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〜勤労者福祉を目的にしたシンクタンク事業や相互扶助事業について詳しく紹介しています〜

全労済グループの基本三法人の一つでありシンクタンク事業を担う全労済協会（一般財団法人　全国勤労者福祉・共済振興協会　理事長：神津 里季生）では、このたび、事業の内容や直近の実績について紹介する「ＦＡＣＴ ＢＯＯＫ 2017 (ファクトブック2017年版)」を発行しましたのでご案内いたします。




「ファクトブック2017年版」は、勤労者福祉に携わる方はもちろん、広く一般の方々に対して、公益目的支出計画にもとづいて2016年度に全労済協会が実施した“シンクタンク事業”における研究成果・実績の報告、また、認可特定保険事業の内容や直近の実績等の“相互扶助事業”などについて、ご理解頂けるよう詳しく紹介した冊子です。

シンクタンク事業の紹介では、調査研究の成果を広く発信するために開催したシンポジウムや講演会などから、勤労者福祉・共済に関する研究を行っている研究者などの支援や育成を目的にした助成活動を、そして、海外で活動する団体との連携による国際連帯活動についても紹介しています。そのほか、法人火災共済保険などの相互扶助事業、刊行物の紹介、研究会等の開催報告など、2016年度に取り組んだ年間活動について掲載しています。

勤労者が豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう全労済協会は今後も活動を行ってまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/8371/40/resize/d8371-40-805394-0.jpg ]


■「ファクトブック2017年版」の概要
　体裁：A4版61頁(表紙を含む)、4色＋2色刷り
　内容：
　　1. 組織の沿革
　　2. 組織の概要
　　3. 役員体制
　　4. 事業の紹介
　　　１.シンクタンク事業
　　　２.相互扶助事業
　　5. 刊行物の紹介
　　6. 保険制度概要紹介
　　7. 代理店保険商品概要紹介
　　8. 2016年度事業報告
　　9. 各種資料
　　10. リスク管理体制
　　11. 法令遵守の体制
※本誌は、内閣府、厚生労働省、都道府県労働福祉課、国会図書館他研究機関、生活協同組合、労働金庫、中小企業勤労者福祉サービスセンター、労働者福祉協議会、労働団体、全労済などに配布しております。

■全労済協会とは
全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶助事業(認可特定保険)」を実施し、2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に展開しています。