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SoftwareOne、お客様のAIエージェント導入を一気に加速する、「Microsoft 365 E7 Envisioning」サービスを提供開始!!

AIエージェント時代のM365 E7導入を、明快さ・統制・確信をもって判断するためのアドバイザリー




SoftwareONE Japan株式会社(本社:東京都港区、代表:長谷川 憲司/エルプ・ラファエル・ヘルマン)は、このたび、M365 Copilotやエージェント導入・社内展開をご検討のお客様に向けた、M365 E7の導入判断を強力にサポートする為のアドバイザリサービス、「Microsoft 365 E7 Envisioning」を提供開始いたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/63653/44/63653-44-90978815b4a551d07a47332fe0f5b768-700x400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


AIの活用が日常業務へと広がる中、生産性向上の好機と同時に、セキュリティ・アイデンティティ・ガバナンスの新たなリスクが顕在化しています。Microsoft 365 E7は、これらの課題に対応するためE5基盤に Entra Suite・Agent 365・M365 Copilot を統合した次世代スイートです。

本サービスでは6回のリモートワークショップ (Kick-Off/Current-State/Building Blocks/Value Scenarios/Readiness & Governance/Roadmap & Recommendations) を通じ、M365 E7構成要素の理解、現状環境の棚卸し、2〜5件の高インパクト・シナリオの特定、Identity/Security/Governance観点でのレディネス評価、推奨ライセンスパスとロードマップの提示まで、M365 E7導入意思決定に必要な情報を一貫してご支援します。

AIエージェントの全社活用を検討するも、「E7とE5+アドオンのどちらが適切かわからない」、「Identity/Security/Governance面で何が不足しているかが不明確」、「ライセンス更新の意思決定が進まない」、「経営層への説明資料が整わない」等の状況にお悩みのお客様も当サービスにより知識や必要事項が整理され、M365 E7やエージェント導入・社内展開の実現の基盤ができます。ぜひ、当サービスを御社のAIエージェント導入・活用の足掛かりにお役立て下さい。

サービスのメリット

当サービスをご利用頂くことにより、以下のメリットが得られます。
■M365 E7構成要素 (E5/Entra Suite/Agent 365/Copilot) の違いと自社への適合性を整理
■業務インパクトの強い2〜5件のユースケースを特定し優先順位付け
■Identity/Security/Governanceのレディネスを評価しリスクを事前可視化
■推奨ライセンスパス (Full E7/Targeted E7/E5+アドオン) をご提示

サービス概要

<実施形態>
・提供形態:リモート (Microsoft Teams)
・ワークショップ数:全6回 + 事前準備 (Phase 0)
・お客様側 合計参加時間:最大 約12時間 (6セッション計)
・推奨実施順:Session 2-4は連続実施を推奨

<セッション構成>
1.Kick-Off Session 【最大1時間】
ワークショップの目標・スコープ・関係者を整理し、全体の共通認識を確立。
成果:スコープ合意/参加者確定/全体スケジュール確定

2.Current-State Snapshot (現状環境スナップショット) 【最大2時間】
お客様の現行環境と課題を整理し、統合的な現状分析を作成。
成果:ライセンスベースライン・導入目的・課題の明確化

3.ME7 Building Blocks 【最大3時間】
ME7の4本柱 (M365 E5基盤/Entra Suite/Agent 365/M365Copilot) を体系的に理解、
導入戦略との関係を明確化。
成果:ME7の4本柱に関する理解・導入ジャーニーとの関連性を理解

4.Value Scenario Selection (価値シナリオ選定) 【最大2時間】
ME7の機能から高インパクトなユースケースを特定し優先順位付け。
成果:2〜5件の重点シナリオと導入前提の整理

5.Readiness & Governance Review (レディネス/ガバナンス評価) 【最大2時間】
ME7導入に必要なアイデンティティ・セキュリティ・ガバナンスの成熟度とリスクを評価。
成果:上記のレディネス評価+リスク整理

6.Roadmap & Recommendations (ロードマップ/推奨提示) 【最大2時間】
全セッションの分析結果に基づき、最適なライセンスとME7導入ロードマップを提示。
成果:推奨ライセンス導入パスの提示・実行計画・次アクション合意

<最終アウトプット>
・経営層向け Recommendations & Roadmap Reportのご提供
(推奨ライセンスパス/優先シナリオ/レディネス所見/次ステップを 含む)

対象となるお客様

■Microsoft 365 E5をご利用中で、更新・拡張をご検討中の企業様
■CopilotやAIエージェントの活用・全社展開を見据えている企業様
■AI活用の方向性やガバナンス設計に課題をお持ちの企業様

活用事例

<課題・ニーズ>
AIエージェントの全社活用を検討するも、M365 E7とM365 E5+アドオンのどちらが適切か分からない、Identity/Security/Governance面で何が不足しているかが不明確で、ライセンス更新の意思決定が進まない。経営層への説明資料も整っていない。

<導入後の効果>
・ M365 E7の構成要素・E5との違いを経営層が即座に理解可能に
・ 業務インパクトの大きい2〜5件のシナリオを優先順位付け
・ Identity/Security/Governance観点でリスクを事前可視化
・ 推奨ライセンスパス (Full E7/Targeted E7/E5+アドオン) を提示

お問合せ先

「Microsoft 365 E7 Envisioning」についての詳細情報やご質問・ご相談は以下のサイト・連絡先までお願い致します。

■サイトURL:
 詳細情報はこちら

■SoftwareONE Japan 株式会社
 電話番号:03-5005-2801(代表)
 メールアドレス:info.jp@softwareone.com

SoftwareONE Japan株式会社 について

SoftwareONE Japan株式会社は2011年に創立され、Microsoftライセンスを始め国内外のソフトウェア製品、Microsoft 365 Copilot / Azure OpenAI Service などのAI関連ソリューション、Azure、AWS などのクラウド導入サービスやコンサルティング、導入後のライセンス管理などAI・クラウド・ソフトウェアライセンスを取り巻くあらゆるサービスをグローバル規模でご提供しております。
スイスに本社を構え、高い技術・サービス品質で現在70の国と地域で事業を展開するSoftwareOneの日本法人として、15年以上の永きにわたり、多くのお客様にご愛顧頂いております。

【会社概要】
社名:SoftwareONE Japan株式会社
本社所在地:〒107-0052  東京都港区赤坂2-5-8 ヒューリックJP赤坂ビル8階
代表取締役社長:長谷川 憲司/エルプ・ラファエル・ヘルマン
事業内容:ソフトウェア、クラウド関連サービス販売、各種サービスの提供
設立:2011年6月2日
企業HP:https://www.softwareone.com/ja-jp
電話番号:03-5005-2801(代表)
メールアドレス:info.jp@softwareone.com


【Copilot関連実績・認定資格】
・Microsoft Copilot Specialization 認定パートナー
・Microsoft Frontier company 選定
・Microsoft Secure Productivity Partner of the Year 2025 受賞
・世界でのCopilot導入:2,000社超
・180万以上のCopilotユーザーをご支援
・Microsoft Early Access Program 参画 (70カ国)

【その他認定】
 ※Microsoftの6つのソリューション パートナー認定を全て取得
 ※Microsoft Specialization認定を合計21件獲得
 ※Microsoft Azure Expert MSP 認定







※当記事の内容は、2026年6月現在のものです。
※上記は情報提供を目的としており、サービス内容、製品内容について予告なく変更する場合があります。予めご了承下さい。
※Azure、Microsoft、Microsoft 365 は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
※その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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