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QUICK、5月の賃金指標「QPI」を公表
[26/06/12]
提供元：PRTIMES
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春闘が本格反映され所定内給与の伸びが拡大、社会保険料の上昇も顕在化
株式会社QUICKと株式会社ペイロールが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2026年5月確報値が公表されました。
5月の算出結果では、可処分所得QPIが前年同月比+3.70%となり、前月の+4.42%からはやや鈍化したものの、引き続き堅調な上昇率を維持しています。これは消費者物価指数（4月時点+1.4%）を明確に上回っており、家計の実質的な手取りがプラス圏で推移していることを示唆しています。この堅調な伸びの背景には、前年春季の可処分所得の伸びが低水準であったことに対するベース効果の反動が含まれていると考えられます。
一方で、所定内給与QPIは前年同月比+3.23%となり、前月（+2.88%）からは伸び幅が明確に拡大しました。これは、春闘等における賃上げが4月だけでなく5月にかけてより多くの企業の基本給に反映された結果であると推察されます。税および保険料の動向については、所得税QPIが前年同月比+2.95%となり前月（+4.19%）から縮小したのに対し、社会保険料QPIは+2.78%となり前月（+2.34%）から明確に上昇しました。当月から新たに「子ども・子育て支援金（被保険者負担：0.115%）」の拠出が開始されたことが影響しており、額面給与の増加が可処分所得の増加にそのまま直結しにくい構造が顕在化しつつある点には注視が必要です。
※詳細はQPI月次レポート2026年5月版をご参照ください。
https://corporate.quick.co.jp/wp-content/uploads/qpi_monthlyreport_202605.pdf
数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の差と一致しない場合があります。
2026年6月度データの速報値の公開は2026年7月9日（木）、確報値の公開は2026年7月14日（火）を予定しています。
【QUICKとは】
日本経済新聞社グループの金融・経済情報サービス会社。
金融業界をはじめ、事業会社、官公庁、地方自治体、個人投資家の方々まで、大切な意思決定のサポートをさせていただくために、公正・中立な立場から、時代を先取りするサービスを提供。
https://corporate.quick.co.jp/
【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
https://corporate.quick.co.jp/contact/
株式会社QUICKと株式会社ペイロールが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2026年5月確報値が公表されました。
5月の算出結果では、可処分所得QPIが前年同月比+3.70%となり、前月の+4.42%からはやや鈍化したものの、引き続き堅調な上昇率を維持しています。これは消費者物価指数（4月時点+1.4%）を明確に上回っており、家計の実質的な手取りがプラス圏で推移していることを示唆しています。この堅調な伸びの背景には、前年春季の可処分所得の伸びが低水準であったことに対するベース効果の反動が含まれていると考えられます。
一方で、所定内給与QPIは前年同月比+3.23%となり、前月（+2.88%）からは伸び幅が明確に拡大しました。これは、春闘等における賃上げが4月だけでなく5月にかけてより多くの企業の基本給に反映された結果であると推察されます。税および保険料の動向については、所得税QPIが前年同月比+2.95%となり前月（+4.19%）から縮小したのに対し、社会保険料QPIは+2.78%となり前月（+2.34%）から明確に上昇しました。当月から新たに「子ども・子育て支援金（被保険者負担：0.115%）」の拠出が開始されたことが影響しており、額面給与の増加が可処分所得の増加にそのまま直結しにくい構造が顕在化しつつある点には注視が必要です。
※詳細はQPI月次レポート2026年5月版をご参照ください。
https://corporate.quick.co.jp/wp-content/uploads/qpi_monthlyreport_202605.pdf
数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の差と一致しない場合があります。
2026年6月度データの速報値の公開は2026年7月9日（木）、確報値の公開は2026年7月14日（火）を予定しています。
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