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米国ディーラー Fiber Marketing International, Inc. の株式取得について
[21/12/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：野上 誠）の連結子会社である Tokyo Century (USA) Inc.（本社：米国・ニューヨーク州／以下 「TCUSA」）は、米国の専門機器ディーラーであるFiber Marketing International, Inc.（本社：米国・ワシントン州／以下「FMI」）の株式100％を取得し、完全子会社といたしましたので、お知らせいたします。
FMIは、ワシントン州を中心に小型建設機械や樹木整備機器などの販売に加えて、販売後の部品交換、保守点検等のアフターサービスや、機器のレンタルに至るまで、これら専門機器の販売に関する総合的なサービスを提供しております。同社が扱う小型建設機械は、米国におけるインフラ投資や修繕の拡大に伴う需要の増加が期待されており、樹木整備機器につきましても、林野火災防止・環境保護需要の高まりを背景とした持続的な市場の拡大が見込まれております。
TCUSAは、2019年に中小型トラックや樹木整備機器を主要商材とするリース・ファイナンス会社APIを完全子会社としました。AP Equipment Financing Inc.（本社：米国・オレゴン州／以下「API」）の事業を北米における成長ドライバーの1つと位置付け、2021年5月には中小型トラック・樹木整備機器のディーラーであるWork Truck Direct, Inc.（本社：米国・オレゴン州／以下「WTD」）の完全子会社化により、従来のリース・ファイナンスの提供に加えて、販売・アフターサービスも一体化する「ワンストップ・サービス」体制を構築いたしました。
今般株式を取得するFMIは、主要な販売機器がWTDと重複しておらず、地域的にも補完関係にあるため、APIによるファイナンス機会が増大する見込みです。また、メーカーの相互紹介や仕入れ能力の強化などを図ることにより、販売台数の増加につながるシナジーも発揮できるものと考えております。
APIおよびWTDの協業体制にFMIが新たに加わることで、TCUSAが戦略として掲げる米国ニッチ商材の販売・ファイナンスを一体として提供する「ワンストップ・サービス」モデルが拡充されます。今後とも当社は、国際事業分野の重要戦略エリアである米国において、事業の拡大を加速させてまいります。
TCUSAグループについて
[画像1: https://prtimes.jp/i/76147/42/resize/d76147-42-9963c1cff97867414237-0.png ]
本件株式取得後のシナジーについて
[画像2: https://prtimes.jp/i/76147/42/resize/d76147-42-e3c67a5a83109bfd5c2e-1.png ]
WTDおよびFMIが取り扱う専門機器
〇WTDが取り扱う機器
[画像3: https://prtimes.jp/i/76147/42/resize/d76147-42-0e4b61bbbbbdc3853a2f-2.jpg ]
〇FMIが取り扱う機器
[画像4: https://prtimes.jp/i/76147/42/resize/d76147-42-cfd2a3fcc80c806a6085-3.jpg ]
各社の概要
【TCUSAの概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/42_1_cfaae62f2e0332324e5ae9ceed303c27.jpg ]
【FMIの概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/42_2_4d49b530805598260c3805f4f2a7afc6.jpg ]
【APIの概要】
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/42_3_7da1f3d236c3f76905865f1faacc92c0.jpg ]
【WTDの概要】
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/42_4_d009b3cb711f8a30014460072c7b42d6.jpg ]
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
FMIは、ワシントン州を中心に小型建設機械や樹木整備機器などの販売に加えて、販売後の部品交換、保守点検等のアフターサービスや、機器のレンタルに至るまで、これら専門機器の販売に関する総合的なサービスを提供しております。同社が扱う小型建設機械は、米国におけるインフラ投資や修繕の拡大に伴う需要の増加が期待されており、樹木整備機器につきましても、林野火災防止・環境保護需要の高まりを背景とした持続的な市場の拡大が見込まれております。
TCUSAは、2019年に中小型トラックや樹木整備機器を主要商材とするリース・ファイナンス会社APIを完全子会社としました。AP Equipment Financing Inc.（本社：米国・オレゴン州／以下「API」）の事業を北米における成長ドライバーの1つと位置付け、2021年5月には中小型トラック・樹木整備機器のディーラーであるWork Truck Direct, Inc.（本社：米国・オレゴン州／以下「WTD」）の完全子会社化により、従来のリース・ファイナンスの提供に加えて、販売・アフターサービスも一体化する「ワンストップ・サービス」体制を構築いたしました。
今般株式を取得するFMIは、主要な販売機器がWTDと重複しておらず、地域的にも補完関係にあるため、APIによるファイナンス機会が増大する見込みです。また、メーカーの相互紹介や仕入れ能力の強化などを図ることにより、販売台数の増加につながるシナジーも発揮できるものと考えております。
APIおよびWTDの協業体制にFMIが新たに加わることで、TCUSAが戦略として掲げる米国ニッチ商材の販売・ファイナンスを一体として提供する「ワンストップ・サービス」モデルが拡充されます。今後とも当社は、国際事業分野の重要戦略エリアである米国において、事業の拡大を加速させてまいります。
TCUSAグループについて
[画像1: https://prtimes.jp/i/76147/42/resize/d76147-42-9963c1cff97867414237-0.png ]
本件株式取得後のシナジーについて
[画像2: https://prtimes.jp/i/76147/42/resize/d76147-42-e3c67a5a83109bfd5c2e-1.png ]
WTDおよびFMIが取り扱う専門機器
〇WTDが取り扱う機器
[画像3: https://prtimes.jp/i/76147/42/resize/d76147-42-0e4b61bbbbbdc3853a2f-2.jpg ]
〇FMIが取り扱う機器
[画像4: https://prtimes.jp/i/76147/42/resize/d76147-42-cfd2a3fcc80c806a6085-3.jpg ]
各社の概要
【TCUSAの概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/42_1_cfaae62f2e0332324e5ae9ceed303c27.jpg ]
【FMIの概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/42_2_4d49b530805598260c3805f4f2a7afc6.jpg ]
【APIの概要】
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/42_3_7da1f3d236c3f76905865f1faacc92c0.jpg ]
【WTDの概要】
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/42_4_d009b3cb711f8a30014460072c7b42d6.jpg ]
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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