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Lively、TISFD (不平等・社会関連財務開示タスクフォース）アライアンスに加盟
[26/04/03]
提供元：PRTIMES
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クライアント企業の企業価値向上に向けた伴走支援を強化
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160689/36/160689-36-68f7e8f8f15fb37c6b333b0f26a2f2c9-794x522.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder & CEO：種田 毅、Co-Founder & Co-CEO：三浦 友見）は、2025年6月に、不平等・社会関連財務開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures: TISFD）アライアンスに加盟しました。
2022年12月の設立以来、Livelyはネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といったサステナビリティ領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出を推進してきました。
近年、気候変動や生物多様性に関する情報開示に加え、不平等や人権といった社会領域が企業価値や投資判断に与える影響への関心が高まっています。企業においては、これらの社会関連リスクおよび機会をどのように把握し、経営戦略や情報開示と結びつけるかが重要なテーマとなっています。
こうした動向を踏まえ、Livelyは、クライアント企業の企業価値向上に向けた伴走支援を強化する取組みの一環として、TISFDに加盟することを決定しました。
今後も国際的な議論やガイダンスの展開を注視しながら、日本企業における社会関連財務開示の理解促進および実装に取り組みます。
Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures (TISFD) (公式サイト)
*Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures（TISFD）は、企業および金融機関が社会的不平等や社会関連リスクが事業および財務状況に与える影響を的確に把握・管理・開示するための共通アプローチを開発する国際的な取り組みです。TISFDは2024年9月に発足し、多様なステークホルダーと連携しながら、社会面の情報開示に関するガイダンス・枠組み策定を進めています。
Livelyからのコメント
Livelyは、TISFDアライアンスに加盟できましたことを大変光栄に思います。社会関連のリスクや機会をどのように捉え、企業価値と結びつけていくかは、今後ますます重要な経営課題となります。
国際的な基準形成の動向を踏まえながら、日本企業の実務に即した形での理解促進と実装支援に取り組み、持続可能な社会と企業価値の両立に貢献していきます。
Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：〒 100-0005 東京都 千代田区 丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 2階
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：https://livelyjp.com/
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/livelyjp/
Instagram：https://www.instagram.com/lively.jp/
【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com
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Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder & CEO：種田 毅、Co-Founder & Co-CEO：三浦 友見）は、2025年6月に、不平等・社会関連財務開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures: TISFD）アライアンスに加盟しました。
2022年12月の設立以来、Livelyはネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といったサステナビリティ領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出を推進してきました。
近年、気候変動や生物多様性に関する情報開示に加え、不平等や人権といった社会領域が企業価値や投資判断に与える影響への関心が高まっています。企業においては、これらの社会関連リスクおよび機会をどのように把握し、経営戦略や情報開示と結びつけるかが重要なテーマとなっています。
こうした動向を踏まえ、Livelyは、クライアント企業の企業価値向上に向けた伴走支援を強化する取組みの一環として、TISFDに加盟することを決定しました。
今後も国際的な議論やガイダンスの展開を注視しながら、日本企業における社会関連財務開示の理解促進および実装に取り組みます。
Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures (TISFD) (公式サイト)
*Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures（TISFD）は、企業および金融機関が社会的不平等や社会関連リスクが事業および財務状況に与える影響を的確に把握・管理・開示するための共通アプローチを開発する国際的な取り組みです。TISFDは2024年9月に発足し、多様なステークホルダーと連携しながら、社会面の情報開示に関するガイダンス・枠組み策定を進めています。
Livelyからのコメント
Livelyは、TISFDアライアンスに加盟できましたことを大変光栄に思います。社会関連のリスクや機会をどのように捉え、企業価値と結びつけていくかは、今後ますます重要な経営課題となります。
国際的な基準形成の動向を踏まえながら、日本企業の実務に即した形での理解促進と実装支援に取り組み、持続可能な社会と企業価値の両立に貢献していきます。
Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：〒 100-0005 東京都 千代田区 丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 2階
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：https://livelyjp.com/
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/livelyjp/
Instagram：https://www.instagram.com/lively.jp/
【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com
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