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令和３年度環境省施設におけるＰＰＡを活用した再エネ導入推進のための情報整理等調査業務を環境省より受託
[21/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜電力リバースオークション「エネオク」と合わせた総合的なゼロカーボン支援を推進〜
株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：村中 健一、本社:東京都中央区）は、官公庁自治体・民間企業に向けてPPAを導入する際の事業者選定をご支援するサービスを提供しています。環境省施設へのPPA事業導入に向けた調査業務として「令和３年度環境省施設におけるＰＰＡを活用した再エネ導入推進のための情報整理等調査業務」を環境省より受託しました。
令和３年度環境省施設におけるＰＰＡを活用した再エネ導入推進のための情報整理等調査業務
2050年カーボンニュートラルや温室効果ガスの2030年度46％削減目標の達成にあたっては、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠です。
環境省は、2018年6月にRE100のアンバサダーに就任し、再生可能エネルギーの更なる普及に取り組んでおり、また、環境省自身も自ら使用する電力を2030年までに100％再生可能エネルギーで賄う環境省RE100の達成を目指しています。
今後、環境省の庁舎等における太陽光発電設備の設置をはじめとして、再エネ比率の更なる向上に向けた具体的な方策を検討し、実行していくことが重要となっており、本業務では、環境省の庁舎等におけるＰＰＡ事業方式を活用した太陽光発電設備導入による再エネ比率向上に向けた総合的な支援を行います。
■業務概要
（１）対象施設選定支援
（２）入札条件、見積仕様および評価方式等の検討、仕様書・契約書のひな型作成
（３）PPA事業者選定における技術的支援
官公庁自治体・民間向けＰＰＡ導入支援サービス概要
[画像: https://prtimes.jp/i/38798/49/resize/d38798-49-5e69b1beead4719d1bcb-0.png ]
2021年6月9日に国・地方脱炭素実現会議が発表した「地域脱炭素ロードマップ」によると、2050年のカーボンニュートラルに向けて、民間企業における自家消費型太陽光発電の導入を促進するとともに、公共部門における太陽光発電の率先導入を進め、2030年度までに国・地方公共団体が保有する設置可能な建築物屋根等の約50%に太陽光発電を導入することを目指すとしています。
また、再生可能エネルギー促進賦課金の上昇等電気料金が増加傾向にあることから、自家消費型太陽光発電のニーズも高まってきている状況です。
こうしたなか、PPA事業を展開する事業者や提供するサービス内容も拡充してきており、導入側がより多くの情報を得ながら事業者選定することも労力を要する状況となってきています。また、各社提案の条件が一律とは限らず、評価軸をあわせたうえで最適な事業者の選定を行うには技術的評価の知見が必要なってきます。当社は、コンサルティングチームも保有しておりこれまでもエネルギー関連のコンサルティング業務の受託も行ってきておりましたが、この度正式にPPA導入支援サービスをリリースを行います。あわせて、自家消費型太陽光発電導入後に系統から購入する電力の見直しについて電力リバースオークションサービス「エネオク」や環境価値サービス「グリーンチケット」の提供を行うことで、総合的な脱炭素経営支援を行って参ります。
◎ＰＰＡ導入支援サービス紹介ページ
https://www.enerbank.co.jp/ppa-service
■サービス概要
対象施設・電力利用状況に応じた複数PPA事業者のご紹介
対象施設・電力利用状況に応じた最適な太陽光（＋蓄電池）の最適設備規模の設定支援
各社見積に要する資料や情報等PPA事業者との窓口代行
各社見積条件の統一化、比較の事業者選定評価基準設定など事業者選定支援
■電力リバースオークション「エネオク」の概要
エネオクは、WEB上で電力リバースオークション(競り下げ方式入札)を行い、施設を保有する法人と電力会社をマッチングする電力オークションサービスとして、2019年1月より全国エリアで展開しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業の継続が困難になる中で、固定費の削減を企図する需要家様が増加する一方で、電力会社においてはオフラインの営業活動が困難であり、自社の価値を届けることが困難になっています。「エネオク」はオンライン上で契約まで完結できるプラットフォームであり、需要家様にとって最善のコスト削減の提案、電力切り替えの機会を全力でサポートしています。
また、エネオクはコロナ禍における固定費削減のツールとしてだけではなく、ゼロカーボン推進やSDGs対策を推進する官公庁・地方自治体や民間企業を支援するプラットフォームとしても事業拡大を進めています。現在、官公庁・地方自治体との間では再エネ電力調達にとどまらず、民間企業への再エネ電力導入に向けた取組を自治体と連携しながら促進していくための連携協定を進めており、今後、全国的なゼロカーボン・SDGs対策の推進をさらに支援してまいります。
◎電力リバースオークション「エネオク」サービスサイト
https://auctions.enerbank.co.jp/green/
◎環境価値取引プラットフォーム「グリーンチケット」
https://www.greenticket.jp/
◎新型コロナウイルス(COVID-19)対策 特別支援プロジェクト
https://auctions.enerbank.co.jp/coronapj/
■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・官公庁・地方自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・PPA事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・PPA導入をご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
・販売パートナーをご検討の方 https://form.run/@RE-guide4
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：村中健一
共同創業者取締役COO：佐藤丞吾
住所:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/
株式会社エナーバンクのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/38798
株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：村中 健一、本社:東京都中央区）は、官公庁自治体・民間企業に向けてPPAを導入する際の事業者選定をご支援するサービスを提供しています。環境省施設へのPPA事業導入に向けた調査業務として「令和３年度環境省施設におけるＰＰＡを活用した再エネ導入推進のための情報整理等調査業務」を環境省より受託しました。
令和３年度環境省施設におけるＰＰＡを活用した再エネ導入推進のための情報整理等調査業務
2050年カーボンニュートラルや温室効果ガスの2030年度46％削減目標の達成にあたっては、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠です。
環境省は、2018年6月にRE100のアンバサダーに就任し、再生可能エネルギーの更なる普及に取り組んでおり、また、環境省自身も自ら使用する電力を2030年までに100％再生可能エネルギーで賄う環境省RE100の達成を目指しています。
今後、環境省の庁舎等における太陽光発電設備の設置をはじめとして、再エネ比率の更なる向上に向けた具体的な方策を検討し、実行していくことが重要となっており、本業務では、環境省の庁舎等におけるＰＰＡ事業方式を活用した太陽光発電設備導入による再エネ比率向上に向けた総合的な支援を行います。
■業務概要
（１）対象施設選定支援
（２）入札条件、見積仕様および評価方式等の検討、仕様書・契約書のひな型作成
（３）PPA事業者選定における技術的支援
官公庁自治体・民間向けＰＰＡ導入支援サービス概要
[画像: https://prtimes.jp/i/38798/49/resize/d38798-49-5e69b1beead4719d1bcb-0.png ]
2021年6月9日に国・地方脱炭素実現会議が発表した「地域脱炭素ロードマップ」によると、2050年のカーボンニュートラルに向けて、民間企業における自家消費型太陽光発電の導入を促進するとともに、公共部門における太陽光発電の率先導入を進め、2030年度までに国・地方公共団体が保有する設置可能な建築物屋根等の約50%に太陽光発電を導入することを目指すとしています。
また、再生可能エネルギー促進賦課金の上昇等電気料金が増加傾向にあることから、自家消費型太陽光発電のニーズも高まってきている状況です。
こうしたなか、PPA事業を展開する事業者や提供するサービス内容も拡充してきており、導入側がより多くの情報を得ながら事業者選定することも労力を要する状況となってきています。また、各社提案の条件が一律とは限らず、評価軸をあわせたうえで最適な事業者の選定を行うには技術的評価の知見が必要なってきます。当社は、コンサルティングチームも保有しておりこれまでもエネルギー関連のコンサルティング業務の受託も行ってきておりましたが、この度正式にPPA導入支援サービスをリリースを行います。あわせて、自家消費型太陽光発電導入後に系統から購入する電力の見直しについて電力リバースオークションサービス「エネオク」や環境価値サービス「グリーンチケット」の提供を行うことで、総合的な脱炭素経営支援を行って参ります。
◎ＰＰＡ導入支援サービス紹介ページ
https://www.enerbank.co.jp/ppa-service
■サービス概要
対象施設・電力利用状況に応じた複数PPA事業者のご紹介
対象施設・電力利用状況に応じた最適な太陽光（＋蓄電池）の最適設備規模の設定支援
各社見積に要する資料や情報等PPA事業者との窓口代行
各社見積条件の統一化、比較の事業者選定評価基準設定など事業者選定支援
■電力リバースオークション「エネオク」の概要
エネオクは、WEB上で電力リバースオークション(競り下げ方式入札)を行い、施設を保有する法人と電力会社をマッチングする電力オークションサービスとして、2019年1月より全国エリアで展開しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業の継続が困難になる中で、固定費の削減を企図する需要家様が増加する一方で、電力会社においてはオフラインの営業活動が困難であり、自社の価値を届けることが困難になっています。「エネオク」はオンライン上で契約まで完結できるプラットフォームであり、需要家様にとって最善のコスト削減の提案、電力切り替えの機会を全力でサポートしています。
また、エネオクはコロナ禍における固定費削減のツールとしてだけではなく、ゼロカーボン推進やSDGs対策を推進する官公庁・地方自治体や民間企業を支援するプラットフォームとしても事業拡大を進めています。現在、官公庁・地方自治体との間では再エネ電力調達にとどまらず、民間企業への再エネ電力導入に向けた取組を自治体と連携しながら促進していくための連携協定を進めており、今後、全国的なゼロカーボン・SDGs対策の推進をさらに支援してまいります。
◎電力リバースオークション「エネオク」サービスサイト
https://auctions.enerbank.co.jp/green/
◎環境価値取引プラットフォーム「グリーンチケット」
https://www.greenticket.jp/
◎新型コロナウイルス(COVID-19)対策 特別支援プロジェクト
https://auctions.enerbank.co.jp/coronapj/
■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・官公庁・地方自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・PPA事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・PPA導入をご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
・販売パートナーをご検討の方 https://form.run/@RE-guide4
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：村中健一
共同創業者取締役COO：佐藤丞吾
住所:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/
株式会社エナーバンクのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/38798
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