SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
子どもを持たない理由「経済的不安」トップ --- 日本の結婚しやすさ・少子化対策ともに「10点満点で4点以下」---
[23/02/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
[KSI Web調査] 少子化に関する意識調査
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、18歳以上の男女に行っています。
■調査の概要
2022年の出生数は速報値で調査開始以来初めて80万人を割り込みました。岸田首相は「異次元」の少子化対策を最重要政策に位置づけており、今年4月にはこども家庭庁が発足します。今回は少子化に関する意識調査を、2022年12月21日から23日にかけてYahoo!クラウドソーシングで実施しました。18歳以上の全国の男女2,400人からの回答を集計しています。
■調査結果サマリ
日本が結婚しやすい国かどうかは10点満点で4点以下が28％と最多だった。少子化対策も同4点以下が41％でトップ。今後、子どもを持とうと思うかどうかは「現在未婚で、将来単身のままでも結婚しても子どもを持とうとは思わない」25％が1位で「結婚するなら子どもを持ちたい」17％が続いた。
自身やまわりが子どもを持たない理由として考えられることを複数回答で聞くと、18歳から45歳では経済的不安の39％が最多だった。46歳以上では経済的理由であきらめた人は3位だった。子育てに必要だと思う世帯年収は500万円以上600万円未満が19％で1位。若い世代が安心して結婚できるように必要なことを複数回答で聞くと「安定して賃金を得られる支援」73％が最も多かった。産後パパ育休を利用したい、利用してほしい人は18歳から45歳で43％を占めた。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/54/resize/d65702-54-28a38c23ab9d72b561e1-0.png ]
結婚経験の有無などについては、結婚経験のない人が58.8％で最多だった。（Q6）
結婚に関し「できない、考えたことがない、したくない」と思った時に、その理由を聞くと「そのように思ったことがない」28.8％が最多。「相手がいないから」27.5％、「相手の人生を背負うようで重く、一人の方が楽に思える」18.7％が続いた。（Q7）
結婚経験がないと答えた人を除くと、結婚期間は5年超から10年以内が8.0％で最多だった。（Q8）
日本が結婚しやすい国かどうかを10点満点でつけると4点以下が28.5％で最多だった。男性に限ると30.1％に上った。（Q9）
子どもがいるかどうかについて、いない人が69.9％を占めた。（Q10）
少子化が続くことが日本社会にとって問題だと思う人は79.9％を占めた。男性に限ると81.2％に上った。（Q11）
今後、子どもを持とうと思うかどうかは「現在未婚単身で、将来単身のままでも結婚しても子どもを持とうとは思わない」人が25.1％で最多だった。次いで「結婚するなら子どもを持ちたいと思う」の17.8％で、そう思う人は男性20.9％、女性14.8％だった。（Q12）
子ども持つことをためらう理由について複数回答で聞くと、18歳から45歳では「経済的に不安がある」39.7％が最多。男女・年代別に見ると、女性31歳から35歳、女性36歳から40歳がいずれも9％超で最多だった。次いで8％台が男性31歳から35歳と36歳から40歳、女性18歳から25歳と26歳から30歳だった。自身や周囲が子供を持たない理由として考えられることを46歳以上の人に複数回答で聞くと、「そもそも子どもを持ちたいとは思わなかった」が最多で、次いで「経済的理由であきらめざるを得なかった」「結婚できなかった」の順だった。男性では「経済的理由であきらめた」、女性では「妊娠に挑戦したが恵まれなかった」がトップだった。「今の社会には不安があり子どもに不安を感じさせたくない」ということを挙げた人について、男女・年代別に見ると、女性31歳から35歳が8％台で最多だった。（Q13）
子どもを育てるのに必要だと思う世帯年収は500万円以上600万円未満が19.0％で最多だった。男性に限ると21.2％を占めた。（Q14）
若い世代が安心して結婚できるように必要なことを複数回答で聞くと「安定して賃金を得られる支援」73.4％が最多だった。女性に限ると75.0％を占めた。男女・年代別に見ると、男性36歳から40歳、女性26歳から30歳、36歳から40歳がともに13％超となり最多だった。「結婚や子育て支援の給付」を挙げた人を男女・年代別に見ると、女性26歳から30歳の14％が最多。次いで女性18歳から25歳、31歳から35歳がともに13％台となった。男性に限ると18歳から25歳、36歳から40歳がともに12％台で最多だった。（Q15）
子どもがいる、あるいは子どもを持ちたいと考えている人に対し、配偶者の育児と仕事のバランスの理想を聞くと「子どもはいないし持ちたいとは思わない」27.5％が最多で「職場の制度で許される間は休む」14.3％が続いた。（Q16）
「産後パパ育休」を利用したい、利用してほしい人は18歳から45歳で43.4％に上った。46歳以上の男性では「今後、子どもを持つつもりはない」が最多で「利用したい」が続いた。（Q17）
日本で少子化が継続した場合の悪影響を複数回答で聞くと「生産年齢人口が減るなどし、国家財政や社会保障が立ちゆかなくなる」84.9％が最多だった。女性に限ると87.0％を占めた。（Q18）
少子化対策のための政策に点数を付けると10点満点で4点以下が41.8％で最多だった。（Q19）
重要だと思う国の政策課題を聞くと「景気や雇用」33.4％が最多で「物価高対策」23.1％が続いた。「少子化対策や子育て政策」は14.7%で3位だった。（Q20）
岸田内閣を「支持する」10.2%（前回12月1日16.2％）、「支持しない」64.8％（63.3％）だった。（Q21）
政党支持率は自由民主党16.1%（前回12月1日20.0％）、立憲民主党3.8%（4.6％）、日本維新の会7.7%（9.6％）、公明党1.9%（1.4％）、国民民主党4.9%（3.9％）、日本共産党1.7%（1.9％）、れいわ新選組2.7%（1.6％）、社民党0.1%（0.5％）、NHK党1.8%（1.8％）、参政党0.5%（0.8％）、その他の政党・政治団体0.2%（0.2％）、「支持する政党はない」とする無党派層51.0%（50.4％）（Q22）
調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-47.html
【調査概要】
・調査期間： 2022年12月21日から23日（3日間）
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 2,400人（男性1,200人、女性1,200人）
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
KSIのSNS公式アカウント
https://twitter.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、18歳以上の男女に行っています。
■調査の概要
2022年の出生数は速報値で調査開始以来初めて80万人を割り込みました。岸田首相は「異次元」の少子化対策を最重要政策に位置づけており、今年4月にはこども家庭庁が発足します。今回は少子化に関する意識調査を、2022年12月21日から23日にかけてYahoo!クラウドソーシングで実施しました。18歳以上の全国の男女2,400人からの回答を集計しています。
■調査結果サマリ
日本が結婚しやすい国かどうかは10点満点で4点以下が28％と最多だった。少子化対策も同4点以下が41％でトップ。今後、子どもを持とうと思うかどうかは「現在未婚で、将来単身のままでも結婚しても子どもを持とうとは思わない」25％が1位で「結婚するなら子どもを持ちたい」17％が続いた。
自身やまわりが子どもを持たない理由として考えられることを複数回答で聞くと、18歳から45歳では経済的不安の39％が最多だった。46歳以上では経済的理由であきらめた人は3位だった。子育てに必要だと思う世帯年収は500万円以上600万円未満が19％で1位。若い世代が安心して結婚できるように必要なことを複数回答で聞くと「安定して賃金を得られる支援」73％が最も多かった。産後パパ育休を利用したい、利用してほしい人は18歳から45歳で43％を占めた。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/54/resize/d65702-54-28a38c23ab9d72b561e1-0.png ]
結婚経験の有無などについては、結婚経験のない人が58.8％で最多だった。（Q6）
結婚に関し「できない、考えたことがない、したくない」と思った時に、その理由を聞くと「そのように思ったことがない」28.8％が最多。「相手がいないから」27.5％、「相手の人生を背負うようで重く、一人の方が楽に思える」18.7％が続いた。（Q7）
結婚経験がないと答えた人を除くと、結婚期間は5年超から10年以内が8.0％で最多だった。（Q8）
日本が結婚しやすい国かどうかを10点満点でつけると4点以下が28.5％で最多だった。男性に限ると30.1％に上った。（Q9）
子どもがいるかどうかについて、いない人が69.9％を占めた。（Q10）
少子化が続くことが日本社会にとって問題だと思う人は79.9％を占めた。男性に限ると81.2％に上った。（Q11）
今後、子どもを持とうと思うかどうかは「現在未婚単身で、将来単身のままでも結婚しても子どもを持とうとは思わない」人が25.1％で最多だった。次いで「結婚するなら子どもを持ちたいと思う」の17.8％で、そう思う人は男性20.9％、女性14.8％だった。（Q12）
子ども持つことをためらう理由について複数回答で聞くと、18歳から45歳では「経済的に不安がある」39.7％が最多。男女・年代別に見ると、女性31歳から35歳、女性36歳から40歳がいずれも9％超で最多だった。次いで8％台が男性31歳から35歳と36歳から40歳、女性18歳から25歳と26歳から30歳だった。自身や周囲が子供を持たない理由として考えられることを46歳以上の人に複数回答で聞くと、「そもそも子どもを持ちたいとは思わなかった」が最多で、次いで「経済的理由であきらめざるを得なかった」「結婚できなかった」の順だった。男性では「経済的理由であきらめた」、女性では「妊娠に挑戦したが恵まれなかった」がトップだった。「今の社会には不安があり子どもに不安を感じさせたくない」ということを挙げた人について、男女・年代別に見ると、女性31歳から35歳が8％台で最多だった。（Q13）
子どもを育てるのに必要だと思う世帯年収は500万円以上600万円未満が19.0％で最多だった。男性に限ると21.2％を占めた。（Q14）
若い世代が安心して結婚できるように必要なことを複数回答で聞くと「安定して賃金を得られる支援」73.4％が最多だった。女性に限ると75.0％を占めた。男女・年代別に見ると、男性36歳から40歳、女性26歳から30歳、36歳から40歳がともに13％超となり最多だった。「結婚や子育て支援の給付」を挙げた人を男女・年代別に見ると、女性26歳から30歳の14％が最多。次いで女性18歳から25歳、31歳から35歳がともに13％台となった。男性に限ると18歳から25歳、36歳から40歳がともに12％台で最多だった。（Q15）
子どもがいる、あるいは子どもを持ちたいと考えている人に対し、配偶者の育児と仕事のバランスの理想を聞くと「子どもはいないし持ちたいとは思わない」27.5％が最多で「職場の制度で許される間は休む」14.3％が続いた。（Q16）
「産後パパ育休」を利用したい、利用してほしい人は18歳から45歳で43.4％に上った。46歳以上の男性では「今後、子どもを持つつもりはない」が最多で「利用したい」が続いた。（Q17）
日本で少子化が継続した場合の悪影響を複数回答で聞くと「生産年齢人口が減るなどし、国家財政や社会保障が立ちゆかなくなる」84.9％が最多だった。女性に限ると87.0％を占めた。（Q18）
少子化対策のための政策に点数を付けると10点満点で4点以下が41.8％で最多だった。（Q19）
重要だと思う国の政策課題を聞くと「景気や雇用」33.4％が最多で「物価高対策」23.1％が続いた。「少子化対策や子育て政策」は14.7%で3位だった。（Q20）
岸田内閣を「支持する」10.2%（前回12月1日16.2％）、「支持しない」64.8％（63.3％）だった。（Q21）
政党支持率は自由民主党16.1%（前回12月1日20.0％）、立憲民主党3.8%（4.6％）、日本維新の会7.7%（9.6％）、公明党1.9%（1.4％）、国民民主党4.9%（3.9％）、日本共産党1.7%（1.9％）、れいわ新選組2.7%（1.6％）、社民党0.1%（0.5％）、NHK党1.8%（1.8％）、参政党0.5%（0.8％）、その他の政党・政治団体0.2%（0.2％）、「支持する政党はない」とする無党派層51.0%（50.4％）（Q22）
調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-47.html
【調査概要】
・調査期間： 2022年12月21日から23日（3日間）
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 2,400人（男性1,200人、女性1,200人）
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
KSIのSNS公式アカウント
https://twitter.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute
SEO関連
