コムテック、東京海上日動火災保険とドライブレコーダー映像を活用した戦略的提携
[25/12/18]
提供元:PRTIMES
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〜 市販ドライブレコーダー映像から事故対応・保険サービスまでワンストップで展開 〜
株式会社コムテック(代表取締役 大川 晋悟、以下「当社」)は、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 城田 宏明、以下「東京海上日動」)と、当社が販売する市販ドライブレコーダーの録画映像を保険サービスへ活用するための戦略的業務提携を締結したことを発表します。ドライブレコーダーの装着率が上昇傾向にある中、録画映像の事故対応・保険利用の機会が増大しており、両社は本提携により“映像を活用した安心・安全なカーライフ”の実現を目指します。
1.提携の背景・目的
当社では、2008年にドライブレコーダーの発売を開始して以降、録画映像が事故や事件、報道ニュースで取り上げられる機会が増加し、販売数も年々拡大しております。現在では装着率が約6割と推定されております。
ドライブレコーダーの装着率があがっていることで、警察・保険会社でもドライブレコーダー映像を活用する機会が増え、事故の早期解決につながる可能性が高まっています。しかしながら、映像の送信・共有の仕方がわからないため、データ活用に時間を要する場合もあります。
そこで当社は、今後市販のドライブレコーダー映像をより“共有しやすい製品・システム”として提供し、利用価値を高め、より多くのお客様に安心してご使用いただける仕組みの構築を目指しております。
2.提携の概要
今回の提携の目的は、自動車保険市場におけるリーディングカンパニーである東京海上日動と国内ドライブレコーダー販売台数トップクラス(※1)を誇る当社の強みを活かし、さらなるお客様からの支持拡大を実現するためのビジネスモデル構築を目指すものであります。
本提携では、当社ドライブレコーダーの映像・機能を活用し、東京海上日動が提供するDAP(※2)システムと連携することで、より多くのお客様に革新的な商品価値を提供します。
提携の第一弾として、当社製ドライブレコーダーを使用するお客様が、事故時の証拠となる録画映像を東京海上日動へ送信可能となる独自システムを構築いたします。
※1:コムテックHP掲載(2025年1月27日):『BCN AWARD 2025』ドライブレコーダー部門で8年連続、販売数量No.1を獲得』(https://www.e-comtec.co.jp/information/290/)
※2:東京海上日動のドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェント パーソナル」の略称。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103129/46/103129-46-81612e560cf32390cb36aee6332a34ac-1406x512.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、将来には東京海上日動のサービスに連携できる製品を開発することで、当社製のドライブレコーダーを通じてDAPサービスを提供する仕組みの構築を目指します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103129/46/103129-46-eefef28ce2f9886c677f8a9711c936f8-1191x298.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3.今後について
当社としては、ドライブレコーダーの映像を活用しやすい製品・システムの開発を進め、様々なカテゴリーとの連携を図りながら、ドライブレコーダーをより利用価値の高い製品として販売していきたいと考えております。
本提携を通じて、市販ドライブレコーダー市場と自動車保険市場を融合させた新たな価値を創造し、安全・安心なカーライフの提供を目指します。
4.東京海上日動火災保険株式会社の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/103129/table/46_1_1908b48c4535d065d69f0705f1f724f4.jpg?v=202512181115 ]
株式会社コムテック(代表取締役 大川 晋悟、以下「当社」)は、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 城田 宏明、以下「東京海上日動」)と、当社が販売する市販ドライブレコーダーの録画映像を保険サービスへ活用するための戦略的業務提携を締結したことを発表します。ドライブレコーダーの装着率が上昇傾向にある中、録画映像の事故対応・保険利用の機会が増大しており、両社は本提携により“映像を活用した安心・安全なカーライフ”の実現を目指します。
1.提携の背景・目的
当社では、2008年にドライブレコーダーの発売を開始して以降、録画映像が事故や事件、報道ニュースで取り上げられる機会が増加し、販売数も年々拡大しております。現在では装着率が約6割と推定されております。
ドライブレコーダーの装着率があがっていることで、警察・保険会社でもドライブレコーダー映像を活用する機会が増え、事故の早期解決につながる可能性が高まっています。しかしながら、映像の送信・共有の仕方がわからないため、データ活用に時間を要する場合もあります。
そこで当社は、今後市販のドライブレコーダー映像をより“共有しやすい製品・システム”として提供し、利用価値を高め、より多くのお客様に安心してご使用いただける仕組みの構築を目指しております。
2.提携の概要
今回の提携の目的は、自動車保険市場におけるリーディングカンパニーである東京海上日動と国内ドライブレコーダー販売台数トップクラス(※1)を誇る当社の強みを活かし、さらなるお客様からの支持拡大を実現するためのビジネスモデル構築を目指すものであります。
本提携では、当社ドライブレコーダーの映像・機能を活用し、東京海上日動が提供するDAP(※2)システムと連携することで、より多くのお客様に革新的な商品価値を提供します。
提携の第一弾として、当社製ドライブレコーダーを使用するお客様が、事故時の証拠となる録画映像を東京海上日動へ送信可能となる独自システムを構築いたします。
※1:コムテックHP掲載(2025年1月27日):『BCN AWARD 2025』ドライブレコーダー部門で8年連続、販売数量No.1を獲得』(https://www.e-comtec.co.jp/information/290/)
※2:東京海上日動のドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェント パーソナル」の略称。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103129/46/103129-46-81612e560cf32390cb36aee6332a34ac-1406x512.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、将来には東京海上日動のサービスに連携できる製品を開発することで、当社製のドライブレコーダーを通じてDAPサービスを提供する仕組みの構築を目指します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103129/46/103129-46-eefef28ce2f9886c677f8a9711c936f8-1191x298.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3.今後について
当社としては、ドライブレコーダーの映像を活用しやすい製品・システムの開発を進め、様々なカテゴリーとの連携を図りながら、ドライブレコーダーをより利用価値の高い製品として販売していきたいと考えております。
本提携を通じて、市販ドライブレコーダー市場と自動車保険市場を融合させた新たな価値を創造し、安全・安心なカーライフの提供を目指します。
4.東京海上日動火災保険株式会社の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/103129/table/46_1_1908b48c4535d065d69f0705f1f724f4.jpg?v=202512181115 ]










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