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NTTセキュリティ・ジャパン、「サイバーインテリジェンス セキュリティーマネジメントSummit 2026 Summer」に協賛

2026年6月24日(水)13:40〜14:10にて講演




[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125765/51/125765-51-13568a3cb932d472dd4cd8ad856252f0-3164x1858.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


NTTセキュリティ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村 正人、以下NTTセキュリティ・ジャパン)は、2026年6月24日(水)〜25日(木)に開催される、日経クロステック、日経ビジネス電子版主催イベント「サイバーインテリジェンス セキュリティーマネジメントSummit 2026 Summer」に協賛し、NTTセキュリティホールディングス株式会社 代表取締役副社長の関根 太郎が講演を行います。
「サイバーインテリジェンス セキュリティーマネジメントSummit 2026 Summer」概要
現在、多くの企業・組織がビジネスを前進させるべく生成AI(人工知能)やAIエージェントを活用し、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいます。一方で、サイバー犯罪者たちもAI活用を進めています。この状況を見た、米Amazon.comのCISO(最高情報セキュリティー責任者)は、AIの攻撃をAIが防御する「マシン対マシンの時代」が到来すると予想しています。
足元では既存のサイバーリスクがこれまでになく大きくなっています。一般市民の生活に影響を及ぼすような大規模な被害が頻発しているのがその証左です。ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃による情報漏洩や事業停止は、規模や業種を問わずあらゆる企業が真っ先に対処すべきサイバーリスクといえます。
攻撃者は日々フィッシング詐欺を働き、脆弱性を放置したままのVPN装置を探し、推測されやすいパスワードを使って不正ログインを試み、生成AIで社長の声や画像をつくってビジネスメール詐欺を仕掛け、企業から情報を盗み恐喝しようとしています。攻撃者側ではサイバー攻撃の手順やツールを「分業」する動きを加速させてもいます。
こうした中、企業や行政機関に必要なのは、サイバーリスクが生じてもビジネスを止めない「サイバーBCP」を確立することです。先進企業はサイバーリスクを「経営リスク」として捉え、そのマネジメント強化に余念がありません。CISOやCSIRTを設置し、外部の「脅威インテリジェンス」を取り込んで攻撃を予測したりインシデント対応力を高めたりしつつ、専門人材の採用・育成、各種の演習・訓練を通じて組織全体の底上げに務めています。
本イベントでは、日々サイバーリスクに対峙する企業・組織の方による「生」の事例講演を通して、聴講者に「自分たちなりのセキュリティーマネジメント」を考える機会を提供します。
- 名称:サイバーインテリジェンス セキュリティーマネジメントSummit 2026 Summer
頻発する大規模被害、セキュリティーリスクへの備えは万全か?
- 開催日時: 2026年6月24日(水)〜25日(木)
- 形式:オンラインセミナー(Live配信)
- 視聴参加費:無料(事前登録制)
- 主催:日経クロステック、日経ビジネス電子版
- 対象者:企業の経営層、IT企画・開発・構築・運用部門、リスク管理部門、SIerなど


NTTセキュリティ・ジャパンの講演について
- 講演日時2026年6月24日(水)13:40〜14:10
- 講演タイトル企業を止めないために、いま経営が備えるべきこと
〜頻発する大規模サイバー被害と“レジリエンス”の視点〜
- 講演概要サイバー攻撃による大規模被害が相次ぐ中、いま企業に問われているのは「攻撃を防げるか」だけではなく、「事業を止めないか」という経営視点です。本講演では、相次ぐ被害事例の本質や経営層が直面する課題を踏まえ、完全防御が困難な時代において、経営が備えるべき判断軸や体制、事業継続の考え方について解説します。
- 登壇者
NTTセキュリティホールディングス株式会社
代表取締役副社長 関根 太郎

講演視聴方法
下記のサイトより参加申込をお願いします。
<参加申込>
NTTセキュリティ・ジャパンについて
NTTグループのセキュリティに関わる高度な人財と研究開発成果、そして20余年以上にわたるサイバー脅威との戦いで磨き続けてきた独自のサイバーインテリジェンスと脅威検知・対応能力を結集した、サイバーセキュリティ専門事業者です。リスク予測から診断、防御、脅威検知、インシデント対応、復旧まで一貫した「プロアクティブサイバーディフェンスサービス」の提供により、お客様・社会を守り、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/125765/table/51_1_b58e074981fac77e8f66175b93d13545.jpg?v=202606161245 ]
本件お問い合わせ
NTTセキュリティ・ジャパン株式会社
マーケティング部
Email: nsj-pr@security.ntt
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