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〜「Tポイントプログラム2017」としてリニューアルし、外貨定期預金や資産運用商品取引でのTポイント付与へ拡大〜

当行は、新生総合口座パワーフレックス（以下、「パワーフレックス」）のお客さまに対して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（代表取締役社長兼CEO　増田　宗昭）の連結子会社である株式会社Tポイント・ジャパン（代表取締役社長兼 COO　北村　和彦、以下、「Tポイント・ジャパン」）が運営する共通ポイントサービス「Tポイント」（※）を付与するプログラムを、平成29年4月1日（土）から「Tポイントプログラム2017」として内容を拡充いたします。

当行では、パワーフレックスの口座開設時や商品・サービスをご利用の際にTポイントを付与するプログラムやキャンペーンを2013年9月から実施してまいりました。2016年4月に実施したリニューアルでは、外貨預金などのお取引の際にもTポイントの進呈を開始したほか、これまで郵送やスマートフォンアプリでの口座開設に付与していたポイントを、店頭窓口において口座開設いただいたお客さまも対象となるように拡大し、近時は新規口座開設されたお客さまのTポイントプログラム参加率が4割に達するなど、顧客基盤の拡大および取引の活性化に一定の効果が見られます。　よって、今般、外貨定期預金や、仕組預金などの資産運用商品のお取引もTポイント付与の対象取引としてプログラムの内容を拡大いたします。Tポイントプログラムの変更内容の詳細は下記をご参照ください。

当行では、第三次中期経営計画において、新生銀行グループの顧客基盤の重層的な活用を目指しております。　Tポイントサービスはその実現に向けた重要な戦略の一つであることから、新生銀行グループによるTポイントサービスのさらなる拡充を検討し、グループの商品・サービスの利用者の増加につなげてまいります。

（※）「Tポイント」とは、Tポイント・ジャパンが展開する共通ポイントサービスで、2017年1月末現在、会員数は6,156万人（アクティブ・ユニーク数）、Tポイント提携企業は2017年1月末現在、全国165社約63万店舗に達しています。Tポイントは、TSUTAYA、ファミリーマート、ENEOS、ガスト、Yahoo!ショッピング、ソフトバンク携帯電話など、生活に密着した幅広い分野で利用できる、日本最大の共通ポイントサービスです。

■Tポイントプログラム改定の概要（2017年4月1日から）　　※Tポイントプログラムのご参加には毎月エントリーが必要です。
【「Tポイントプログラム2017」から新しく追加されるポイントサービス】

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/2009/table/56_1.jpg ]


※対象となる商品やポイント数は変更となる場合があります。

【付与ポイント・条件が変更となるポイントサービス】

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/2009/table/56_2.jpg ]




【終了するポイントサービス】

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/2009/table/56_3.jpg ]



■ご参考：継続するTポイントプログラムの概要
以下のプログラムは、「Tポイントプログラム2017」でも継続してご利用いただけます。

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/2009/table/56_4.jpg ]



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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