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『中国での東日本大震災に関する調査』
[11/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
中国生活者の約9割が震災への関心を持っている
「日本からの輸入品」、「原材料を日本から輸入した商品」の購入意向は下がっており“日本製”の食品・飲料は、約7割の人で購入意向が減少
日本への観光旅行は、8割弱の人が「現時点では行きたくない」
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）のグループ会社である英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市、董事長：一ノ瀬裕幸）は、『中国での東日本大震災に関する調査』をおこないました。本調査は、2011年4月11日〜4月14日、中国9都市（北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢）の英徳知聯恒モニター会員18〜60歳の男女個人を対象として、中国における東日本大震災の関心度や意向に関してインターネット調査を行い、1,740名から得られた回答結果をまとめました。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査地域：北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢
調査対象：英徳知聯恒モニター会員 18〜60歳の男女個人
有効回答数：計1,740サンプル
サンプル構成：男性924名 女性816名
調査期間：2011年4月11〜14日
調査実施機関：英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司
■総括
3月11日に発生した東日本大震災は、中国においても非常に大きな話題となっています。特に原発事故・放射能問題への関心や不安が高く、完成輸入品や原材料を日本から輸入している商品については購入意向が下がる傾向が見られ、中国に展開している日本企業の事業に影響が出ることが懸念されます。しかし、日系企業の商品でも「原材料・産地ともに中国」の商品であれば、その影響は比較的小さくなっています。
■調査結果
1.東日本大震災への関心度は「とても関心がある」46.0%、「少し関心がある」44.8% と非常に高い
今回の地震・津波への関心の度合は非常に高く、「とても関心がある」と「少し関心がある」 を合わせて約9割の人が関心を持っています。エリア別では地理的に日本と近い東北部の瀋陽、北京、沿岸部の上海で他都市よりもやや関心が高い傾向にあります。
2.地震発生前には約9割の人がなんらかの日本輸入品の購入経験あり
約9割の人が地震発生前は日本からの輸入品を何かしら購入したことがあり、そのなかで最も多いのは「日本から輸入した電子機器類」で62.8%の人が購入。その次に多いのは化粧品で、女性の回答者の61.2%が日本製輸入化粧品の購入経験があります。
3.食品・飲料の「日本からの輸入品」は約7割の人で購入意向が減少
今回の地震と原発事故の影響による各カテゴリーの日本メーカー製品について購入意向を質問したところ、食品、日用雑貨品を中心とした多くのカテゴリーで「日本からの輸入品」「原材料を日本から輸入した商品」の購入意向が下がっています。食品・飲料の「日本からの輸入品」については約7割の人で購入意向が下がり、「原材料を日本から輸入した商品」でも約6割は意向が下がると回答しています。しかし、同じ日系企業の商品でも「原材料・産地ともに中国」の商品であれば意向が下がる人は2割前後と影響は小さくなります。
4.現時点で日本への観光旅行の意向がない人は8割弱
日本への観光旅行の意向について聞いたところ、「地震と放射能が怖いので、今後は行くつもりはない」40.3％、「事態の収束後なら行ってもよい」36.4%と、8割弱の人が現時点では行きたくないと回答しています。
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司 http://www.intage-china.com/
英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市静安区南京西路1486号（銅仁路299号）SOHO東海広場16F、設立年月日：1997 年8月6日、董事長：一ノ瀬裕幸）は、上海、広州、北京、常州に拠点を持つ総合市場調査会社です。インテージグループの一員として、高度な品質管理と強固な中国国内ネットワークを基盤に、幅広い調査対象や手法によって顧客ニーズに対応した市場調査を行っています。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ
担当：竹石(たけいし)／上村(うえむら)
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
インテージ「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info
「日本からの輸入品」、「原材料を日本から輸入した商品」の購入意向は下がっており“日本製”の食品・飲料は、約7割の人で購入意向が減少
日本への観光旅行は、8割弱の人が「現時点では行きたくない」
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）のグループ会社である英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市、董事長：一ノ瀬裕幸）は、『中国での東日本大震災に関する調査』をおこないました。本調査は、2011年4月11日〜4月14日、中国9都市（北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢）の英徳知聯恒モニター会員18〜60歳の男女個人を対象として、中国における東日本大震災の関心度や意向に関してインターネット調査を行い、1,740名から得られた回答結果をまとめました。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査地域：北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢
調査対象：英徳知聯恒モニター会員 18〜60歳の男女個人
有効回答数：計1,740サンプル
サンプル構成：男性924名 女性816名
調査期間：2011年4月11〜14日
調査実施機関：英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司
■総括
3月11日に発生した東日本大震災は、中国においても非常に大きな話題となっています。特に原発事故・放射能問題への関心や不安が高く、完成輸入品や原材料を日本から輸入している商品については購入意向が下がる傾向が見られ、中国に展開している日本企業の事業に影響が出ることが懸念されます。しかし、日系企業の商品でも「原材料・産地ともに中国」の商品であれば、その影響は比較的小さくなっています。
■調査結果
1.東日本大震災への関心度は「とても関心がある」46.0%、「少し関心がある」44.8% と非常に高い
今回の地震・津波への関心の度合は非常に高く、「とても関心がある」と「少し関心がある」 を合わせて約9割の人が関心を持っています。エリア別では地理的に日本と近い東北部の瀋陽、北京、沿岸部の上海で他都市よりもやや関心が高い傾向にあります。
2.地震発生前には約9割の人がなんらかの日本輸入品の購入経験あり
約9割の人が地震発生前は日本からの輸入品を何かしら購入したことがあり、そのなかで最も多いのは「日本から輸入した電子機器類」で62.8%の人が購入。その次に多いのは化粧品で、女性の回答者の61.2%が日本製輸入化粧品の購入経験があります。
3.食品・飲料の「日本からの輸入品」は約7割の人で購入意向が減少
今回の地震と原発事故の影響による各カテゴリーの日本メーカー製品について購入意向を質問したところ、食品、日用雑貨品を中心とした多くのカテゴリーで「日本からの輸入品」「原材料を日本から輸入した商品」の購入意向が下がっています。食品・飲料の「日本からの輸入品」については約7割の人で購入意向が下がり、「原材料を日本から輸入した商品」でも約6割は意向が下がると回答しています。しかし、同じ日系企業の商品でも「原材料・産地ともに中国」の商品であれば意向が下がる人は2割前後と影響は小さくなります。
4.現時点で日本への観光旅行の意向がない人は8割弱
日本への観光旅行の意向について聞いたところ、「地震と放射能が怖いので、今後は行くつもりはない」40.3％、「事態の収束後なら行ってもよい」36.4%と、8割弱の人が現時点では行きたくないと回答しています。
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司 http://www.intage-china.com/
英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（本社：中国上海市静安区南京西路1486号（銅仁路299号）SOHO東海広場16F、設立年月日：1997 年8月6日、董事長：一ノ瀬裕幸）は、上海、広州、北京、常州に拠点を持つ総合市場調査会社です。インテージグループの一員として、高度な品質管理と強固な中国国内ネットワークを基盤に、幅広い調査対象や手法によって顧客ニーズに対応した市場調査を行っています。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ
担当：竹石(たけいし)／上村(うえむら)
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
インテージ「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info
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