業が求めるIT人材のスキルレベル、「指導の下に、要求された作業が担当できるレベル」が33.3%で最多
Q4で「全く不足していない」以外を回答と回答した方に、「Q5.採用コストとのバランスを鑑みた上で、お勤め先で必要としているIT人材のスキルレベルを教えてください。」（n=105）と質問したところ、「情報技術に携わる者に最低限必要レベル」が13.3%、「上位者の指導の下に、要求された作業が担当できるレベル」が33.3%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-4d1971edc2d56c33ab06-4.jpg ]
・情報技術に携わる者に最低限必要レベル：13.3%
・上位者の指導の下に、要求された作業が担当できるレベル：33.3%
・要求された作業を全て独力で遂行するレベル：28.6%
・自らのスキルを活用し、独力で業務上の課題の発見と解決をリードするレベル：19.0%
・企業内のハイエンドプレイヤーレベル：2.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：2.9%
不足するIT人材採用のために、9割以上が採用方法の見直しや改善の必要性を実感
「Q6.自社が本当に必要としているIT人材を採用するために、採用方法の見直しや改善を行う必要があると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が46.9%、「ややそう思う」が44.1%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-28215a4beb59c0ec4787-5.jpg ]
・非常にそう思う：46.9%
・ややそう思う：44.1%
・あまりそう思わない：6.3%
・全くそう思わない：2.7%
91.0%が、一定のITスキルを持っている「障がい者」の採用検討に意欲
「Q7.あなたは「法定雇用率の達成」や「IT人材の確保」のために、一定のITスキルを持っている「障がい者」の採用を検討したいと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が38.7%、「ややそう思う」が52.3%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-a3c0c3047c5c040ed961-6.jpg ]
・非常にそう思う：38.7%
・ややそう思う：52.3%
・あまりそう思わない：5.4%
・全くそう思わない：0.9%
・わからない/答えられない：2.7%
ITにおける障がい者採用にむけ、3割以上から「すぐにでも動き出したい」という声
Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.ITにおける障がい者採用にむけ、動き出したい時期を教えてください。」（n=101）と質問したところ、「すぐにでも動き出したい」が31.7%、「1週間未満」が10.9%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-8c9a56b22d996d6ee4c3-7.jpg ]
・すぐにでも動き出したい：31.7%
・1週間未満：10.9%
・1週間〜1ヶ月未満：21.8%
・1ヶ月〜3ヶ月未満：15.8%
・3ヶ月〜6ヶ月未満：7.9%
・6ヶ月〜1年未満：3.0%
・1年以上：2.0%
・わからない：6.9%
まとめ
今回は、障がい者雇用を行っている企業で働く、従業員数50名以上の人事・総務担当者111名を対象に、障がい者の法定雇用率とIT人材に関する調査を行いました。
法定雇用率の動きに伴い、「障がい者」人材の雇用に関して、採用方法の見直しや改善をする必要性を感じている一方で、企業における障がい者雇用について、半数以上が「採用基準」や「オフィス環境などの物理的な課題」に悩む実態が明らかに。
次に、IT人材の不足を多くの企業が実感する中、企業が求めるIT人材のスキルレベルを人事担当者へ伺うと、「指導の下に、要求された作業が担当できるレベル」が最多の結果となりました。そこで、不足するIT人材採用のために、9割以上が採用方法の見直しや改善の必要性を実感していることが分かりました。
法定雇用率の動きに伴う「障がい者」人材の雇用の必要性とIT人材不足の影響により、一定のITスキルを持っている「障がい者」の採用検討に91.0%の企業が意欲を示しました。障がい者を雇用するにあたって、採用基準をITスキルにフォーカスすることで雇用後のポジションにも悩む必要がなくなり、雇われる側にとっても自分に求められている仕事の明確化にも繋がります。少子高齢化で労働力が減少し、IT人材の不足も叫ばれる日本においては、企業が持続的に発展するためにも障害者を含めた多様な人が活躍できる働き甲斐のあるポジション作りが必要不可欠となるでしょう。
障害者の”自信を持って働きたい”を叶える「就労移行ITスクール」
[画像9: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-115d1683a7c3ecc7dd6f-8.png ]
就労移行ITスクールは、生きづらさや障害のある人の一般企業への就労をサポートする場所です。
「自分に合った仕事がわからない」「仕事が長く続かない」「働くことに不安がある」
仕事に対する悩みは人それぞれ。1人で抱え込まず、まずは就労移行ITスクールに相談してみませんか？
??就労移行ITスクール：https://itschool-lp.logz.co.jp/
??弊社メディアPuente就労移行ナビ：https://puente.fun/
??若手に特化した採用マーケティング会社イチミ：https://ichimi13.com/
??人事の副業マッチングプラットフォーム会社採用モンスター：https://recruitmonster.co.jp/
会社概要
本社所在地：東京都港区南青山1−15−2 越山ビル5階
代表者 ：代表取締役 古徳一暁
事業内容 ：福祉事業、クリエイティブ事業、フランチャイズ事業、コンサルティング事業
公式サイト：https://logz.co.jp/
https://www.wantedly.com/companies/logz0616
「就労移行ITスクール」（https://itschool-lp.logz.co.jp/）を運営するLOGZGROUP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：古徳一暁）は、障がい者雇用を行っている企業で働く、従業員数50名以上の人事・総務担当者111名を対象に、障がい者の法定雇用率とIT人材に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-613a3478165cb9753c35-0.jpg ]
調査概要
調査概要：障がい者の法定雇用率とIT人材に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年7月28日〜同年7月28日
有効回答：障がい者雇用を行っている企業で働く、従業員数50名以上の人事・総務担当者111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「LOGZGROUP株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://itschool-lp.logz.co.jp/
企業における障がい者雇用、半数以上が「採用基準」や「オフィス環境などの物理的な課題」に悩みの声
「Q1.障がい者雇用を実施する中で、課題になっている点を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「採用基準を定めにくい」が54.1%、「オフィス環境などの物理的な課題がある」が53.2%、「良い人材の確保が難しい」が49.5%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-ca42faf6342c85436598-1.jpg ]
・採用基準を定めにくい：54.1%
・オフィス環境などの物理的な課題がある：53.2%
・良い人材の確保が難しい：49.5%
・育成に関して各部門の負担が大きい：41.4%
・事業内容と障がい者雇用の整合性が取りにくい：40.5%
・採用後の定着がうまくいかない：39.6%
・採用コストをかけることができない：34.2%
・その他：0.0%
・課題は一切ない：2.7%
・わからない/答えられない：0.0%
他にも「個人差が大きい」や「従業員の積極的な協力や理解」などの悩みも
Q1で「課題は一切ない」、「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で回答した以外に障がい者雇用を実施する中で、課題になっている点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=108）と質問したところ、「個人差が大きい」や「従業員の積極的な協力や理解」など63の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・41歳：個人差が大きい。
・38歳：従業員の積極的な協力や理解。
・58歳：能力の審査が難しい。
・64歳：健常者との処遇の取り決めが難しい。
・59歳：能力に合った仕事が無い。
・55歳：配置部門の理解が得られにくい。
・61歳：現場での安全性の確保。
・50歳：雇用時に障がいの程度が分からない。
法定雇用率の動きに伴い、93.7%が「障がい者」人材の雇用に関して見直しや改善の必要性を実感
「Q3.法定雇用率の動きに伴い、「障がい者」人材の雇用に関して、採用方法の見直しや改善をする必要があると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が44.2%、「ややそう思う」が49.5%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-0e3fc559c2f6f2ee011b-2.jpg ]
・非常にそう思う：44.2%
・ややそう思う：49.5%
・あまりそう思わない：5.4%
・全くそう思わない：0.9%
84.7%の企業が、IT人材の不足を痛感
「Q4.あなたのお勤め先では、IT人材は不足していますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に不足している」が37.9%、「やや不足している」が46.8%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-d175db5afa8d1a5a019c-3.jpg ]
・非常に不足している：37.9%
・やや不足している：46.8%
・あまり不足していない：7.2%
・全く不足していない：5.4%
・わからない/答えられない：2.7%
企業が求めるIT人材のスキルレベル、「指導の下に、要求された作業が担当できるレベル」が33.3%で最多
Q4で「全く不足していない」以外を回答と回答した方に、「Q5.採用コストとのバランスを鑑みた上で、お勤め先で必要としているIT人材のスキルレベルを教えてください。」（n=105）と質問したところ、「情報技術に携わる者に最低限必要レベル」が13.3%、「上位者の指導の下に、要求された作業が担当できるレベル」が33.3%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-4d1971edc2d56c33ab06-4.jpg ]
・情報技術に携わる者に最低限必要レベル：13.3%
・上位者の指導の下に、要求された作業が担当できるレベル：33.3%
・要求された作業を全て独力で遂行するレベル：28.6%
・自らのスキルを活用し、独力で業務上の課題の発見と解決をリードするレベル：19.0%
・企業内のハイエンドプレイヤーレベル：2.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：2.9%
不足するIT人材採用のために、9割以上が採用方法の見直しや改善の必要性を実感
「Q6.自社が本当に必要としているIT人材を採用するために、採用方法の見直しや改善を行う必要があると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が46.9%、「ややそう思う」が44.1%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-28215a4beb59c0ec4787-5.jpg ]
・非常にそう思う：46.9%
・ややそう思う：44.1%
・あまりそう思わない：6.3%
・全くそう思わない：2.7%
91.0%が、一定のITスキルを持っている「障がい者」の採用検討に意欲
「Q7.あなたは「法定雇用率の達成」や「IT人材の確保」のために、一定のITスキルを持っている「障がい者」の採用を検討したいと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が38.7%、「ややそう思う」が52.3%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-a3c0c3047c5c040ed961-6.jpg ]
・非常にそう思う：38.7%
・ややそう思う：52.3%
・あまりそう思わない：5.4%
・全くそう思わない：0.9%
・わからない/答えられない：2.7%
ITにおける障がい者採用にむけ、3割以上から「すぐにでも動き出したい」という声
Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.ITにおける障がい者採用にむけ、動き出したい時期を教えてください。」（n=101）と質問したところ、「すぐにでも動き出したい」が31.7%、「1週間未満」が10.9%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-8c9a56b22d996d6ee4c3-7.jpg ]
・すぐにでも動き出したい：31.7%
・1週間未満：10.9%
・1週間〜1ヶ月未満：21.8%
・1ヶ月〜3ヶ月未満：15.8%
・3ヶ月〜6ヶ月未満：7.9%
・6ヶ月〜1年未満：3.0%
・1年以上：2.0%
・わからない：6.9%
まとめ
今回は、障がい者雇用を行っている企業で働く、従業員数50名以上の人事・総務担当者111名を対象に、障がい者の法定雇用率とIT人材に関する調査を行いました。
法定雇用率の動きに伴い、「障がい者」人材の雇用に関して、採用方法の見直しや改善をする必要性を感じている一方で、企業における障がい者雇用について、半数以上が「採用基準」や「オフィス環境などの物理的な課題」に悩む実態が明らかに。
次に、IT人材の不足を多くの企業が実感する中、企業が求めるIT人材のスキルレベルを人事担当者へ伺うと、「指導の下に、要求された作業が担当できるレベル」が最多の結果となりました。そこで、不足するIT人材採用のために、9割以上が採用方法の見直しや改善の必要性を実感していることが分かりました。
法定雇用率の動きに伴う「障がい者」人材の雇用の必要性とIT人材不足の影響により、一定のITスキルを持っている「障がい者」の採用検討に91.0%の企業が意欲を示しました。障がい者を雇用するにあたって、採用基準をITスキルにフォーカスすることで雇用後のポジションにも悩む必要がなくなり、雇われる側にとっても自分に求められている仕事の明確化にも繋がります。少子高齢化で労働力が減少し、IT人材の不足も叫ばれる日本においては、企業が持続的に発展するためにも障害者を含めた多様な人が活躍できる働き甲斐のあるポジション作りが必要不可欠となるでしょう。
障害者の”自信を持って働きたい”を叶える「就労移行ITスクール」
[画像9: https://prtimes.jp/i/51972/25/resize/d51972-25-115d1683a7c3ecc7dd6f-8.png ]
就労移行ITスクールは、生きづらさや障害のある人の一般企業への就労をサポートする場所です。
「自分に合った仕事がわからない」「仕事が長く続かない」「働くことに不安がある」
仕事に対する悩みは人それぞれ。1人で抱え込まず、まずは就労移行ITスクールに相談してみませんか？
??就労移行ITスクール：https://itschool-lp.logz.co.jp/
??弊社メディアPuente就労移行ナビ：https://puente.fun/
??若手に特化した採用マーケティング会社イチミ：https://ichimi13.com/
??人事の副業マッチングプラットフォーム会社採用モンスター：https://recruitmonster.co.jp/
会社概要
本社所在地：東京都港区南青山1−15−2 越山ビル5階
代表者 ：代表取締役 古徳一暁
事業内容 ：福祉事業、クリエイティブ事業、フランチャイズ事業、コンサルティング事業
公式サイト：https://logz.co.jp/
https://www.wantedly.com/companies/logz0616
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