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新型コロナウイルスの感染に伴い売上被害を受けたエンタテイメント業界クリエイター救済のためのインターネット活用株主総会システム提供について

株式会社ビーマップは、ハイブリッド型バーチャル株主総会 のためのシステムを提供し、株式会社Alice及び株式会社MMSマーケティングとともに2020年6月の定時株主総会の開催を支援いたします。

株式会社ビーマップは、2020年6月の定時株主総会の開催のために、ハイブリッド型バーチャル株主総会のためのシステムを自社で構築し、運営するとともに、得られたシステム及びノウハウを、株式会社Alice及び株式会社MMSマーケティングを通して、日本のエンタテイメントを支える映像系クリエイターを活用し、そのサポートを行うこととしました。




 株式会社ビーマップは、自社で開発したハイブリッド型バーチャル株主総会のためのシステムを無償提供することによって、上場会社による2020年6月の定時株主総会の開催を支援することとし、このノウハウを株式会社Alice及び株式会社MMSマーケティングを通して日本のエンタテイメントを支えるクリエイターへ無償提供するとともにそのサポートを行うことといたしました。

 上場会社においては、新型コロナウイルスの影響で、通常の株主総会が危ぶまれ、このままでは、6月開催予定の株主総会を延期せざるを得ない企業が続出する可能性があります。
 経済産業省は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」において議論の末、2020 年 2 月26日に「バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定・発表いたしました。 しかしながら、IT以外の事業を行う一般企業においては、インターネット等を活用した総会の企画、構築、運営については、事例・ノウハウが少なく、特に3月決算で6月の株主総会において低コストで対応するには、非常に難しい状況です。
 また、現在、ライブ・エンタテイメント業界は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府・自治体等からの要請を受け、イベント中止・延期・規模縮小の自粛対応を余儀なくされており、業界団体の計算では、2月以降3月末までで既に450億円の損害を受けております。その結果、事業の継続が難しくなっており、エンターテインメント界で働く人々の生活維持も困難な状況となっており、映像系のクリエイターも同様の状況です。

 そこで、ウェブを活用して株主総会の開催を補完したい企業のご要望と、活動自粛を余儀なくされている映像系クリエイターとを株式会社ビーマップがマッチングして、ハイブリッド型バーチャル株主総会をサポートさせていただくことにいたしました。

 株式会社ビーマップは、ITインフラを構築する企業であり、今日まで、鉄道、通信、流通、放送等でシステム構築の実績があります。また、2002年1月上場以来、19回にわたり上場企業としての株主総会を経験しております。

 この度、株式会社ビーマップは、2020年6月の定時株主総会の開催のために、ハイブリッド型バーチャル株主総会のためのシステムを自社で構築し、運営するとともに、得られたシステム及びノウハウを、株式会社Alice及び株式会社MMSマーケティングを通して、日本のエンタテイメントを支える映像系クリエイターを活用し、そのサポートを行うこととしました。

 株式会社Aliceは、ライブ配信・アーティスト関連の映像コンテンツに関わるクリエイター集団で、テレビCMやWeb動画などの制作・配信を行なっており、優れた映像監督、演出家、脚本家を擁しております。
 また、株式会社MMSマーケティングはメディアから流通への集客をメイン事業としている中で、映像配信事業、商品発表会等のイベントの企画・運営を行なっております。

 株式会社Alice及び株式会社MMSマーケティングは、株式会社ビーマップから提供されるインターネットを通じて株主総会を閲覧し、決議への賛否表明、質疑応答に参加できる仕組みと自社でもつ映像制作技術及び配信技術を組み合わせて、ハイブリット型バーチャル株主総会を実現するソリューションをご提供します。
 本サービスは、株式会社ビーマップがシステムを無償提供するものです。また、株式会社ビーマップから、交通アクセスの良い配信会場(株式会社ビーマップ 本社 東京都千代田区内神田、JR東日本・メトロ 神田駅より徒歩5〜7分、東京メトロ 大手町駅 千代田線・丸の内線・半蔵門線 6〜8分、4K映像配信設備あり)も無償提供することが可能です。企業側にとりましては、映像制作の委託費及び配信費用のみとなり、安価にご利用が可能となります。
 また、6月には株主総会が集中いたしますが、株式会社Alice及び株式会社MMSマーケティングは、最前線で活躍する優秀なクリエイターをご用意し、事前研修を実施のもと安心して株主総会が開催できる環境をご用意します。

※申込企業が多い場合は、コロナでの影響が大きかった企業を優先的にお受けさせていただきます。
※本サービスの運用に関する法務上の課題については、弁護士法人琴平綜合法律事務所(東京都港区虎ノ門一丁目14番1号 郵政福祉琴平ビル3階) 沼井英明弁護士の監修を経ております。別途、個別相談も可能です。
※配信会場は、自社でご用意いただくことも可能ですが、その場合、配信するためのインターネット環境が必要となります。

[画像: https://prtimes.jp/i/18483/42/resize/d18483-42-460354-0.png ]
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