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　株式会社レノバ（東京都中央区、代表取締役社長CEO 木南陽介、以下「当社」）は、連結子会社である第一太陽光発電合同会社を通じ、約1,300か所、計170MW-DCを対象とするNon-FIT小規模・分散型太陽光発電事業の開発資金として、総額223億円のプロジェクトファイナンス＊1（以下、「本PF」）に係る融資契約を本日締結したことをお知らせいたします。
　本PFは、三井住友信託銀行株式会社を融資アレンジャー＊2とし、同行および株式会社福岡銀行（ジョイントアレンジャー）、株式会社りそな銀行（コアレンジャー）をシニアレンダー並びに三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社をメザニンレンダーとして組成されたものです。なお、本PFは、Non-FIT太陽光事業におけるプロジェクトファイナンスとして国内最大規模となります。

　本年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」において、太陽光発電は脱炭素化の加速に向けた重要な電源として位置付けられており、2040年には現在の3.6倍の導入量を目指す方針が示されています。一方で、固定価格買取制度（FIT）に依存しないNon-FIT分野、とりわけ小規模・分散型案件集約の事業に対するプロジェクトファイナンスは、国内において依然として事例が少ない状況です。
　当社は、これまでの事業開発において一貫して「地域との対話」を最重視しており、「地域の皆さまのご理解やご同意なくして開発は進めない」ことを基本方針としています。この姿勢こそが、持続可能な、地域との調和ある事業運営に不可欠であると考えています。
　本事業においても地域住民の皆さまの安心・安全を最優先し、30年間の長期安全運用を見据えた徹底した品質管理を実行することで、地域に信頼される発電所を目指してまいります。
　その上で、本事業は耕作放棄地などの未利用地を有効活用する「小規模・分散型」の取り組みである点も特長です。この手法は、景観や環境保全に配慮し、環境負荷を低減した開発を可能にします。また、比較的短期間での開発が可能なため、迅速な脱炭素化の実現にも寄与するものと考えております。
　こうした本事業の意義と当社の開発姿勢、また前例の少ない領域におけるプロジェクトファイナンスの組成実績を背景として、今回の国内最大規模となるファイナンス組成が実現いたしました。

　当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し、枢要な社会的課題を解決する」というミッションのもと、再生可能エネルギー発電事業や蓄電事業をはじめとした脱炭素化に資する事業の開発を国内外で進めております。現在当社は、合計7社の企業と総設備容量206MWのPPA（電力販売契約）を締結、9月末時点で完工済設備容量は76.6MWに達しており、需要家の皆さまの脱炭素化ニーズにも着実にお応えしています。本PFは、当社の「中期経営計画2030」＊3で掲げる、「2030年までに設備容量5.0GW（内、Non-FIT太陽光事業で0.9GW）」という目標達成に向けた重要な基盤になります。当社は引き続き、これまでに培った知見とノウハウを最大限に活かしながら、世界の脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいります。

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当社の小規模太陽光発電所


【補足】財務上の特約について、本日（12月4日）付け適時開示にて「Non-FIT太陽光発電事業を推進する連結子会社のプロジェクトファイナンスに係る財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」を公表しております。

＊1 特定の事業（今回の場合はNon-FIT小規模・分散型太陽光発電事業）から将来生み出される収益（キャッシュフロー）を返済の主な原資とする融資手法。企業の信用力ではなく、事業そのものの将来性や収益性が審査対象となる。
＊2 複数の金融機関が参加する融資において、返済の優先順位が最も高い、中核となる融資機関
＊3 中期経営計画2030（参照URL：https://www.renovainc.com/corporate/plan/20250513_02_PRESS.pdf）