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一般財団法人GovTech東京では、ビジョン「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」の実現に向け、あるべき未来から逆算した非連続な変革を提案・実行するために策定した 「中期経営計画」をもとに取組を推進しています。（進捗は「統合年次報告2025」にて公開しています）

このたび、更なる取組の強化に向け、各領域における極めて高度な専門知識・技術力・経験等を有する以下の2名に、当財団のエグゼクティブアドバイザーとして就任していただきましたのでお知らせします。

プロフィール（50音順）
浅沼 尚（あさぬま たかし）氏（デジタル庁参与）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129149/37/129149-37-6e12f3610060ec2bd8f679720065dc9e-450x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

大手メーカーにてプロダクト開発・デザイン思考実践を中心に経験し、その後デジタル庁においてCDO（Chief Design Officer）、デジタル監を歴任。国のデジタル共通インフラ整備やマイナポータル刷新など利用者視点の政策・サービスづくりを推進しました。
1000人規模の行政組織開発をリードし、官民連携・多様な人材活用においても知見を有しています。

財団のアドバイザーとして、デジタル公共インフラ及びサービスデザイン領域を中心に助言をいただきます。



関 治之（せき はるゆき）氏（一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129149/37/129149-37-a44d74d8eeacf77b16874c827adc32e6-1048x1048.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

Code for Japanを創設し、行政・市民・企業が協働する国内シビックテックの基盤を構築。
東京都新型コロナウィルス感染症対策サイトをはじめ、行政サービスをオープンソースとして公開し、社会全体で共有・再利用できる形へと開く取組を継続的にリードしてきました。取組を「デジタル公共財」へ発展させる官民協働プロジェクトの構築・運用に豊富な経験を有しています。

財団のアドバイザーとして、デジタル公共財領域を中心に助言をいただきます。



エグゼクティブアドバイザーについて
中期経営計画で掲げる内製開発力の獲得に向け、東京アプリや内製プロダクトの開発・提供などにあたり、外部から高い専門性や知見を活かした提案や助言等を受ける枠組みとして「GovTech東京エグゼクティブアドバイザー」制度を2025年5月に開始しました。今回就任いただいた2名を含め、現在計5名に助言をいただいています。